住宅性能表示制度を見直し

住宅性能表示制度を見直し

国土交通省は28日、社会資本整備審議会第33回建築分科会（久保哲夫分科会長＝東京大学名誉教授）を開き、住宅性能表示制度の見直しについて審議した。

省エネ基準の見直しに伴う改正、地盤の液状化に関する情報提供、新築住宅における全10分野32項目のうち必須事項になっている9分野27項目の範囲を見直し、JIS改廃に伴う改正を検討している。

今回は、省エネ基準の見直し等に伴う性能表示制度について、パブリックコメントを経て改正案を出した。

設備を含めた1次エネルギー消費量を評価する基準を導入するほか、外皮性能の計算方法の変更への対応を追加した。

1次エネルギー消費量については、省エネ基準よりも水準の高い低炭素建築物認定基準相当を「等級5」とし、最上位等級に設定することなどを挙げた。

新築住宅における必須項目では、住宅購入者の関心の高い項目等に厳選するとともに、長期優良住宅の認定基準を勘案することにした。

これとともに、現在の住宅性能表示利用状況の割合を明らかにし、一戸建て住宅45万戸のうち、33万戸の在来木造住宅が約10.6％、5万戸の2×4住宅が13.8％、6万戸のプレハブ住宅が83.7％とメーカーの供給割合が高いプレハブ住宅での利用が多いことを示した。

 

（日刊木材新聞　H25.10.30号掲載記事抜粋）

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