住宅情報

12の木材産地の若手業者が集結

ジャパンホームショーで国際材PR

歴史ある木材産地から新たに台頭する木材産地まで、12の地域で独自に活発な取り組みを行う業者が集まり、ジャパンホームショー2013年にブースを出展した。

集まったのは、影山木材、川上産吉野材販売促進協同組合、木原木材木店、高野山寺領森林組合、杉岡製材所、竹下木材、中源、西粟倉・森の学校、野地木材工業、ばうむ、柳沢林業、山共の12の産地の事業体。林業、木材産業のコンサルタントを手掛ける古川ちいくの総合研究所が取りまとめた。

ジャパンホームショーには、都道県ごとに木材・建材をアピールするブースもあるが、12の事業者は産地を飛び越えて連携。産地や品種、業者や時期などによって多種多様なワインが生まれるように、国産材にも多様な魅力があることをアピールした。

ブースでは12の産地の杉、桧、地松、カラ松を展示し、産地同士のトークショーも開催、各産地の業者がそれぞれに材の特徴や森の様子などをアピールした。

3日間とも盛況で、メーカーや設計んなど様々な業種が訪れ、商品開発や連携などの話もあり、出展者は手応えを感じていた。

 

（日刊木材新聞　H25.11.02号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

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構造用、震災前の数量に近付く

全層杉「つよすぎ」の出荷も好調

セイホク（東京都、井上篤博社長）、西北プライウッド（同）の13年における予想合板生産量は36万500立方メートルと、震災前の水準（月間3万2000立方メートル）に近づく勢いで増加している。東日本大震災で同社工場が被災しロータリーレース数台の廃棄を余儀なくされ、生産設備能力自体は震災前より縮小。しかし、今年はおう盛な実需増を背景に土日稼働などの増産で補ってきた。

特に国産材の使用料が80％以上を占め、前年比で約6ポイント増加。杉の割合が85％と高水準をつけて同25ポイント増、カラ松が10％強で、5～6％がアカ松と桧だ。

杉の地域別生産量は岩手が約40％、宮城が35％、そして山形15％と、これら3県で9割ほどを占める。特に岩手は昨年の20％から倍増する一方で、地元宮城県内からの購入にも力を入れる。昨年までは北海道産が占有していたカラ松は今年になって岩手山が取って代わり、群馬や長野、栃木などからも県産材指定で使われる。

品目別には12ミリ厚3×6を中心に9、15ミリ厚などを含め全体の43％を占め、厚物合板（21ミリ厚以上）の38％、長尺の約20％と続く。

また木材利用ポイントの絡みで厚物合板を中心とした全層杉合板を中心とした全層杉合板「（強＋杉）」つよすぎ」の出荷が好調だ。曲げヤング係数はＪAＳ規格に対して1.4倍の性能を有するため釘の保持力が高く、その数値は各工場に設置するメトリガードで計算する。引き合いは増しており、月間約10万枚の出荷量だ。

 

（日刊木材新聞　H25.11.01号掲載記事抜粋）

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13ヵ月連続増、年率換算100万戸越え

リーマン･ショック前の水準に回復

9月の新設住宅着工戸数は8万8539戸（前年同月比19.4％増）となり、13ヵ月連続で増加した。

また年率換算値は104万戸（前月比8.3％）で、今年5月依頼の100万戸第となり、換算値ではあるが2008年のリーマン・ショック以前の水準まで回復している。

ただ今回の好調は、金利動向からの消費マインドの上昇とともに、消費税増税引き上げ前の駆け込み需要の増加の影響もああたことで住宅の買い意欲が短期的に活発化したとの捉え方もあり、長期で続くかはまだ不透明だ。

9月は、持ち家、給与住宅、分譲とすべての分野で前年を上回り、住宅着工の増加が堅調になっている。特に分譲は、消費税率引き上げ前の引き渡しが可能な期間であることも踏まえ、例年にない2万戸台の着工が続き、前年同月比23.5％増と時期的に珍しい好調が続いている。

持ち家も、3万2128戸（前年同月比14.2％増）と、4ヵ月連続で3万戸台を維持、13ヵ月連続で増加している。

分野別で木造着工は、4万9118戸（同14.2％増）。このうち在来木造は3万6913戸（同14.6％増）と好調を維持しており、資材価格の上昇による着工数の減退などはほぼない。

