日本フローリング工業会（久津輪光一会長）の施工流通部会（川鍋順三郎部会長）の25年度総会が17日、静岡県焼津市内で開催された。
開会に当たり川鍋部会長は「早いもので1年が経過したが、円安、株高で閉塞感も解消され、また9月に東京オリンピックの開催も決まって雰囲気は前向きなのではないか。商売では品質もさることながら時代時代で優位であることが大切。今回も総会で情報を収集して優位な立場となってほしい」とあいさつした。
フローリングジェネラル育成ワーキンググループ（ＷＧ）は昨年度に続いてフローリング工事標準検査表を作成し、昨年の二重床工事、フローリングの釘打ち工事に次いで「フローリング工事用（接着）チェックシート」の作成を終えたこと、さらに今後釘の推奨種類の検討も行っていくことが報告された。
（日刊木材新聞 H25.10.30号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
国土交通省は28日、社会資本整備審議会第33回建築分科会（久保哲夫分科会長＝東京大学名誉教授）を開き、住宅性能表示制度の見直しについて審議した。
省エネ基準の見直しに伴う改正、地盤の液状化に関する情報提供、新築住宅における全10分野32項目のうち必須事項になっている9分野27項目の範囲を見直し、JIS改廃に伴う改正を検討している。
今回は、省エネ基準の見直し等に伴う性能表示制度について、パブリックコメントを経て改正案を出した。
設備を含めた1次エネルギー消費量を評価する基準を導入するほか、外皮性能の計算方法の変更への対応を追加した。
1次エネルギー消費量については、省エネ基準よりも水準の高い低炭素建築物認定基準相当を「等級5」とし、最上位等級に設定することなどを挙げた。
新築住宅における必須項目では、住宅購入者の関心の高い項目等に厳選するとともに、長期優良住宅の認定基準を勘案することにした。
これとともに、現在の住宅性能表示利用状況の割合を明らかにし、一戸建て住宅45万戸のうち、33万戸の在来木造住宅が約10.6％、5万戸の2×4住宅が13.8％、6万戸のプレハブ住宅が83.7％とメーカーの供給割合が高いプレハブ住宅での利用が多いことを示した。
（日刊木材新聞 H25.10.30号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
東京ボード工業（東京都、井上弘之社長）は25日、東京都内のホテルで社名変更と新木場稼働30年記念式典を開いた。
井上社長は「当初は南洋材廃材を利用してパーティクルボード（PB）を作る計画だったが、合板や製材工場が次第になくなり、やむなく産業・一般廃棄物でボードを作ることになった。
しかし、結果的には循環型木材産業として今日を迎えられたことは感謝に耐えない」とあいさつした。
東京ボード工業は現在、PBを月間8000トン生産するが原料は建築解体材を中心とする廃棄物を利用している。自前でチップ会社も運営し、用材、燃料用木質チップを生産している。
同社の前身は1946年に設立された千住ベニヤ工業で、その後グループ化した江東プライウッド、荒川プライウッド、東京アイデアルウッドの4社が合併して現社名に変更する一方、PB事業に転換した。
新木場という木材団地にありながら南洋材の供給構造変化に見舞われ、バージンチップを確保することが困難となったが、逆の発想で都市部にある既建築物から生まれる解体材や型枠を利用して今日の環境対応型木業としてのビジネスモデルを構築した。
（日刊木材新聞 H25.10.29号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
夏の遮熱対策や節電などのために、ブラインドやロールカーテンなどを取り付ける家庭が増えている。
最近では使いやすい商品やデザイン性が高いものなどが市場に登場しているが、その一方で、住宅内のブラインドやロールカーテンなどのひもの部分で、子どもが首を引っ掛けてしまう事故が発生しているという。
そのため、東京都は10月22日、商品等安全対策協議会で、「ブラインド等のひもの安全対策」に関する議論をスタートした。
今後、ブラインド等のひもに関するアンケート調査や事故再現実験などを行い、安全対策をまとめる。
日本住宅新聞掲載記事（H25.10.25）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
（一社）日本建材・住宅設備産業協会（東京都中央区、長榮周作会長）が、優良断熱材認証制度の実施規定を10月1日付で改訂した。
改訂ポイントは2つ。
一つは認証区分ごとに製品認証審査要綱を加えたこと。
もう一つは新たに認証区分C（断熱材製造者）を追加したこと。
これにより申請者は認証審査のポイントが明確になり、事前の申請準備が円滑になる。また認証審査もより迅速になると期待される。
日本住宅新聞掲載記事（H25.10.25）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
