住宅情報

高速料金変化で配送に影響

財源切れ割引を大幅に縮小

NEXCO東日本、同中日本、同西日本の高速道路3社は11月29日、14年4月から実施する新しい高速料金の割引案を国土交通省に提出した。

地方向けに行ってきた昼間の3割引廃止が盛り込まれているため、配送での負担の増加で木材業界への影響も縣念される。

高速料金の割引は、NEXCO3社の負担金年間5000億円と、緊急経済対策で導入した国の負担金年間4000億円で賄ってきた。

割引の見直しは、国が負担してきた財源を14年3月末で使い切るため。割引を大幅に縮小せざるを得なくなったことから、新料金体制を打ち出すことになった。

新しい料金案は、自動料金収受システム（ETC）搭載者が対象。地方（東京と大阪の都市部を除く全国）で、平日の昼間（午前9～午後5時）に実施してきた3割引を廃止。

通勤割引（午前6～9時、午後5～8時）は現行の5割引をそのまま存続させるが、対象を1ヶ月に複数回利用する人に限定し、要件を満たした場合に後日、割引相当分を還元する。

 

（日刊木材新聞　H25.12.04号掲載記事抜粋）

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エコプロダクツ大賞で優秀賞

オフセットサイディングで

ニチハ（名古屋市、山中龍夫社長）の窯業系外装材「オフセットサイディング」がこのほど、エコプロダクツ大賞推進協議会（森島昭夫会長）が主催する第10回エコプロダクツ大賞で、エコプロダクツ部門エコプロダクツ大賞推進協議会会長賞（優秀賞）を受賞した。

エコプロダクツ大賞は、環境負荷低減に配慮した優れた製品やサービス（エコプロダクツ）を表彰するもの。関連情報を需要者サイドに広く伝え、企業等の取り組みを支援することで、国内のエコプロダクツの普及を図ることを目的に04年に創設された。

今回は、エコプロダクツ部門とエコサービス部門で計92件の応募があり、同協議会内に設置された審査委員会により、エコプロダクツ部門13点、エコサービス部門9点が選ばれた。

オフセットサイディングは、製材後に排出される端材や背板をチップにして原材料に活用しており、CO2の長期固定に貢献している点などが評価された。

同社では「10月のグッドデザイン賞に続く受賞であり、当社の長年にわたる環境保護への取り組みが認められたものと受け止めている」と、今後も優れたものづくりに真摯に取り組んでいく姿勢を示した。

 

（日刊木材新聞　H25.12.03号掲載記事抜粋）

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10月の住宅着工数／国交省

国土交通省がきょう発表した10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7.1％増となる9万226戸。

全体では14カ月連続の増加で、9万戸台は平成20年11月以来5年ぶり。前月に続き、駆け込み需要の影響が大きいとみられている。

 

（日本住宅新聞　H25.11.29号掲載記事抜粋）

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10月の構造計算件数過去最高に／エヌ・シー・エヌ

エヌ・シー・エヌは、10月の構造計算出荷実績が191棟（前年同月比112％）と、単月では過去最高を記録した。

SE構法登録施工店の9月の契約件数が最大で4倍になるなど、消費税増税前の掛け込み需要の影響がみられ、そのため構造計算の依頼も増加したものとみられている。

 

（日本住宅新聞　H25.11.29号掲載記事抜粋）

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既存住宅の断熱性能診断実用化

赤外線カメラ使い現場でリアルタイムに

J建築システム（札幌市、手塚純一社長）は、赤外線カメラを使い既存住宅の断熱性能を現場で適正に測定・評価できる「JJJ診断システム」を開発、耐久性や耐震性の診断にも使えることで国土交通省の既存住宅インスペクションガイドラインに対応したパッケージとして商品化を進めている。

このシステムは、環境省の10年度、12年度の地球温暖化対策技術開発事業と国土交通省の08年度の建築関連先導技術開発助成事業、11年度の住宅市場整備促進等事業費補助金を受け東京大学生産技術研究所加藤研究室の協力を得て開発してきた。既存住宅の性能向上リフォームが新たなビジネスとして注目されるなかで小型ハンディタイプの赤外線カメラ（約60万円）を使い、既存住宅の断熱性能を現場で測定・評価して顧客に提示できるもので、従来の断熱診断では赤外線カメラのほかに熱伝導率センサー、環境温度計、データロガーなど診断機器を用いて3日間連続で計測する必要があり、診断結果も集計し、数値算定にさらに1日程度の時間を要した。

このシステムでは現場でリアルタイムに測定・評価が分かり、プログラム処理でU値（部位ごとの熱貫流率）もその場で提出できる。建築全体のUA値（熱貫流率）や年間冷・暖房消費エネルギーも改修前と改修後の比較を算出できる。消費者に断熱改修リフォームの経済的な効果も分かりやすく提示できるよう開発を進めている。

 

（日刊木材新聞　H25.11.30号掲載記事抜粋）

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