来年3月末で受付終了～増税前の引き渡し、申請時期に注意～

来年3月末で受付終了

増税前の引き渡し、申請時期に注意

経済産業省は5日、09年1月から継続してきた住宅用太陽光発電システムの補助について、申し込みの締め切りが来年3月末であることを発表し、検討者へ注意を促した。

申し込みは来年3月31日までの予定が、それまでに補助予定額が予算の範囲を超えた場合、その時点で受け付けは停止される。

補助金の利用が決まっている案件は、早めの申請が重要だ。

詳細は申請窓口の太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）のホームページで確認できる。

住宅用太陽光発電システムの導入に対し、1㎾当たりいくらかの補助金を支援する制度は、09年1月に復活し、その後の余剰電力買い取り価格上昇との相乗効果で、住宅用太陽光発電の急速な普及を促した。

その後、普及による製品価格の低下が進んだことを受け、同省は、2年前の11年11月に成立した11年度3次補正のなかで、13年度末までの2年間分の補助に充当する869億9000万円を計上した。この時点で、住宅用太陽光発電への補助は14年3月末での打ち切りが予定されていたわけだが、今回の発表で予定どおり終了することが改めて示された。

13年度の補助金額は、1㎾当たりのシステム価格が50万円以下のものは1㎾当たり1万5000円、同41万円以下のものは同2万円。

太陽光発電システムのメーカーや販売会社は、1㎾当たりの補助金額が減っていることや、製品価格が低下していること、さらに再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）も継続見込みのため、補助金の終了で需要が急速に落ち込むことは考えにくいという。

 

（日刊木材新聞　H25.11.19号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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