林野庁は4月1日から導入される木材利用ポイント制度で、公募の結果、補助金の受け皿となる基金設置法人に国土緑化推進機構、ポイント発行などを行う全国事務局に電通、全国目座組合連合会、凸版印刷、ベルシステム24、JPメディアダイレクトで構成する木材利用ポイント推進コンソーシアムが決定したと発表した。
22日に開かれた補助金交付候補者選定審査委員会で決定した。
（日刊木材新聞 H25.3.27号掲載記事抜粋）
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国土交通省は6日、「第1回中古住宅の流通促進・活用に関する研究会」を開催した。
中古住宅の流通を促すために、行政と業関係者が集まって討議した。
研究会は5月に第2回を開いたのち、6月ごろに実施する第3回の研究会で報告書をとりまとめる。
中古住宅市場の活性化は住宅行政の重要改題の一つになっており、国交省では3月中にインスペクションのガイドラインを策定し、13年度中には既存住宅の長期優良住宅制度を開始させることなどを計画している。
日本の中古住宅流通市場は徐々に拡大はしているものの、まだ規模は欧米諸国とに比べると大変小さい。
そのため、12年3月には市場の倍増を達成するための「中古住宅・リフォームトータルプラン」が策定されたが、同研究会では、市場の拡大を阻む諸問題の解決に取り組み事を目指している。
研究会では、中古中他の市場拡大のために重要なのは、まず中古住宅の品質・性能が消費者に分かりやすい形で評価されること、そしてその評価が市場の取引金額や金融機関の担保評価に適切に反映されることであるとしている。
（日刊木材新聞 H25.3.23号掲載記事抜粋）
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大手住宅会社の2月の受注は引き続き好調に推移した。
消費税の駆け込み需要は顕在化していないが、金利の先高観や株価の回復、用地にも値上がり気配があることなどから、住宅は今が買い時と見る消費者が増えており、モデルハウスへの来場者数も年初めから増加している。
消費税とは関係なく受注が好調なことから、景気回復基調が続く限り、増税後も受注はさほど落ちないのではないかとの見解も浮上している。
（日刊木材新聞 H25.3.23号掲載記事抜粋）
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国土交通省はこのほど、中古住宅流通市場における課題を検討し、具体的な制度構築を提案するため、「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会」（座長＝中城康彦・明海大学教授）を立ち上げ、6日、第１回研究会を開催した
。中古住宅の品質。性能評価に焦点を絞り、住宅の資産価値が長期に渡って維持される環境の整備に向けた検討を行う。
現在実施されている中古住宅流通に関する取り組みは、あまり成果が挙がっておらず、特に消費者の中古住宅の質に対する不安や、適切な価値の評価方法が課題となっている。
また、インスペクションや既存住宅向け瑕疵保険・住宅性能表示制度、住宅履歴情報は消費者への普及が遅れている。
こうした課題を踏まえ、特に取引情報が少ない中古戸建住宅の価格設定において、売買時に実際の使用価値を反映させるための環境整備と、売買時の建物評価を金融機関の担保評価においても反映させるための環境整備を軸に、中古住宅の流通拡大を推進するための方策を研究会の大きな論点とする。
また、不動産、住宅生産、金融機関など市場関係者とも連携し、国と市場それぞれの役割を踏まえながら検討進めていくとした。
日本住宅新聞 2013.3月15日号記事抜粋
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
「長期優良住宅の普及の惻隠に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の、全国の所管行政庁の二月の認定状況調査結果が発表された。
二月の実績は①一戸建ての住宅8089戸②共同住宅等89戸、総戸数8178戸。
制度運用開始からの累計では、①一戸建ての住宅35万4820戸、②共同住宅等1万191戸、総戸数36万5011戸。
（中略）
運用開始からの累計では、愛知が3万9306戸と唯一の3万戸台を記録。次いで、東京が2万6554戸、神奈川2万3206戸、埼玉2万2590戸と2万戸台、そして、静岡1万9556戸、千葉1万9123戸、兵庫1万7921戸、大阪1万5925戸、福岡1万5131戸、茨城1万1891戸が1万戸台で続いている。
木材工業新聞（2013.3.20 記事抜粋）
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