（一社）全国木造建設事業協会（全木協）長野県協会（会長＝長野稔政・（株）小林創建社長）は11月2日、木造の応急仮設住宅に関する施工技術等講習会を開催した。
全木協（青木宏之理事長）は現在、1都13県と災害時の応急仮設住宅の建設に関する協定を締結しており、これらの地方自治体で講習会を順次開催している。
長野県とは今年1月に協定を締結した。今回の講習会には地元工務店など30人が参加。座学と実技を中心に、応急仮設住宅に関する知識・技術を学んだ。
日本住宅新聞掲載記事（H25.11.05）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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（一財）住総研は8日、第4回住総研清水康雄賞贈呈式を開催した。
今回の受賞者は佐藤滋・早稲田大学理工学術院教授。
「住宅個別の取り組みでは居住環境の改善が困難になっている現在、“まちづくり”を通して居住環境を改善する取り組み」の研究・実践、活動の理論化と社会への普及が評価されての受賞となった。
日本住宅新聞掲載記事（H25.11.15）
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地域の住文化を支える工務店の事業承継の問題は、当事者のみならず地域全体、また業界全体の問題でもある。
現在、小規模事業者への支援策を検討している中小企業政策審議会小規模企業基本政策小委員会（委員長＝石澤義文・全国商工会連合会会長）も、課題の一つとして事業承継・廃業の問題を取り上げている。
日本住宅新聞掲載記事（H25.11.15）
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国産針葉樹合板は、長尺合板が全国的に木建ルートの問屋で不足している。
ただ定期購入を続けてきた直需先や一部問屋には1週間程度の遅れで納入されているため、販売店も必要分を確保できている。
代替品への切り替えも一部で起き始めたが、大きな動きにはなっている。
首都圏では9月ごろから長尺9ミリ厚3×10判の不足感が木建ルートの問屋筋で目立ち始め、10月下旬から販売店にも伝わった。
当用買い中心の問屋には1ヶ月以上も品物が届かないため、発注を繰り返し入れる仮需が起きている。
こうした状況から在庫していた長尺品が11月に入って急に買われて在庫が払底した問屋もあり、現在は同3×9判も品薄だ。
一方、販売店でも不足感は確かに出ており納期まで7～10日は掛かり始めているものの、早めの発注を意識する程度で済んでいる。
代替品への切り替えも一部で発生し始めたが、地場木建ルートでは数棟ごとの納材が主であるため販売店はさほど困っている様子でもない。
「いざとなれば代替品はいくらでもある」（材木屋）と余裕のコメント。
ビルダークラスとなると設計図書における資材指定の変更に時間を要するケースもあり、比較的供給余力が残っているOSBへの転換も多少起きている。
ただ同品を在庫する業者は少なく、約2ヶ月先の状況も不透明であるため先物発注に踏み切るほどでもない。
むしろ東日本大震災後のように多く仕入れた後で不要となることを危惧して、長尺合板が届くのを待つ問屋がほとんどだ。
「ないないと言ってはいるが、パンクして大騒ぎとまではいかない。盛り上がりには欠ける」（問屋）。
（日刊木材新聞 H25.11.16号掲載記事抜粋）
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9月はハウスメーカーや地域ビルダーに駆け込み需要が発生した。東北沿岸部の地域はこの傾向が顕著だった。
年間300戸前後を建築する宮城のビルダーによると9月受注は創業以来の数字となったという。東日本大震災直後1年分あった受注をこの2年半で6～9ヵ月分まで減少させたが、この駆け込み受注で再び約1年分に増えてしまったという。この膨大な受注残も、生コン等の資材不足と大工をはじめとする職人不足で基礎工事が遅れ、着工、工事とともに工期がずれ込んでいる。
工事遅れ・ずれ込みで大手プレカット工場の10月加工実績は、当初の予想を下回る結果となったが、前年10月の数字は上回っているようだ。
製品の荷動きはまとまった量が相変わらず続いている。仙台木材市場は10月に工務店との同行展を開催した。製品が山積みされてが、大半は手当てされた。荷動きの中心は値頃感のある杉製品だった。
11月上旬には雪が降り、青森市内では約40cm近い積雪があった。この気象も工事遅れに影響しそうだ。
（日刊木材新聞 H25.11.16号掲載記事抜粋）
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