住宅情報

  2010年の出来事

 

昨年は、エコポイント商品で盛り上がりましたが、今年もエコポイントやエコカー補助金が継続されてますので、車・省エネ家電の販売は好調が予想されます。

今年に入り、住宅にもエコポイントとつけるという緊急経済対策(第二次補正予算)が決まり、エコ住宅ポイントも制度化されました。

太陽光発電システムの設置補助事業も当初予算は11月で終了、さらに補正予算で今年の3月まで受付になりました。今年度は、事業仕分けで縮減となりましたが継続されますし、電力会社の買電価格も倍額が継続されます。

結果として、エコ関連消費はエコ住宅改修(新築)も含め、今年も注目の出来事をいえます。

しかし、消費の停滞により大型ヒット商品が生まれる兆しは見えにくい環境です。

国内のイベントを見ますと、4年に1度の女子バレーボールの世界選手権が、10月松~11月中旬に東京・浜松・松本・大阪で開催されます。(男子の世界選手権は、イタリア開催で9月中旬~10月中旬です)海外からのツアー客の増加による内需への刺激が期待されますが、為替レートが円高になりますと厳しい面もでてきます。

現在の日本は、モノの評価よりも文化の評価が高いといえます。

・今年1月から奈良の平城京で「平城京遷都1300年祭」が1年間開催され、若者から中高年まで”歴女”の参加が期待されていますし、

・NHKの今年の今年の大河ドラマは「竜馬伝」で、坂本竜馬が取り上げられましたが、歴女の観光テーマは、奈良・高知・山口と今年は西日本に集中する兆しです。

・海外では、秋葉原から発信せれているアニメや漫画、コスプレなどの「オタク文化」がさらに過熱することが想定され、この分野の輸出は確実に拡大するといえます。

・また日本の昔からの「おもてなし文化」が評価されています。外国の方が日本の旅館の接客に感動し「日本の旅館はなんて親切なんだ」と感動しているという事を耳にします。訪日する外国人の中には、温泉に行きたい、その際、いい旅館に滞在したいということで、日本のおもてなし文化が海外に輸出され、諸外国のサービス業の手本になるといえます。

いづれにしましても、モノは省エネ商品はヒット(リフォームを含めて)しますが、かこのようなモノの大型ヒット商品は生まれにくい環境です。

民主党の政策で日本が大きく変わろうとしていますが、国内の消費・経済のあり方も、「日本の新旧の文化」が海外で注目され、再び日本に逆流してくるということがいえます。

今年のトレンドは、外需から内需・生産者から消費者・公から民など大きな変換が始まる年です。日本人は熱しやすく冷め易いといわれますが、省エネはまだ「冷めにくい商材」ということです。



ユーザー調査  現状意欲指数は1月迄の低下傾向から2カ月連続上昇

 

下グラフは住宅計画者意欲指数と大手10社受注伸率の推移をまとめたものです。

住宅計画者意欲指数とは、毎月実施している1年以内住宅計画者を対象にしたアンケート調査をもとに

算出している指数であり 、住宅計画者の意欲を推し量る指標です。 

 

 最近実施した3月調査(3月5日~7日に実施)によると、

住宅計画者意欲指数は①先行き、②現状とも低水準ながら前月差で上昇している。

 3カ月後の見通しを示す先行き指数は前月差で1.4ポイント上昇し、5カ月ぶりに横ばいを示す50を上回り50.3となった。

また、3カ月前と比較した現状指数は50を下回るものの前月差で2.4ポイント上昇し09年8月以降で最も高い水準となった。

 

一方、大手10社の受注伸率は単純に③前年同月比で見ると2月まで4カ月連続増であり、

一見回復基調に思われる。しかし、リーマンショックや急速な市況悪化でハードルが低く反動要因が大きい。

 その反動を補正するために受注伸率をまとめたものが④一昨年比伸率である。

これを見ると一昨年比▲10%内外の低水準で推移しており、決して回復基調と言えるものではないことが分かる。

 ①②の住宅計画者意欲指数を受注先行指標と想定するならば、09年6月以降1月辺りまで住宅計画者の

意欲は低下傾向にあり、直近の受注生体間を裏付けている。

 

