住宅情報

全国11会場で講習会開催

既存住宅の現況調査技術者講習

住宅瑕疵担保責任保険協会（早川博代表理事）ｈｓ、20日に国土交通省の既存住宅インスペクション・ガイドラインに準拠した既存住宅現況検査技術者講習会の第1回講習会を東京都内で開催し、360人が参加した。

梅田一彦検査技術者登録制度委員会委員長は「講習会は全国で1000人の参加を見込んでいたが、これを大きく上回る1490人の申し込みがあった。中古住宅流通で重要なインスペクション制度は、評価基準がまちまちだった。国土交通省では今年6月に既存住宅インスペクションガイドラインを策定、協会ではこれに準拠した既存住宅現況検査基準を作成した」とあいさつした。

この制度では、中古住宅売買時にこの制度で登録された検査員が検査を行うことで従来の2回検査をうち1回を書面審査に省略できる。

資格登録のためには講習会を受講し、考査に合格することが必要。応募者が予想以上に多かったため12月13日東京会場を追加し、全国11会場で開催する。

 

（日刊木材新聞　H25.11.21号掲載記事抜粋）

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開設4年で業界標準に急成長

電子カタログ総合サイト「カタらボ」

日本建材・住宅設備産業協会（以下、建産協）が運営する電子カタログの閲覧サイト「カタらボ」が、開設からわずか4年で、目標としていた業界スタンダードとしての地位を着実に固めてきた。

今後は、建産協が最重要課題に掲げるリフォーム推進機能を強化していく方針だ。

具体策の一つとして、会員であるメーカーや流通業者、住宅会社が催すイベントの紹介コーナーを設け、参加促進、需要喚起につなげる計画が進められている。

そのためには、より多くの会員による多様な情報発信が重要だとして、今後も会員拡大に力を入れていく方針だ。

カタらボは、住設などのメーカーカタログを、パソコン等で見ることができるサイトだ。09年10月、会員数103社、ページ閲覧数月間約186万件で立ち上がった。4年後の今年11月6日現在、カタログを掲載する正会員242社、掲載カタログ数1591冊、10月の月間ページ閲覧数は約4461万件と、圧倒的な商品情報量と利用数を誇るに至っている。

開設当初は建産協加盟の大手メーカーが中心だったが、徐々に商品分野が拡大し、中・小メーカーの参加も増えてきた。利用者も、昨年8～11月実施のアンケート調査によると、リフォーム業者17％、工務店15％、建築・デザイン事務所14％、メーカー13％、卸売・販売業者13％、ハウスメーカー5％、各種施工店4％など業界内でも多岐にわたり、さらに一般施主も12％あるなど、裾野が広がっていることが認められた。

また、商品を取り扱う流通業者や住宅会社、リフォーム店を対象とした賛助会員も、3年前に9社でスタートし、今年11月6日現在80社まで増えている。賛助会員になると、カタらボと自社のホームページをリンクでつなぎ、自社の電子カタログサイトとして利用できる。

 

（日刊木材新聞　H25.11.20号掲載記事抜粋）

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 連結子会社で不適切な処理

タマホーム（東京都、玉木康裕社長）は15日、連結子会社のジャパンウッド（同、山口吉夫社長）で不適切な取引があったことが判明し、それに伴う第三者委員会（委員長＝中村直人弁護士、中村・角田・松本法律事務所）を設置した。

ジャパンウッドは、太陽光発電システムの販売、設置を主な業務にしているが、売り上げ計上手続きや代金回収で不適切な処理が判明した。内部調査で詳細を調べる。山口社長は15日付で解任した。

 

（日刊木材新聞　H25.11.19号掲載記事抜粋）

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子会社で施工ミス発覚

ミサワホーム（東京都、竹中宣雄社長）は、子会社ミサワホーム中国（岡山市、久延賢次社長）が建設した一部の建物で施工ミスがあったことを発表した。設計仕様上、軸組材と面材で構成される補助水平構面を設置しなければならないところ、軸組材のみが施工され、面材が施工されていないことが判明したという。

他の販売施工会社で同様の問題がないか社内調査したところ、子会社のミサワホーム北海道と、協力企業のミサワホーム佐賀でも、一部に同様の建物があることが分かった。

具体的には、建築基準法に基づき国が認定した工法どおりに工事をせず、建物の強度を増す役割がある石膏ボードを屋根裏に設置していなかったというもの。

 

（日刊木材新聞　H25.11.19号掲載記事抜粋）

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来年3月末で受付終了

増税前の引き渡し、申請時期に注意

経済産業省は5日、09年1月から継続してきた住宅用太陽光発電システムの補助について、申し込みの締め切りが来年3月末であることを発表し、検討者へ注意を促した。

申し込みは来年3月31日までの予定が、それまでに補助予定額が予算の範囲を超えた場合、その時点で受け付けは停止される。

補助金の利用が決まっている案件は、早めの申請が重要だ。

詳細は申請窓口の太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）のホームページで確認できる。

住宅用太陽光発電システムの導入に対し、1㎾当たりいくらかの補助金を支援する制度は、09年1月に復活し、その後の余剰電力買い取り価格上昇との相乗効果で、住宅用太陽光発電の急速な普及を促した。

その後、普及による製品価格の低下が進んだことを受け、同省は、2年前の11年11月に成立した11年度3次補正のなかで、13年度末までの2年間分の補助に充当する869億9000万円を計上した。この時点で、住宅用太陽光発電への補助は14年3月末での打ち切りが予定されていたわけだが、今回の発表で予定どおり終了することが改めて示された。

13年度の補助金額は、1㎾当たりのシステム価格が50万円以下のものは1㎾当たり1万5000円、同41万円以下のものは同2万円。

太陽光発電システムのメーカーや販売会社は、1㎾当たりの補助金額が減っていることや、製品価格が低下していること、さらに再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）も継続見込みのため、補助金の終了で需要が急速に落ち込むことは考えにくいという。

 

（日刊木材新聞　H25.11.19号掲載記事抜粋）

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