住友林業（東京都、市川晃社長）は、女性の視点を商品開発やサービスなどに生かすことで、より快適で心地よい生活提案を行うことを目的に、組織を横断した女性プロジェクトチームを立ち上げた。
同社ではこれまでも、女性社員が中心となり、家事や子育ての負担を軽減する生活提案型商品「ママト」などを提供してきた。
今後は継続的に女性視点を生かした商品や部材の開発を促進するとともに、サービスなどソフト面の提案力を強化することを目指し、プロジェクトチームとして発足した。本格始動の第1弾は、女性誌「LEE」（集英社）で「木」の良さを子育て世代の女性に知ってもらうためのコラボレーション企画を開始した。
（日刊木材新聞 H25.12.11号掲載記事抜粋）
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トヨタホーム（名古屋市、森岡仙太社長）とミサワホーム（東京都、竹中宣雄社長）は、微小粒子状物質「PM2.5」への対応として高捕集率外気フィルターを搭載した新24時間換気システムを共同で開発した。
PM2.5による健康への影響が縣念されるなか、2社はこれまでの換気システムを進化させ、より健康で快適な暮らしを顧客に提供する。トヨタホームは11月末から発売している都市型住宅「エスパシオシリーズ」から、ミサワホームは2014年から順次設定を開始する。
現行の24時間換気システムは、両社ともに天井部分に設置、フロアごとに換気し、新鮮な外気を取り入れている。新24時間換気システムは新たに開発した高捕集率外気フィルターを搭載し、外気に含まれる微粒子状物質が換気により室内に侵入することを抑える。
高捕集率外気フィルターは1.02～0μｍの微小粒子を90％以上、さらに小さい0.3μｍの微小粒子を55％捕集する。
トヨタホームが「ピュア24セントラル換気システム」、「熱交換型24時間フロアセントラル換気システム」に追加モデルとして商品化する。
（日刊木材新聞 H25.12.11号掲載記事抜粋）
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積水ハウス（大阪市、阿部俊則社長）は、IBMプラットフォームと連携した対話型HEMS「あなたを楽しませ隊」を開発、運用を開始する。
あなたを楽しませ隊は、エネルギー情報を見える化し、HEMSメーカーに依存することなく、家とオーナーの情報を一元管理し、多様できめ細やかなサービスを提供することを目的に、日本アイ・ビー・エムと共同で構築した次世代プラットフォームを拡張することで実現した。
これまでの実証実験の結果などから、エネルギー消費や発電量のデータについて、HEMS設置直後は興味を持つが、2ヶ月前から半年で関心が薄れあまり見られなくなることが分かっている。これは、表示される数値を見た全員が必ずしも、その効果や活用方法について直感的にイメージできないからだと考えられる。
また、一般的には、複数メーカーのHEMSを採用するとデータが分散してしまう問題が生じるため、住宅メーカーは採用するHEMSを一つのメーカーに限定していた。この場合、メーカーに依存せず、データを一元管理することは難しい。これにより、オーナーの建物や庭のデータをもとに、パーソナライズ化した、住人ごとに適したサービスを提供することは難しい。
今回の開発で、メーカーに依存しない、データの一元管理と統一サービスの提供を実現、当初3年間でまずは3万戸の住宅へ導入・展開を目指す。
（日刊木材新聞 H25.12.11号掲載記事抜粋）
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大和ハウス工業（大阪市、大野直竹社長）は、エコプロダクツ大賞推進協議会が主催する第10回エコプロダクツ大賞に応募し、同社の低炭素社会に向けた新しい街づくりを目指す「SMA×ECO PROJECT（スマ・エコプロジェクト）」が、エコプロダクツ部門国土交通省大臣賞を受賞した。
このスマ・エコプロジェクトは、エネルギー自給自足へシフトしていくための街づくりのプロジェクトであり、共用部に設置した太陽光パネルの発電と蓄電池を組み合わせることにより、街にあるLED街灯、集会所の冷暖房、電気自動車への電力供給が可能である点など、街全体のエネルギー見える化や住民自身がかかわる環境保護の仕組みを取り入れている点が評価された。
「エネルギー消費削減率が上位の家庭にカーシェアリングに利用可能なポイントを付与する仕組みも、楽しみながら省エネ意識を向上させる取り組みとして同賞に値する」（エコプロダクツ大賞推進協議会）。
（日刊木材新聞 H25.12.11号掲載記事抜粋）
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ガスの小売自由化は、1995年3月に大規模工場等を対象に実施されて以降、順次自由化範囲を拡大。現在は、年間契約ガス使用料10万㎥以上は自由化されており、家庭用・小口業務用が残されている状態だ。
同小委員会の意見聴取で東京ガスは、小売全面自由化により「色々な知恵が業態を超え参入してくることで、天然ガスの普及拡大につながる」と強調。「競争は厳しくなるが業界の健全な発展拡大につながり、前向きに捉える」との姿勢を示した。
ただし、販売料では6割以上がすでに自由化の対象になっているが、メーター取り付数は自由化されていない家庭用がほとんどを占めている。そのため「まったく経験したことがない世界」になるとし、今後の制度設計の重要性を訴えた。
大阪ガスは、「様々のプレーヤーの参入はユーザーの選択肢が拡大しメリットも拡大する」と評価。95年の自由化以降、常に競争環境にあり、エネルギーのベストミックスによる多様なサービスを提供していくとした。同時に、電力システム改革の成功は分散型エネルギーシステムを拡大し、ガスシステム改革につながると強調した。
東邦ガスも「エネルギー効率の高い、利便性の高い生活を提供していきたい」とした上で、そのためには様々なプレーヤーの切磋琢磨が必要と指摘。公正な競争環境の整備のもと、「顧客メリット拡大につながるのであればチャレンジしていきたい」とした。
一方で、各社とも安定供給の確保と保安対策の重要性を強調。東邦ガスは「経年管理はまだまだ途上にある。地道な努力の積み重ねによるシステムの維持向上が重要」とし、安全対策の徹底を求めた。
日本住宅新聞掲載記事（H25.12.05）
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