 そこで、直近3月のの意欲指数の上昇だが、新しい住宅取得支援策の出揃いも背景にあり、

ようやく受注の兆しが見え始めてきたというターニングポイントになり得る可能性もある。

単月の動きだけではまだハッキリとしたことは言えないが、住宅計画者意欲指数が今後数か月続けて

上昇するようだと、その確率は高くなるはずだ。

 

■住宅計画者意欲指数と大手10社受注伸率の推移

住宅計画者意欲指数と大手10社受注伸率の推移.jpg

 <ハウスニュース記事より抜粋>



 10地域中5地域(東海・北陸・近畿・中国・九州)で上方修正

 ●地域経済

 

 経済産業省が3月16日発表した「地域経済産業調査」によると、全国10地域のうち

東海、北陸、近畿、中国、九州の5地域の 景況判断が上方修正された。

このうち東海のみ前回12月(11月調査)に続き2期連続の上方修正となった。

また、全体の景況判断についても「厳しさが残るものの緩やかに持ち直している」とし、

09年6月(5月調査)以来、9カ月ぶりに上方修正された。

 住宅市場でも、首都圏中心に都市部で回復の兆しが感じられる。

前年のハードルは低いが、住宅版エコポイント、贈与税非課税枠拡大、フラット35Sなど

新たな支援策の効果も少しずつ出てきている。本格的な足元景況感の回復が待たれるところである。

 

 

  

3月の地域別景況感(2月に調査)

     

地域景況判断前回からの変化有効求人倍率
北海道低迷しているものの一部に持ち直しの動き据え置き 0.38 
東北低迷しているものの一部に持ち直しの動き据え置き 0.36 
関東低迷しているものの一部に持ち直しの動き据え置き0.45 
東海一部に厳しさが残るものの緩やかに持ち直している 

上方修正 

0.53
北陸一部に持ち直しの動き 上方修正 0.56
近畿厳しさが残るものの緩やかに持ち直している 上方修正 0.47 
中国厳しさが残るものの持ち直しの動きが続いている 上方修正 0.57 
四国一部に持ち直しの動き 据え置き 0.55 
九州

緩やかながら持ち直しの動き 

上方修正 0.41 
沖縄低迷している据え置き 0.28 

 

※経済産業省「第31回地域経済産業調査結果」より

 

 

 

<ハウスニュース記事より抜粋>



 国交省より住宅エコポイントについての最新情報です!

施主様向け・工務店向け・メーカー向けと分かりやすい説明と

なっていますのでご活用下さい!

bnr_mlit_on.gifのサムネール画像

HPは、http://jutaku.eco-points.jp/

 

じゅうたま事務局(中部エリア)でも申請窓口の業務を開始致しました!

詳しくは、中部エリアHPにてご確認下さい!

中部エリア:http://chubu.kengakukai.net/

 



 『住宅版エコポイント』に関するユーザー調査の結果を紹介致します。

エコポイントの情報源や住宅購買意欲への影響はどのようになっているのでしょうか?

 

 

住宅エコポイントの情報源

回答率トップは「テレビのニュース」67.6%、住宅会社発信源は回答率が低い

1年以内に戸建て住宅の建築(購入)を計画する人は『住宅版エコポイント』を何で知ったのでしょうか?

 回答率のトップは「テレビのニュース」で67.6%と突出しているおり、次いで「新聞記事」が42.7%で続く。

これは、予想通りの結果だが、少し気になるのが、「住宅会社のホームページ」(11.7%)、「検討中の住宅会社(営業マン)からの案内」(7.4%)、「新春の展示場やイベント」(6.0%)など、住宅会社から発信される情報源の回答率が低いことである。

 今回のアンケート調査委実施したのが1月12日・13日であり、まだ住宅版エコポイントの詳細が決定する前の段階ためハッキリしたことを言えないため仕方がないとも言えるが、「『住宅版エコポイント』が実施される予定です!!」など、積極的な告知、案内で住宅の計画者の購買意欲を喚起することも重要である。

