住宅情報

14ヶ月連続で増加

08年10月以来の9万戸超え

10月の新設住宅着工数は9万226戸（前年比7.1％増）となり、14ヶ月連続で増加した。

先月に比べ伸び幅は減少したものの、月間着工数としては2008年10月以来の9万戸超えとなった。

年率換算値は、103万7000戸（前月比0.7％減）と減少しているが100万戸台を維持しており、好調を維持しているとの見方が強い。

今回の好調は、金利動向からの消費マインドの上昇に加え、消費税率引き上げ前の駆け込み需要で住宅の買い意欲が活性化したとの捉え方もある。また住宅会社などへのヒヤリング段階では、住宅で消費税率5％が適用される9月契約分に関しては、着工まで2～3ヵ月を要するとし、まだ消費増税の影響が出たとの見方は少ない。

ただ10月は、持ち家、貸家、給与住宅、分譲住宅、分譲マンションと各分野で増減が激しい。

持ち家は、3万3967戸（前年比17.6％増）と、5ヶ月連続で3万戸台を維持。14ヶ月連続の増加となった。分野別では、非木造の3万7009戸（同6.1％減）に対し、木造は5万3217戸（同8.3％増）。このうち在来木造は4万95戸（同18％増）、2×4工法で1万1680戸（同4.7％増）と好調を維持しており、資材価格の上昇や職人不足など、マイナス要因が多いなかでも、着工数は維持されている。

 

（日刊木材新聞　H25.11.30号掲載記事抜粋）

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木造で防火認定取得

断熱性高く環境負荷低い

日本アクア（横浜市、中村文隆社長）は、高断熱性能と環境負荷の低さを兼ね備えた次世代型の現場吹き付け硬質ウレタンフォーム断熱材の新商品で、木造で初めてとなる防火認定を取得する。

新商品は、発泡媒体に、高い断熱性能を発揮するが温暖化係数は低い発泡ガス（HFO）を用いたもので、12月に全国で発売する。

建築物、戸建ての両方に使用できるが、このほど業界で初めて、木造軸組向けの防火試験に合格、木造戸建て向けにも販売を強化する方針だ。

新商品「アクアフォームNEO（ネオ）」は、発泡媒体にHFO（ハイドロフルオロオレフィン）を用いており、熱伝道率0.026W/m.K以下と、水発泡の従来商品の3割強という優れた断熱性能を発揮する。一方、オゾン層破壊係数はゼロ、地球温暖化係数は5未満と、環境負荷値は低い。断熱性能と環境性能という、従来は両立が難しかった性能を兼ね備える“次世代型”の断熱材だ。

同社はこれまで、木造戸建て向けにはノンフロン水発泡の断熱材を販売してきたが、今後は新商品を加えた2種類の販売となる。

 

（日刊木材新聞　H25.11.29号掲載記事抜粋）

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スマートヘルスケアサポートの実証実験開始

積水ハウス（大阪市、阿部俊則社長）は、オーナーの健康管理や見守り機能を備えたウェアラブンセンサーと対話型HEMSを連動させたスマートヘルスケアサポートの開発に着手し、14年度内の運用に向けた実証実験を開始する。

今回の実証実験では、米国のバイタルコネクトの最新センシング技術によるウェアラブンセンサーを活用し、オーナーの健康情報及び活動状況をリアルタイムで測定。対話型HEMSと連動させることで、健康上のアドバイスや食事の管理、空気調節、体調異常の発見などの健康をサポートするサービスを提供していく。

 

（日刊木材新聞　H25.11.29号掲載記事抜粋）

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木造3階建て住宅で大臣認定不適合

国土交通省は26日、ウッドフレンズ（名古屋市、前田和彦社長）が施工した木造3階建て住宅（準耐火建築物）で大臣認定不適合が判明したと発表した。

同社が施工した建物のうち、同様の不適合の疑いがあるのは355件という。

同社が販売した名古屋市内の木造住宅（準耐火建築物）1件で、準耐火構造の間仕切壁の施工方法について、間仕切壁の45分準耐火構造の国土交通省大臣認定に適合しない施工方法が3点あると指摘された。具体的な不適合は、石膏ボードの下地に規定で定めた横胴縁が施工されていない、石膏ボード用の釘長さが規定よりも短い、石膏ボードを留めるスクリューねじの間隔が規定より広い。

同社の報告によると、同様の疑いがある木造住宅は愛知県で352件、東京都で3件。

同社では、該当物件の準耐火性能を担保するため、対象の物件について、間仕切壁に関して新たに現行の施工方法による国土交通大臣認定取得を準備。また、壁と天井の取り合い部分で施工方法に不適合が認められた部位は特定行政庁の指導のもと、改修工事等の対策を実施する方針だ。

 

（日刊木材新聞　H25.11.28号掲載記事抜粋）

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首都圏木建ルートでも実需要増

納期不透明化も既存客へは納入

国産針葉樹合板は、首都圏の木建ルート市場でも需要が活性化し始めた。

加えてトラックの配車が依然難しく、冬場に向けた玉確保の動きも手伝って11月の発注は前半に集中、中旬に商社の割り振り玉も底を突いた。

そのため、長尺に続いて12ミリ厚3×6判も納期が不透明化して少しずつ品薄感が生まれている。

しかし定期購入を続ける顧客へは届いている。

メーカーの在庫料は1年間にわたり低量に推移し、年央以降はルート筋からの発注が月末に集中したためトラック手配が難航、盆明け頃から納期が伸び始めた。メーカーはおう盛な直需市場向けに毎月の生産分かそれ以上を出荷する状態が長らく続いてきたが、それでもルート市場の需給は9月ごろまで緩和したまま推移。そのため合板工場も比較的安定した生産・出荷を続けていた。

ただ13年初頭に起きた物流停滞からくる物不足の記憶もあるため、冬季が近づくにつれて問屋や販売店は玉確保の意識を強める傾向にある。

そのなかで、遠方から長尺や市況品を西日本に販売するメーカーが年央以降には扱いを切り上げた。そこで生じた不足分が他メーカーへ振られたこともあってか、10月下旬に西日本の一部メーカーが受注を停止。さらに11月上旬に東日本の合板工場で発電プラントの故障が起こり生産量が一時的に半減した。

生産量回復への対応は迅速に図られたものの、市場では先々の品不足に対する警戒感が芽生え始めていたうえに、地域によっては10月上旬から首都圏のルート筋でも荷動きが良くなってきていた。こうした要因が重なり、東日本メーカーの故障はルート筋に心理的な動揺を少なからずもたらした。

ただ、10月分の合板統計で過去最高の生産・出荷量を記録したことが示すとおり、メーカーはこれまで以上の供給を果たしており、従来からの顧客には遅れながらも出荷を続けている。そのため問屋も必要分の玉は確保できているが、スポットの問い合わせが増加して断るのに手いっぱいだ。販売店への納期も配車が付き次第となって、どこも在庫は減少傾向にあるが、現場遅れに至るまでの事態はほとんど聞かれない。

 

（日刊木材新聞　H25.11.28号掲載記事抜粋）

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