住宅情報

木造の設計自由度高める

木造ラーメンの評価法等整理

日本住宅・木材技術センター(住木センター、岸純夫理事長y)は、木造住宅新工法性能認証委員会(委員長=坂本功東京大学名誉教授)「木造ラーメンの評価方法・構造設計の手引き」のとりまとめ作業をしている。

14年3月に冊子にする予定だ。

2000年の建築基準法の性能規定化を受けて建築基準法38条の認定制度が廃止され、要求性能を満たすものは建築主事の判断で建築可能な仕組みになった。住木センターでは、建築主事が判断するための判断基準となるものの整備のため、木造住宅新工法性能認定証制度を構築した。

性能規定化当初は「木造軸組工法の許容応力度設計」(通称=グレー本)にラーメン構法についての記載が少なく、拡大解釈するケースがあった。このためグレー本の08年の改訂に際し、木造ラーメン構法の部分をなくして新たに別の解説本を作成することになっていた。

新工法性能認証制度で、木造ラーメン構法の性能評価を手掛け、これまでに6件の構法を認証してきた実績がある。木造ラーメン構法は、ラーメン構造のみで用いられるほか、在来工法など他の構法と併用して使用されるケースも多く、構造特性の違いなどから混構造として使用することが難しかった。木造ラーメン構法の性能認証を行うなかで、試験方法や評価方法を整備し、申請者に事前に示しておくことが合理的との判断もあり、解説本の編さん作業を行ってきた。

 

接合部の評価については柱脚部、L型、T型、十字などの接合形状に応じた試験について記載、「鉛直構面のフレーム解析による木造ラーメンの評価方法」を設けた。また、1層に限定し、最少スパン―最大スパンでの積載荷重試験、面内せん断試験などを行い限定的な範囲で使用できる「耐力壁置換法による1層門型ラーメンの評価方法」との2つのルートを整備、いずれも建築基準法46条2項の構造計算ルートを用いるものとなっている。

 

(日刊木材新聞 H25.12.07号掲載記事抜粋)

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10月着工 5年ぶりの9万戸台 駆け込み需要の影響大きく

国土交通省が11月29日に発表した10月の新設住宅着工戸数は、9万226戸(前年同月比7・1%増)。分譲住宅は減少したが、持家・貸家の増加が続き、全体では14カ月連続でで増加した。

9万戸超えは平成20年10月以来5年ぶり。前月に続いて、消費税増税前の駆け込み需要で契約した住宅が多く着工したためとみられる。季節調整済年率換算値は103万7232戸。

 

日本住宅新聞掲載記事(H25.12.05)

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第51回技能五輪全国大会 優勝は五戸虎太郎選手(埼玉)

23歳以下の若年者が技能を競う第51回技能五輪全国大会(主催=厚生労働省、中央職業能力開発協会)が11月23〜25日、千葉県を中心として開催された。

建築大工職種は86名の選手が参加。優勝は五戸虎太郎選手(埼玉県)で、第2位3名、第3位3名、敢闘賞12名がそれぞれ入賞した。

 

日本住宅新聞掲載記事(H25.12.05)

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ヒートショック予防に浴室等の断熱改修を 東京都健康長寿医療センターが提言

高齢者の心身の特性に応じた適切な医療の提供やQOLを維持・向上させるための研究を行っている地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都老人総合研究所)が12月2日、いわゆるヒートショックによる死亡事後を予防する方策として、脱衣所や浴室、トイレ等の断熱改修が有効だとする提言をまとめた。

同センターの推計では、2011年のヒートショックに関連した入浴中急死は全国約1万7000人にのぼる。超高齢化社会の日本において、住宅の断熱性能向上は喫緊の課題だと言える。

 
 

日本住宅新聞掲載記事(H25.12.05)

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次世代エネルギーマネジメントシステム導入のマンションでエコキュート採用

パナソニックエコソリューションズ社(大阪府門真市、吉岡民夫社長)は、野村不動産が進めている、エネルギーの一元化による1次消費エネルギーマネジメントシステム導入のオール電化仕様マンションで、同社製のエコキュートが採用された。野村不動産が川崎市幸区で計画中の新築分譲マンション「プラウドシティ新川崎」から271台の納入を開始する。

電力需給状況や電気料金の高騰を背景に、現在、マンションなどの集合住宅で、各戸の電気料金の低減が図れる高圧一括受電対応への関心が高まっている。一方、災害時などにおける復旧の速さや安全性により、オール電化住宅の人気も引き続き堅調。オール電化住宅の給湯に使用されるエコキュートは主に夜間時間帯に運転し電力使用料のピークの抑制ができないため、施設全体のピーク電力を抑制することで電気料金の低減を図る高圧一括受電対応マンションへの導入が困難だった。

今回採用されたエコキュートは、「ピークカット設定」「ピークシフト設定」機能を搭載しており、夜間電力時間帯の電気使用量のピークを抑制する。これにより、これまで高圧一括受電対応マンションでは困難だったオール電化の導入を実現した。

「今後も快適な環境配慮型の生活を実現するための様々な製品やソリューションを提案し、より便利で快適なスマートライフ社会の実現に貢献する」(同社)。

 

(日刊木材新聞 H25.12.06号掲載記事抜粋)

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