家庭や地域でのCO2排出削減を促進することを目的に、九州の各県と企業、経済団体等で構成する九州版炭素マイレージ制度推進協議会は10月から「九州エコライフポイント」をスタートした。
九州の住民が行う家庭での電気使用量削減や、森林の育成・保全といった環境保全活動への参加、省エネ製品の購入に、“ポイント券”を交付する制度。
ポイント券は道の駅や地域のスーパー、コンビニエンスストアで使用することが可能で、地域経済の活性化にも繋げる。同協議会はこのほど、ポイント券交付の対象になる活動と製品を認定。
省エネ製品では、エコワークス（株）（福岡市、小山貴史社長）の「ハイブリッドエコハウス」が、住宅会社で唯一選ばれた。
日本住宅新聞掲載記事（10月）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
新潟県十日町市は、平成16年の新潟県中越地震で震度6弱、19年の新潟県中越沖地震で震度5強、23年の長野県北部地震で震度6弱を記録。
また冬場には3ｍ以上の積雪が記録されることもあり、国の特別豪雪地帯に指定されている。
その十日町市と隣接する津南町の通称「妻有地域」の事業者を中心としたグループが妻有の家ネットワークだ。
地域柄、家づくりにおいては頻繁に発生する地震への対応や、毎年のように起こる豪雪災害（屋根雪処理による落下事故や積雪による家屋の被害・倒壊）の防止が求められる。
日本住宅新聞掲載記事（10月）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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新築住宅の供給戸数が年間50戸以下の工務店は、住宅瑕疵担保履行法による資力確保の措置状況などを基に算出すると約3万4000社で、中小零細がかなりの割合を占めると考えられる。
政府は中小企業基本法を改正するなど、小規模事業者の振興に乗り出しているが、小規模事業者を取り巻く現状は厳しい。
ただし、例えば地方の雇用を支えているのは小規模事業者でもある。
その土地に根付く地域工務店は地方経済を支える大きな役割を担っているといえ、地域工務店を含む小規模事業者の支援策が一層求められる。
日本住宅新聞掲載記事（10月）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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平成24年度に続いて今年度も採択されたグループが、むさし野木の家ネットワークだ。結成したのは23年4月。
地域型住宅ブランド化事業が始まる前から、地域のグループとして自主的に結成した。
結成当時から工務店、設計事務所、流通などが参加しており、ブランド化事業への参加にあたって特別なことは一切なかったという。
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