ベターリビングは、環境の保全に寄与する自由提案型優良住宅部品（BL－bs部品）「太陽熱利用システム（カスケード方式）」の認定でミサワホームの申請を認定した。
認定したミサワホームの「カスケードソーラーシステム」は、太陽電池モジュールやガラス集熱モジュールと屋根面の間に外気を床下に取り込み、暖められた空気を床下に搬送する空気集熱型のシステム。
集熱された空気は集熱ダクトを通して集熱ファンによって室内を暖房するとともに、蓄熱部に蓄熱する。室内は空気吹き出しユニットで居室内の空気と熱交換を行ない、部屋を暖める。
（日刊木材新聞 H25.12.05号掲載記事抜粋）
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国土交通省は11月29日、建設したプレハブ住宅の施工不備が判明したミサワホーム（東京都、竹中宣雄社長）に対し、原因究明と再発防止策の検討・報告等を指示した。
今年10月、ミサワホームグループのミサワホーム中国（岡山市、久延賢次社長）管内で型式適合認定等を受けたプレハブ住宅について、壁の大きな変形を防ぐために設けられる石膏ボードまたは合板が施工されていなかった。
現時点で、石膏ボードが施工されていない疑いの強い物件は全国で1619棟（うち住宅性能評価物件947件）。
国交省では、11月6～22日の間、特定行政庁（北見市、岡山市、倉敷市、広島市、佐賀市）に依頼し、各1物件ずつ合計5物件について建築基準法の違反事実の有無を調査したところ、3物件で石膏ボード等が施工されていなかったことが確認された。他の2物件では新たな施工不備として、石膏ボード等は施工されていたものの、1物件で施工位置が型式適合認定等の仕様よりも高い位置にあり、もう1物件では石膏ボード等を留め付ける軸材の仕様が型式適合認定等の仕様と異なっていたことが確認され、あらかじめ認定された型式に適合しない型式適合義務違反であるとの報告があった。
併せて、特定行政庁がこれら5物件の構造耐力上の建築基準法違反がないかどうかを調査したところ、構造安全性に問題はないとされた。
（日刊木材新聞 H25.12.04号掲載記事抜粋）
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NEXCO東日本、同中日本、同西日本の高速道路3社は11月29日、14年4月から実施する新しい高速料金の割引案を国土交通省に提出した。
地方向けに行ってきた昼間の3割引廃止が盛り込まれているため、配送での負担の増加で木材業界への影響も縣念される。
高速料金の割引は、NEXCO3社の負担金年間5000億円と、緊急経済対策で導入した国の負担金年間4000億円で賄ってきた。
割引の見直しは、国が負担してきた財源を14年3月末で使い切るため。割引を大幅に縮小せざるを得なくなったことから、新料金体制を打ち出すことになった。
新しい料金案は、自動料金収受システム（ETC）搭載者が対象。地方（東京と大阪の都市部を除く全国）で、平日の昼間（午前9～午後5時）に実施してきた3割引を廃止。
通勤割引（午前6～9時、午後5～8時）は現行の5割引をそのまま存続させるが、対象を1ヶ月に複数回利用する人に限定し、要件を満たした場合に後日、割引相当分を還元する。
（日刊木材新聞 H25.12.04号掲載記事抜粋）
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ニチハ（名古屋市、山中龍夫社長）の窯業系外装材「オフセットサイディング」がこのほど、エコプロダクツ大賞推進協議会（森島昭夫会長）が主催する第10回エコプロダクツ大賞で、エコプロダクツ部門エコプロダクツ大賞推進協議会会長賞（優秀賞）を受賞した。
エコプロダクツ大賞は、環境負荷低減に配慮した優れた製品やサービス（エコプロダクツ）を表彰するもの。関連情報を需要者サイドに広く伝え、企業等の取り組みを支援することで、国内のエコプロダクツの普及を図ることを目的に04年に創設された。
今回は、エコプロダクツ部門とエコサービス部門で計92件の応募があり、同協議会内に設置された審査委員会により、エコプロダクツ部門13点、エコサービス部門9点が選ばれた。
オフセットサイディングは、製材後に排出される端材や背板をチップにして原材料に活用しており、CO2の長期固定に貢献している点などが評価された。
同社では「10月のグッドデザイン賞に続く受賞であり、当社の長年にわたる環境保護への取り組みが認められたものと受け止めている」と、今後も優れたものづくりに真摯に取り組んでいく姿勢を示した。
（日刊木材新聞 H25.12.03号掲載記事抜粋）
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国土交通省がきょう発表した10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7.1％増となる9万226戸。
全体では14カ月連続の増加で、9万戸台は平成20年11月以来5年ぶり。前月に続き、駆け込み需要の影響が大きいとみられている。
（日本住宅新聞 H25.11.29号掲載記事抜粋）
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