1000万円均一の注文住宅をFC展開する千金堂（東京都、坂田克巳社長）は、選び抜かれたニッポンの上質素材と磨き上げられたニッポンの技術で作る純度の高い日本製の家「MADE 家 JAPAN」を来年1月から発表する。
日本各地には世界に誇れる部材があり、こだわりを持って生産する職人がいる。
同社では、こうした部品を広く日本に普及されるために、各地に存在する逸品を掘り起こし採用していく。
採用する部材の生産現場を訪問し、取材した内容を80ページの冊子にまとめ顧客に配布する。
1000万円均一の主力商品「A－1000」との違いとしてメーターモジュールの採用、総4寸角仕様とする。
（日刊木材新聞 H25.11.13号掲載記事抜粋）
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「木づかい推進月間」である10月は、全国各地で様々なイベントが開かれた。
しかし、もし参加者が木づかい運動に賛同し、家具や雑貨など身近なものから国産材商品を取り入れていこうと思い立っても、どこで売っているか分からない、種類が少ない、気に入るデザインがない、高いなどと戸惑ううちに、盛り上がった需要が冷めてしまう。
そんなギャップを埋める新たな担い手として注目されるのが、2年前から国産材家具を扱い始めた、通信販売大手のディノス・セシール ディノス事業の取り組みだ。
ディノス事業が手掛ける家具収納商品には、スチールやメラミン、外国産のムク製品などとともに、国産の桧や杉を使った収納棚やベッドが品ぞろえされている。この国産家具はすべてオリジナル商品で、30シリーズほどを展開、好評を示す「売れてます！」マーク付きの商品も多い。
なかでも「東濃檜頑丈突っ張りシェルフ」は、この取り組みの原点となった商品だ。リビング本部家具収納部の樋口泉収納ユニットマネージャーが、岐阜の木工所で日本の林業の現状や木材を通じた地域振興への熱意を聞き、これに応えて同品を企画開発した。
日本の家具市場は厳しい価格競争下にあるが、「売るために安くするのではなく、その価値を認めて選んでもらえる商品を作り、価値に見合った価格を設定する。商品を通して、国産材の、天然のムク材の良さを伝えたい」（樋口マネージャー）との方針で開発が進んだ。
（日刊木材新聞 H25.11.12号掲載記事抜粋）
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NPO法人木未来（東京都、安藤直人理事長）とJKホールディングス（＝JKHD、東京都、吉田隆社長）は1日、本社ビル1階大ホールで「JKHDアカデミー2013第2回」を開催し、JKグループ関係者や取引先など約80人が参加した。
第2回のテーマは「木質構造建築の現状と将来」とし、建築家の阪根宏彦氏や東京大学院特任助教の福山弘氏がそれぞれ講演した。
阪根氏は「木質構造建築の設計について考える」と題し、実際に手掛けた木造建築物の実例や普段設計のなかで苦労している点を語った。そのなかで、建材・住宅設備業界の流通形態について、「私のような設計事務所は基本的に工務店と組んでいないので、建築主から依頼を受けて工務店を探す。また、紹介してもらう形をとっている。設計者のなかには工務店とがっちり組んでいるところもあるが、設計者はばらばらに小さく分かれており、販売店や工務店もたくさんあるため、とても気を使う。実際に木材・建材会社には距離があると思う」と言及した。
（日刊木材新聞 H25.11.12号掲載記事抜粋）
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NPO法人環境共棲住宅「地球の会」（吉村良三理事長）は10月29〜31日、第6回「日本の木の家づくり」サミットを東京都内で開催した。
全国から会員工務店70社160人が参加した。
今回は「再興 日本の家、地域の暮らし」をテーマとして掲げ、地域の住まいや文化に対して工務店が果たし得る役割について考えた。
社会資本整備審議会建築分科会（座長＝久保哲夫・東京大学名誉教授）は10月28日、会合を開き、前回に引き続いて住宅性能表示制度の見直しについて議論した。
性能表示制度の利用が不十分な中小工務店の利用を促進するため、新築住宅で必須となっている9分野を見直し、4分野まで必須項目を絞りこむ方向で検討する。
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