大手住宅会社の1月受注は堅調に推移、昨年秋からの好調ムードが継続している。
住友林業とミサワホームｂの受注額は前年並み推移だったが、これは、昨年1月が高水準だったことの反動要素もある。一方、期待されている消費税増税前の駆け込みは、住宅ローン減税額の拡充などの緩和策が発表されたにもかかわらず、まだ兆しが見えない状況だ。
景気の先行きには不透明感も強く、住宅の買い時を慎重に見極める消費者が多い。
（日刊木材新聞 H25.2.19号掲載記事）
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日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は、木造住宅の耐震診断調査データを発表した。
それによると、耐震診断を受診した建物のうち、91.21％の戸建住宅が耐震基準を満たしていない。平均施工金額は156万円（前回調査時155万円）で、工事を行った場合の工事金額は前回をやや上回る結果となった。
今回から「施工金額中央値」を算出、工事全体の施工金額中央値は約123万円。また、耐震補強工事の平均施工金額は156万円。
木材工業新聞H25.2.13号掲載記事抜粋
エイブル（東京都、梁瀬泰孝社長）は、「エコ長期優良戸建賃貸住宅（木造2X4構造）のコンサルティングを中心としたエイブル コダテプロジェクトを開始した。
同社はこれまでも戸建て賃貸の提案を行っていたが、長期優良賃貸住宅のコンサルティングは初めて。エコ長期優良戸建賃貸住宅（木造2X4構造）を安定賃貸経営の新しいスタイルとして提唱していく方針だ。
そのなかで、屋上緑化ガーデン付きエコ長期優良戸建賃貸住宅のコンサルティング事業を首都圏から順次開始している。
この戸建て賃貸の魅力は屋上緑化ガーデンを付属していることで、狭小地でも庭が確保できる。
魅力を感じた借り主などが、住宅として購入することもできる。
（日刊木材新聞 H25.2.14号掲載記事）
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国土交通省は来年度、「住宅ストック活用・リフォーム推進事業」を創設し、中古住宅流通・リフォーム市場活性化に向け、総合的に施策展開する。
政府が1月29日に閣議決定した2013年度当初予算案に盛り込んだ。同事業以外にも耐震改修や省エネ改修に関する支援策も拡充しており、中古住宅・リフォームを中心とした住宅政策の方向性が鮮明になっている。
「住宅ストック活用・リフォーム推進事業」は具体的には4事業で、地域工務店を支援する。
「住宅消費者への相談体制の整備事業」、リフォームに関する専門家相談の取組みや、地域における相談体制を整備するための研修会等の取組みが対象。
「リフォームの担い手支援事業」は、中小工務店等が連携して取り組むリフォーム工事に関する設計・施工基準の整備等や、リフォーム事業者の技術・信頼性に関する情報提供の取組みを支援する。
「住宅リフォーム市場の環境整備を図る研究」は、中古住宅を購入してリフォームする場合に、リフォームによる質の向上を担保価値等に反映させる評価方法を確立させるための十種的な調査研究が対象だ。
「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」は、今後、郊外型住宅団地での空地の増加が見込まれることから、既存住宅の流通・活用を促進するためのコーディネート、住宅のリフォーム、生活利便施設の整備等を行うモデル的な取り組みを対象としている。
（日本住宅新聞 2月5日号記事抜粋）
消費税率引き上げを踏まえた住宅取得対策としての減税措置が固まった。今回の減税のポイントとしては、住宅ローン減税の拡充を講じてもなお効果が限定的な所得層に対して実施する。（ローン減税空振りへの配慮）
本減税措置は平成29年度末まで一貫して実施し、平成30年以降における住宅税制のあり方については、本減税措置の実施状況を踏まえ平成30年度までの税制改正で検討する。（住宅消費税への軽減率課題）減税措置と併せて、住宅取得に関わる消費税負担増をかなりの程度緩和する具体策について夏まで決定する。（給付金）
①住宅ローン減税
一般住宅では現行最大控除額を200万から400万円に拡大、住民税からの控除上限額も9.75万円から13.65万円に引き上げる。
②投資型減税
現金購入者向け施策として、現行の長期優良住宅の最大控除額50万円を65万円に拡充し、対象住宅に低炭素住宅を追加する。
③リフォーム減税
耐震改修と省エネ改修は現行の最大控除額20万円から25万円に拡充する。
バリアフリー改修は現行の15万円から20万円に拡充する。
耐震、省エネ、バリアフリーを併用する場合現行の40万円（50万円）から70万円（80万円）に拡充する。太陽光発電を設置する場合10万円を上乗せる。
（日本住宅新聞 2月5日号記事）
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