国土交通省が1月31日に発表した12月の新設住宅着工戸数は7万5944戸（前年同月比10・0％増）で、4カ月連続での増加となった。
持家、貸家、分譲住宅のいずれも増加が続いており、持ち直しの動きは依然緩やかだが、継続していると見られる。季節調整済年率換算値は88万68戸となった。
4面 総合／投資型減税、住宅ローン減税ともに29年末まで 4年間延長決定
5面 社説・私の工務店経営
7面 環境／野池政弘氏がセミナーで改正省エネ基準を解説
8面 人材育成・伝統技能／独立する大工を支援（神奈川・小浜工務店）、
中古住宅・リフォーム／不動産時価に見る建設業との相違
10面 12月新設住宅着工数
11面 連載／バランスづくりの鍵（11）手塚純一
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
（株）安成工務店（工務店）、（株）デコス（断熱材製造）、（株）トライ・ウッド（林業）、（株）エコビルド（プレカット）の4社協働による「近くの山の木でつくる、省ＣＯ２で心地よい木の家プロジェクト」がこのほど、第2回カーボン・オフセット大賞（主催＝カーボン・オフセット推進ネットワーク）優秀賞を受賞した。
工務店が参加するプロジェクトが受賞するのははじめて。
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国土交通省は住宅・建築物の耐震化率向上策として、旧耐震基準のすべての建築物を耐震診断・改修の“努力義務”の対象にする規制措置改正案をまとめ、1月25日の社会資本整備審議会建築分科会・建築基準制度部会に提案した。現行制度は特定建築物（多数の者が利用する建築物、危険物の貯蔵場等、避難路沿道建築物）に限られていたが、住宅や小規模建築物等も対象に加える。
耐震診断を徹底することで耐震性の必要性の認識を高め、耐震改修の促進につなげたい考えだ。
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先週閣議決定された13年度予算案で、経済産業省が概算要求していたゼロエネ住宅補助の98億円と断熱改修支援の100億円は統合され、トータルで110億円と実質的に半減された。
また170億円が要求されていたエネファームは、現状これを上回る予算が動いているため、13年度予算への計上は見送られた。
ゼロエネ住宅補助と断熱改修支援の2事業を統合した事業は、「住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金」として110億円が予算計上された。
年間の1次エネルギー消費量がネットで概ねゼロとなるビル・住宅への補助は、12年度予算は70億円で、ゼロエネ住宅へは1戸当たり350万円が補助された。
断熱改修への補助は13年度に新規要求されたもので、高性能な窓と断熱材をセットで導入したり、壁を剥がすなど大掛かりな断熱改修を対象に、改修費の3分の1を補助するもの。
（日刊木材新聞 H25.2.6号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
国土交通省が1月31日に発表した12年の新設住宅着工戸数は88万2797戸（前年比5.8％増）となり、リーマン・ショック後、過去最低となった09年から、3年連続の増加となった。ただし水準としては、統計を開始した65年以来6番目の低水準となる。
増加感が最も大きかったのは貸家で、4年ぶりに増加し、全体増に貢献した。
東北での着工戸数も前年比39.9%増と大きな伸び。同地域は今後、徐々に復興需要が本格化する見通しで、当面はこの高率の伸びが続くと見られる。
（日刊木材新聞 H25.2.1号掲載記事抜粋）
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