（一社）すまいづくりまちづくりセンター連合会は17日、平成25年度の空き家管理等基盤強化推進事業について、第1次募集の選定結果を発表した。
空き家の適正管理等に関する相談体制の整備部門8件、空き家の適正管理等に関するビジネスの育成・普及部門2件の、計10件を選定した。
日本住宅新聞掲載記事（H25.10.25）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
住宅金融支援機構は11月1日、省令準耐火構造（木造軸組工法・枠組壁工法）の基準を改正する。
主な改正内容は、
①防火被覆材を貫通して設けることができる木材の仕様の追加（木造軸組工法・枠組壁工法共通）
②防火被覆材を留め付ける釘等及び留付方法の追加（木造軸組工法）
③上階に床がない部分の天井内部におけるファイヤーストップ材の取扱い（木造軸組工法）——の３点。
詳細は同日発行の平成25年版フラット35対応住宅工事仕様書に掲載するほか、東京と大阪でセミナーも開催する。
日本住宅新聞掲載記事（H25.10.25）
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秋田県内の新設住宅着工戸数を見ると、4～7月の月別新設住宅着工戸数はいずれの月も400戸台を超える勢いを見せていた。
だが、8月は400戸台には乗ったものの、前年同月比6％増と縮小した。
9月はまずまずで推移したものの、10月に入り新築住宅着工戸数に陰りが見えてきた。
地元ビルダーや工務店関係者はこの動向について「一つは施工側が注文に応じきれなくなってきたことがある。さらに注文住宅は9月末まで契約すれば来年4月以降の引き渡しでも現行の5％の税率が適用される経過措置や、ローン減税拡大などの対策が伝わり、駆け込み需要が一段落した面が出てきた」と説明する。
この動きは、木材利用ポイントの窓口になっている県木連にとっても予想外の展開で、事務局からは「このままでは予算が余ってしまう」という声が漏れるほどだ。
県内の動きを見ると、新築需要よりもリフォーム需要のほうが活発で、木材利用ポイントがスタートする前は、新築需要は大幅に減少していた。しかし、同ポイントが4月から開始されると、久々に県内の新築住宅着工戸数が大幅に伸び、東北6県では唯一年間4000戸に届かない最低記録を更新中だった秋田県が、4000戸台に届く気配だ。
（日刊木材新聞 H25.10.26号掲載記事抜粋）
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今年、断熱材の需要は、戸建て向けを中心に前年より約1割多い状況が続いてきた。
10月に入り一段と引き合いが盛り上がるなか、グラスウールの供給がにわかに緊迫の度合いを高めてきた。
きっかけは旭ファイバーグラスの九州工場の生産停止だ。
ただ、影響は一時的なものと見られ、他素材も含め断熱材メーカーは総じて「極端な仮需がなければ乗り切れる」と、仮需の発生を抑える流通側の冷静な対応に期待を示している。
グラスウールの受給は、主要メーカー3社の値上げ表明もあり、9月は値上げ前の仮需も含め今年1番の荷動きだった。
そのなかで、9月中旬の台風の影響で旭ファイバーグラスの湘南工場の出荷が納期調整に入った。さらに、先週18日に同社の九州工場でガラス溶解窯の一部に損傷が生じ、生産停止、21日から大幅な納期調整となった。九州工場では全力で復旧作業が進められており、10月末には生産再開の見通しだという。
他のグラスウールメーカーには21日以降、この穴を補てんするための注文が相次いでいる。マグ・イゾベールは、来春に予定している炉のメンテナンスに備え、在庫を積み増していたため、長期間の対応は難しいが「一時的かつ部分的に、実需を支えることは可能」と、既にバックアップの出荷を始めた。
同じ繊維系のロックウールや、発泡系のなかでシェアの高い押し出し発泡ポリスチレンなどには、供給余力などを確認する問い合わせが増えているが、実際の発注はおおむね様子見の段階。メーカーの反応は「既に高水準の出荷が続いており、急な対応は困難」「品種にもよるが、一定量の対応はできる」など一様ではないが、「過度の仮需は困る」との見解は一致する。流通側でも、9月に在庫を抱えたところでは表立った動きが見られないなど、ばらつきがある。
（日刊木材新聞 H25.10.25号掲載記事抜粋）
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これからの省エネ住宅の形のひとつとして注目されるスマートハウス。
スマートハウスといえば、HEMSや蓄電池につい目が行ってしまうが、しかし、その基本は断熱性の向上と高効率機器の導入によるエネルギー消費量の削減にある。
住宅・建築物のエネルギー問題に詳しい坂本雄三・建築研究所理事長は、まず「身の丈に合った省エネ住宅」を作ることが前提だと語る。
その上で、太陽光発電や蓄電池を用いてエネルギー自立型の住宅を作ることの意味を問い直す必要もあるという。
日本住宅新聞掲載記事（10月）
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