住宅情報

リフォーム事業を拡大 ~大和ハウス工業~

大和ハウス工業(大阪市、阿部俊則社長)のグループ会社、ダイワハウス・リニューは、4月1日付で大和ハウス工業のリフォーム部門を継承し、商号を「大和ハウスリフォーム」に変更する。

同社は、大和ハウス工業のリフォーム事業の工事請け負い、設計・施工管理、点検検査業務を受託してきた。

今回の事業統合に際し、リフォーム会社としての社会的認知度をさらに高め、事業の拡大を図る方針だ。

 

(日刊木材新聞 H25.2.28号掲載記事)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



2013年フラット35の金利レンジは2%台 デフレ脱却政策の今こそ金利上昇の備えは必須に

(独)住宅金融支援機構は2月20日、平成24年度の民間住宅ローンの貸出動向調査結果を公表した。

本調査は毎年1回実施されており、都市銀行からモーゲージバンク・その他民間住宅ローンを扱う300社の金融機関に対して、最新の住宅ローン需要動向を取りまとめた内容である。

 

最新号(2013年2月25日号)の各面 NEW!!

4面 社説・私の工務店経営(第1132回:アイホームズ/(株)五十嵐繁勝工務店)
5面 中古住宅・リフォーム/長期優良デザインリフォームを担保するインスペクション
6面 人材育成・伝統技能/古民家通じて住まいを考える(住まい教育推進協議会)
7面 環境/日本建築学会が断熱工事の仕様書を20年ぶり改正
9面 統計情報/東京材商木材標準価格表
9面 連載/住宅コンサル加藤正彦の工務店必勝法(11)

 詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/

 



「建主が液状化に備えることが重要」東京都液状化対策検討委が情報提供や相談体制の整備求める

東京都建築物液状化対策検討委員会(委員長=二木幹夫・ベターリビングつくば建築試験研究センター所長)は2月8日、検討結果をまとめ、都に報告した。

「建主や建築物の所有者自らが液状化被害に備えることが重要」とする考え方を基本に、都と区市等が連携して地盤に関するデータや対策工法等の情報を提供することを求めるとともに、アドバイザー制度など相談体制の整備が必要と提言した。

 

 

最新号(2013年2月25日号)の各面 NEW!!

4面 社説・私の工務店経営(第1132回:アイホームズ/(株)五十嵐繁勝工務店)
5面 中古住宅・リフォーム/長期優良デザインリフォームを担保するインスペクション
6面 人材育成・伝統技能/古民家通じて住まいを考える(住まい教育推進協議会)
7面 環境/日本建築学会が断熱工事の仕様書を20年ぶり改正
9面 統計情報/東京材商木材標準価格表
9面 連載/住宅コンサル加藤正彦の工務店必勝法(11)

 詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/

 



“家庭エコ診断”課題は実施後の受注獲得策 JBNがこれまでの活動を報告

家庭のCO2排出量等を計算し、家庭ごとの対策をアドバイスする「家庭エコ診断」を制度として自立させるため、環境省は平成23年度から「家庭エコ診断推進基盤整備事業」を進めている。

24年度は、民間の試行事業者10団体が選ばれ、顧客への診断などを実施。

2月18日に東京都内で開かれたシンポジウムでは、試行事業者らがこれまでの取り組みを報告し、効果や課題を検証した。

 

 

最新号(2013年2月25日号)の各面 NEW!!

4面 社説・私の工務店経営(第1132回:アイホームズ/(株)五十嵐繁勝工務店)
5面 中古住宅・リフォーム/長期優良デザインリフォームを担保するインスペクション
6面 人材育成・伝統技能/古民家通じて住まいを考える(住まい教育推進協議会)
7面 環境/日本建築学会が断熱工事の仕様書を20年ぶり改正
9面 統計情報/東京材商木材標準価格表
9面 連載/住宅コンサル加藤正彦の工務店必勝法(11)

 詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/



月間アクセス数2000万台に ~電子カタログ総合サイト「カタらボ」~

 

タブレット利用も広がる

一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会(建産協)が運営する電子カタログの総合サイト「カタらボ」の利用が拡大している。閲覧できる建材・住設機器のカタログは1286冊、閲覧されるページ数は毎月2000万台を超える高い水準で、供給側も需要側も積極的に活用していることが伺える。

大量の電子カタログを1ヵ所で見られるカタらボは、09年10月の開設以来、その利便性が支持され、会員数、掲載カタログ数とも一貫して右肩上がりを続けている。

1月末時点で、カタログを掲載するメーカー会員数は226社、製品の販売や施工業者として紹介される流通・リフォーム、住宅会社など賛助会員が58社、計284社で300社が目前だ。

 

 

(日刊木材新聞 H25.2.22号掲載記事)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



お電話でのお問い合せはこちら(受付時間:10:00〜17:00)

052-689-5551