平成24年度の地域型住宅ブランド化事業に続き、25年度も採択されたグループが首都圏住まいを創る会だ。
首都圏住まいを創る会は、ブランド化事業を見越して結成された組織ではなく、地域の住生活に係る事業者の活性化を目的として、24年3月に結成された。
「（業界の）環境の変化があるなか、工務店さんがライバル同士というよりも、互いに協力し合ってパイを大きくしたり、新しい事業を起こしていくようなことを、やっていかないといけないということで」と、事務局を務める（株）コバヤシの矢野義正・営業開発部開発課課長は設立の経緯を説明する。
日本住宅新聞掲載記事
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e－do建築不動産オフィス（東京都千代田区、山崎義也代表）は1日から、中古住宅・マンションの物件紹介から建物診断、リノベーションの設計・監理までをワンストップで行うサービスの提供を開始した。
現在の対象地域は東京都近郊。
中古物件の価値を建築的、資産的な観点から診断し、リスクの説明を含めて顧客が求める物件を選び、リノベーションまで行うことで、資産価値が高く、顧客の要望に合った中古住宅を安く提供する。
日本住宅新聞掲載記事
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改正電気事業法が11月13日に成立した。
これにより2020年までに電力の小売全面自由化が進められることになるが、ガスに関しても小売の全面自由化を含めた自由化範囲の拡大の検討がスタートした。
経済産業省の総合資源エネルギー調査会はこのほど、ガスシステム改革小委員会（委員長＝山内弘隆・一橋大大学院教授）を設置し、11月12日に第一回会議を開催。
「小売の自由化範囲の拡大」に関しては、▽小売市場での新たなサービス等の提供や低廉な小売価格を実現する上で範囲拡大をどう考えるか▽エネルギーサービスの相互参入の課題▽利用者の利益保護や安全確保のための措置――などを議論する。
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政府は12日の臨時閣議で、13年度補正予算案を決定した。これに合わせ、国土交通省は14年度の税制改正大綱の取りまとめを公表した。
住宅分野では、新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長が定められた。住宅取得者の初期負担軽減を通じて、良質な住宅の建築を促進し、居住水準の向上と良質な住宅ストックの形成を図るため、新築住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限を2年延長する。
具体的には、新築住宅の固定資産税を戸建ては3年間、マンションは5年間2分の1とする減額措置を2年間延長する。そのほか、認定長期優良住宅は所有権保存登記が、一般住宅は0.15％のところ0.1％に、所有権移転登記が一般住宅0.3％のところ戸建て0.2％、マンション建て替えの際の、権利交換手続き開始の登記等に対する登録免許税非課税措置も2年間延長する。
（日刊木材新聞 H25.12.17号掲載記事抜粋）
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林野庁の13年度補正予算は総額で1294億円となり、木材利用ポイントの半年間の延長と加速化基金の積み増しが決まった。
消費税率引き上げ後の反動減対策として住宅、公共建築の木造化を促進するほか、林業、木材産業の成長産業化に向け木材の安定供給体制構築などを一段と促進する。
来年度予算で要求していたCLTなどの早期実用化支援、原木の広域流通体制確率対策も前倒しで導入する。
予算の内訳は公共事業が591億円、非公共事業が703億円。
公共事業は森林整備事業274億円、治山事業が165億円。非公共事業は木材利用ポイント、CLTの早期実用化支援を含む地域材利活用促進支援対策が155億円、加速化基金、原木の広域流通体制確率対策が545億円。
木材利用ポイントは3月末までの着工分が期限となる12年度補正予算を上積みし、9月末の着工分まで期間を延長する。予算額は150億円で、12年度補正との合計で560億円。補助の要件やポイント数などは従来から変えない方針で、今年度分の予算に未執行分が出れば来年度に繰り越す。
（日刊木材新聞 H25.12.17号掲載記事抜粋）
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