2013年 展望
脱新築住宅へ活路を求める
今年を展望するに当たっての一番の関心事は、消費税率の引き上げによる駆け込み需要の動向だ。
駆け込み需要がいつ、どのくらいの規模で顕在化してくるかが注目されている。
住宅性業の全線からは、昨年末になって、消費税率の引き上げによって住宅購入者の動向が変化しているという情報が、ようやく聞かれるようになってきた。
2012年の10大ニュース ～ FITで木材需要拡大に期待～
2012年の10大ニュース ～ FITで木材需要拡大に期待～
円高で輸入資材は軟化
東日本大震災から1年9カ月以上が過ぎた。
被災地の復興はこれからだが、震災を契機に日本は大きな変化を余儀なくされた。
日刊木材新聞は今年の木材・建材、住宅業界の10大ニュースを選んだ。
トップは震災を契機に脱原発、再生可能エネルギーへの移行を目指すなか、木質素材のバイオマス利用の可能性を高めるFIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）となった。
木材・建材業界の10大ニュース
- FIT導入
- 国産材丸太価格暴落
- 飯田グループ経営統合
- 円高、ドル、ユーロ安で輸入材
値下がり、合板も下落の一途 - 省エネ基準改正へ
- 太陽光発電急増
- 木造3階建て校舎の実大火災実験
- ベトナムへ投資拡大
- 木質ボードひっ迫
- 地域型住宅ブランド化
（日刊木材新聞 H24.12.27号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
飯田グループが経営統合
飯田グループが経営統合
戸建て頭数で国内最大のグループ企業
ローコストの分譲住宅供給で急成長を遂げ、業界の注目を集めてきた飯田グループが経営統合する。
一建設、飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン、アイディホームの6社は来年11月に持ち株会社を設立し、各社はその完全子会社として傘下に連なることで25日、合意書を締結した。
経営統合で、グループでの戸建ての住宅供給数（11年度実績）は2万5845棟となり、同供給数では国内最大のグループの誕生となる。
今回の経営統合の背景には、主力需要層である30代の人口が今後10年で2割減少し、市場縮小の問題に直面せざるを得ないこと、消費税増税を機に、さらなる競合激化が予想されることなどがある。
今後グループは全体での最適販売を考え、店舗の統廃合等を視野に入れると同時に、用地や部材の仕入れでスケールメリットを追求し、より良い家より安く売ることで競合に打ち勝つ考えだ。
（日刊木材新聞 H24.12.27号掲載記事抜粋）
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米国新設住宅市場回復力強く ～米国商務省～
米国新設住宅市場回復力強く ～米国商務省～
13年は112万戸台予測も
米国商務省が集計した12年11月の米国民間新設住宅着工戸数は、季節調節済み年率で86万1000戸と前月比で3.0％の減少となった。
前年同月比では21.6％増。前月比で減少した原因は、10月下旬に米国を襲った「サンディ」の影響が大きかったと見られる。
先行指標となる住宅許可件数は前月比3.6％増となる89万9000戸（前年同月比26.8％増）と好調を持続している。
11月度実数は6万4600戸（同21.9％増）。ハリケーンの影響で予想より低い戸数となったが、まとまった伸び率を維持しており、11月累計は71万9900戸で同27.1％もの増加となっている。
あと1ヶ月を残し、12年見通しは80万戸近く、11年比で20万戸弱の増加となりそうだ。
連邦政府の住宅取得支援政策や歴的な住宅ローン金利の低さ、また、中古住宅市場での在庫過剰感の低減などが新設住宅需要の回復に結びついている。
（日刊木材新聞 H24.12.26号掲載記事抜粋）
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完成保証を店頭で提供 ハイアス・アンド・カンパニー
完成保証を店頭で提供 ハイアス・アンド・カンパニー
ハイアス・アンド・カンパニー（東京都、濱村聖一社長）は、13年2月から住宅購入者向けの住宅完成保証制度の取り扱いを開始する。
同制度は、住宅会社の倒産などで工事が継続できなくなった場合に住宅を完成までサポートする仕組みだ。
前払い金の損失や追加で必要な工事費用負担などを補償契約の範囲内で保険金を支払い住宅購入者の希望によって住宅完成まで、代わりの住宅会社を斡旋し、完成までサポートする。
同制度は、13年2月に熊本でオープンする店舗窓口を皮切りにサービスを展開する予定だ。店舗窓口では、住宅性能の見極めた比較の仕方、住宅会社の経営状況の開示などを行うとともに、施主に完成保証制度をつけることで安心して住宅を購入できる仕組みを構築する。
出来高払いを導入し、バックアップに完成保証保険の制度を活用し、通常は施主負担が20万円位かかるものを、店舗では無料から2万円程度で提供していく。
（日刊木材新聞 H24.12.22号掲載記事抜粋）
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