 もっとも、今回のユーザー調査では、「最近1カ月間に総合展示場に行ってモデルを見学した」と回答した人が21.9%、三が日、3連休など新春に限定すると10.9%など、住宅計画者の行動両がやや少なかったことも要因であると思われます。

 

『住宅版エコポイント』が実施されることを知っていますか?(アンケート実施2010年1月12・13日)

 

住宅エコポイントアンケート01.jpg

詳細情報発表前に約67%の人がエコポイントを認知されてます。

 

 

『住宅版エコポイント』は何で知りましたか?(アンケート実施2010年1月12・13日)

 

住宅版エコポイントアンケート02.jpg

 

アンケート時期もありますが、住宅会社配信の情報が弱い結果となりました。

 

 

住宅版エコポイントの住宅購買意欲への影響

 住宅計画者の59%が住宅購入意欲「高まる」と回答

 

次に、最も気になる『住宅版エコポイント』の住宅購買意欲への影響はどうか?

 購入意欲が高まるという回答率は「高まる」(13.8%)、少し高まる(45.2%)を合わせ59.0%。約6割の人が住宅購買意欲が高まると回答している。

 住宅の購買意欲が「高まる」という回答率6割が、高いのか低いのかその判断は難しい。しかし、住宅業界では「30万円(還元率1%程度)」でどの程度効果があるのか分からない」といった懐疑的な見方が大勢を占める中で、後押し材料としてある程度は期待できる結果と言えるのではないだろうか。

 では、住宅版エコポイントの住宅購買意欲への影響を年代別、地域別に見るとどうか?

 

【年代別】/若年層、子育て世代へのアピールが効果的

まず、5段階評価の「高まる」の回答率を見ると「20~24歳」の40.0%が最も高く、「25~29歳」(23.3%)、「60歳以上」(20.0%)が続き、ここまでは船体の回答率の13.8%を5ポイント以上上回る。一方、「45~49歳」(6.4%)、「55~59歳」(9.5%)は10%未満にとどまり、特に「45~49歳」は全体回答率を5ポイント以上下回る。

 また、「少し高まる」の回答率は「30~34歳」の50.7%が最も高く、全体の回答率を5ポイント以上上回る。次いで「55~59歳」(47.6%)、「35~39歳」(46.4%)が続く。一方、「60歳以上」は25.0%と全体の回答率を20ポイント以上下回るが、それほど極端に低い回答率は見当たらない。

 以上の結果から、年代別の全体傾向をまとめると、住宅版エコポイントは特に20代から40代前半で時委託購買意欲へのプラス材料として効果が高いことが分かる。

 つまり、住宅版エコポイントは若年層や子育て世代にとっては、そのプラス効果がより大きいと思われ、特に積極的にアピールすべきターゲット層と言える。

 

【地域別】/東北は回答率高く、関東は低い

 まず、5段階評価の「高まる」の回答率を見ると「東北」の15.8%が最も高く、「中部」(15.2%)、「九州」(14.7%)が続くが、全体の回答率の13.8%を5ポイント以上上回る地域はない。一方、「中国」(5.6%)、「四国」(0.0%)は全体回答率を5ポイント以上下回る。

 また、「少し高まる」の回答率はやはり「東北」の63.2%が最も高く,「高まる」と合わせると回答率は80%に迫る。以下、「少し高まる」の回答率は「中国」(61.1%)、「四国」(58.3%)が続く。一方、「関東」は37.5%に留まり、「高まる」と合わせても回答率は51.4%に留まり、最も高い東北とは約30ポイントの格差がある。

 以上の結果から、住宅版エコポイントは特に東北地方において住宅購買意欲へのプラス材料として効果が高く、逆に関東地方は効果が低いということになる。しかし、いずれの地域でも半数以上の人が購買意欲が少しでも高まると回答している。”たかが30万円”といわず、積極的にアピールし有効活用したい。

 住宅エコポイントアンケート03.jpg

 

 

住宅エコポイントアンケート04.jpg

 

<<ハウスニュース記事より抜粋>>

 



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