住宅情報

耐震補強工事額は13年前より上昇　～木耐協～

日本木造住宅耐震補強事業協同組合（小野秀夫理事長、組合員1103社、木耐協）は2011年12月1～12年8月31日まで実施した耐震診断結果をまとめ発表した。693人から回答があった。

それによると、耐震補強工事額は13年前の2000年に比べると「50万～100万円未満」という金額帯は55％から22％に減少した。一方で「100万～200万円未満」は21％から35％へ増加、「200万～300万円未満｝は4％から25％へと大幅に増えた。ただし、補強工事の実施率は29.24％と相変わらず低い。

また、06年4月1日～12年11月30日までに木耐協が実施した診断件数1万7613件のデータによると、91.21％の戸建て住宅が耐震基準を満たしておらず、うち旧耐震基準建築物の98％が、新耐震基準でも84％が「耐震性ン問題あり」という結果が出ている。

 

（日刊木材新聞　H25.1.24号掲載記事抜粋）

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2月8日に木材と放射能で講演会～合板博物館～

NPO法人木材・合板博物館は「森と木材の放射能について知る～東京電力福島第1原子力発電所事故による森林と木材の放射線被害について」と題する講演会を開く。

木材と放射線に関する正しい知識を普及できる人材育成が目的だ。内容は放射線に関する基礎知識など。

日時は2月8日、午後1時30分～4時20分。新木場タワー大ホール、無料。

申し込みは氏名、勤務先、住所、電話番号、メールアドレスを記してFAX（03・3521・6602）またはメール（info@woodmuseum.jp）で。

 

 

（日刊木材新聞　H25.1.22号掲載記事抜粋）

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駆け込み需要なくとも好調～大手住宅会社の12月受注状況～

大手住宅会社の12年12月の受注は、住宅ローンの先高観も手伝って、10月から始まった好調さが続いている。

一方、消費税関連では、負担軽減策が発表されていないため駆け込み需要は様子見。

現金給付など負担軽減が手厚いものになれば、駆け込み需要は盛り上がらないのではないかとの見方もある。

 

 

（日刊木材新聞　H25.1.22号掲載記事抜粋）

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都市型木造3階建てに注力　～エス・バイ・エル～

門型耐力フレームで最大9メートルの大開口

エス・バイ・エル（大阪市、荒川俊治社長）は、木造軸組み工法による都市型3階建て住宅市場への本格的な参入を開始する。

同社は昨年後半から、構造用集成材躯体のSXL－ウッド構法（壁内換気機能付き耐震木造）で本格的な木造軸組み金物工法住宅事業に参入しているが、新たに構造用集成材を用いた門型構法の木造軸組構法であるGA構法（換気付き重量木骨構造）を採用、両構法で都市部狭小地での木造3階建て住宅事業を加速させる。

同社では「都市の暮らしに感動を！」をコンセプトに、光、風、緑をポイントとして都市型3階建て住宅ならではのコート、パティオ、ビルトインガレージを設けるとともに、多様なライフステージへの対応度を高め、周辺環境との調和と独立性に配慮した美しい外観デザイン展開に力を入れたヴィレンツ（Villenzz）シリーズを12日から発売開始した。

 

 

（日刊木材新聞　H25.1.19号掲載記事抜粋）

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省エネリフォーム、耐震改修を盛り込む

12年度補正予算案の緊急経済対策

政府は11日、12年度の補正予算案に盛り込む10兆3000億円規模の緊急経済対策を決定した。

「日本経済再生む向けた緊急経済対策」における具体的施策のポイントは、「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の3点。

住宅関連では、地域材を活用した住宅の購入の際にポイントを付与して、地域の農林水産物と交換する「木材利用ポイント」（農林省）、「住宅・建築物の耐震改修、建て替え等の推進」「住宅・建築物の省エネ改修等の促進」（国交省）「スマートマンション導入加速化推進事業」（経産省）を盛り込んだ。

また、「森林における放射性物質対策の推進」（復興省）、「木造公共施設整備」（農林省）も項目に挙がっている。

 

（日刊木材新聞　H25.1.16号掲載記事抜粋）

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