貸家は3万1892戸（同21.5％増）で7ヵ月連続の増加。生前贈与税の優遇とともに貸家メーカーの新商品投入、貸家でも消費税引き上げ前の引き渡し要望が多かったこともあり、大都圏近郊を中心に着工数の好調が維持されている。

マンションも大幅に増加している。8月に大阪で大幅な落ち込みがあった分、回復が目立っている。ただ9月時点のマンション着工では、引き渡しが消費税率引き上げ後になってしまうため、マンションの着工数の好調は消費者からの要望の高さによるもののようだ。

消費税率引き上げ前の駆け込み需要について国土交通省では「企業の引き渡し時期からの分析で9月はマンションより、持ち家、分譲、貸家の分野で影響があった模様」とする。全体的に増加傾向が複数月で続いており、増加が集中するなどの影響は少ないと分析している。

 

（日刊木材新聞　H25.11.01号掲載記事抜粋）

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需要変化つかむ感覚必要

日本木造住宅産業協会（木住協、矢野龍会長）は15日、東京都内で、会員を対象に、平成25年度経営セミナー「大動乱時代と日本～日本再生への覚悟」を開催した。

セミナーに先立ち、同協会専務理事の熊建夫氏があいさつ。

今年の4月に一般社団法人に移行し、会員数が550を超えたことなどを報告し、「第一の課題であるリフォームに関して、会員のアシストのため4月に木住協のリフォーム支援制度を立ち上げた。

次の課題は大規模な木造建築物を推進していくこと」と語った。

セミナーには200人が参加、テレビやラジオのキャスター、コメンテーターとして活躍するジャーナリストの嶌信彦氏が、政権交代が続く世界の国々の政治・経済、また二極化する社会について、具体例を挙げながら解説した。

また幕末の明治維新、敗戦直後に続く「第3の国難」を迎えている日本の現状に触れ、「内需型企業のアジアへの進出」や「セカンドハウスを持つ時代」などをキーワードに、日本再生へ向けた動きを予測した。

同氏は「住宅需要の変化として、今後高齢化社会を迎えて今後セカンドハウス需要なども注目すべきだ。

もうそのような需要が始まっているかもしれないが、そういった変化をきちんと把握していく感覚も必要ではないか」とし、特別なことではなく、普段の生活のなかでの変化に気づく必要性などについても話した。

 

（日刊木材新聞　H25.10.31号掲載記事抜粋）

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対象地域材の申請でガイドラインを公表

5ヵ国の要望受け審査基準を透明化

林野庁は、「木材利用ポイント事業における対象地域材の樹種及び対象工法の申請等に係るガイドライン」を公表した。

カナダや欧州連合（EU）など5ヵ国から寄せられていた「基準が不透明ではないか」との問い合わせに対応した措置で、ホームページ上で公開している。

対象地域材の追加申請は国内外で現在7、8件が上げられているが、これまでに追加指定された樹種はない。

ガイドラインの公開で新たに指定される樹種が出るかどうかが注目される。

5ヵ国は7月11日に開かれたWTOの物品理事会で、木材利用ポイントがWTOの内外無差別の原則に抵触すると主張しており、林野庁は10月中にガイドラインを公表すると回答していた。

対象地域材の樹種の要件は、①資源量（蓄積量）が国単位で増加していること②農山漁村地域の経済への大きな波及効果が明らかなこと。ガイドラインではそれぞれの要件を満たすための指標を具体的に示している。

例えば、資源量の増加については樹種ごとに国全体で資源量が増加していることが客観的に説明されているjことが必要で、それを裏付けるデータとして、▽国単位の樹種別で、公的な統計情報等出所の明らかな客観的かつ科学的なものであること（サンプリング等による統計値を含む）▽資源量のデータは直近のもの（5年程度前までのもの）を含み、データ期間は5年以上で、あること▽図やグラフを提出する場合、基となる数値データも合わせて提出されていること▽国全体で増加している樹種であることの説明は、適切と認められる場合は複数の客観的なデータ等の組み合わせにより行うこともできるなどと説明している。

 

（日刊木材新聞　H25.10.31号掲載記事抜粋）

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