じゅうたまも推薦する住宅会社の選び方
じゅうたまも推薦する住宅会社の選び方
住宅会社・工務店を選ぶ時、どのような基準で決められていますか？
デザイン・機能・価格・担当者・・・どれも重要です。
それ以外で建てるときに依頼する住宅会社・工務店に確認して頂きたいことが５つあります。
その５つをクリアできる会社は、本当の意味でお客様目線だと「じゅうたま」は考えます。
住宅業界への円安の得失
住宅業界への円安の得失
2013年想定レートは95円、資材価格は為替、原油に左右
安部晋三総理の経済政策により、日本経済は久方ぶりの景気上昇間に沸いている。
政権交代で株価は20％も上昇し、瀕死の状況にあると考えられていたパナソニックや、ソニーなど家電メーカーも大きく時価総額を回復した。
アベノミクスで掲げられた、成長への具体的な政策は期待に過ぎず、株価上昇の要因は、政府と日銀が共有するデフレからの脱却と名目3％の物価上昇目標にある。
自動車や家電メーカーの業績は付加価値によるものより、為替相場に左右される部分が大きい。
輸出産業と輸入産業の為替得失は以下のようになる。
日本の製造業は、原材料の多くを輸入に依存している。つまりは円安は原材料コストの上昇をもたらす。
しかし、100単位の原材料コストが120に上昇しても、1000単位の最終製品価格を1200で販売することのできる円安は、原材料コスト上昇分を吸収して余りある収益を輸出企業にもたらすとこととなる。
（中略）
しかし為替と原油の先物価格についてはだれ一人として予測は絶対に不可能だ。大手国際企業の2013年想定為替レートは95円近傍とされている。
原油、原料高、建材価格上昇を前提とした計画が必要となってくる。
日本住宅新聞 2013.3月15日号記事抜粋
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
戸建て宅地の液状化技術指針案を策定 ～国土交通省～
戸建て宅地の液状化技術指針案を策定 ～国土交通省～
データ基に3段階でレベル判定
国土交通省は、東日本大震災で多く発生した液状化被害に対応するため、宅地の開発・造成時に液状化被害を判定する技術指針案をとりまとめた。
ボーリング調査に基づき、液状化の可能性を3段階で判断する。
指針案は今後、地方公共団体や関係団体の意見を取り入れたうえで、技術指針として事業者や消費者に情報提供していく。
（日刊木材新聞 H25.3.13号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
建材のトップランナー制度閣議決定 ～資源エネルギー庁～
建材のトップランナー制度閣議決定 ～資源エネルギー庁～
窓や断熱材の建材をトップランナー制度に追加する内容を盛り込んだ、省エネ法の一部改正法案が5日に閣議決定された。
今月中に国会で改正法案が可決される見通しで、早ければ年内施行の可能性もある。
この改正法案は昨年3月に国会に提出されたが、日程等の問題で審議に至らず、一度廃案になった。
管轄する経済産業資源エネルギー庁では、1年延期にになったこともあり、今回ではできるだけ早く施行にこぎつけたい方針だ。
省エネ法に基づくトップランナー制度は、メーカーや輸入業者に対し、目指す省エネ性能基準を定め、一定期間内にその達成を求めるもの。
従来はエネルギーを消費する機械や器具が対象とされ、現在、自動車やエアコン、テレビ等、26種類の品目に適用されている。
改正法案では、自らエネルギーを消費しない建材を、同制度の対象に追加するとしている。
対象品目は、具体的には窓や断熱材などが想定されている。
その性能を強化することで、数宅や建築物の断熱性能上がり、他の危機のエネルギー消費効率が向上することが法改正の狙いだ。
（日刊木材新聞 H25.3.12号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
木材利用ポイント制度 ～林野庁～
木材利用ポイント制度 ～林野庁～
合法性証明で外材も対象に 半額限度に商品券、即時交換も可
林野庁は12年度補正予算で導入する木材利用ポイント制度の概要要求を発表した。
詳細も現在検討中だが、対象となる木材はいわゆる「地域材」にとどまらず、森林認証や合法木材であれば外材も含まれる。
ポイント発行数は新築の戸建て住宅が30万ポイント（30万円相当）で調整中で、県の補助事業との併用が可能。
地域座の農林水産物のほか、半数を限度に商品券などとも交換できる。
住宅は4月1日の工事契約分から発行される。
木材ポイント制度は、一定の要件を満たした木材利用に対し、地域の農林水産物などと等価交換できるポイントを付与する制度で、木材利用の促進と地域産業の活性化を目的に410億円の予算（事務、運用経費含む）が計上された。
対象となるのは、木造住宅の新築、増築、購入、住宅の内・外装の木質化、木材製品及び木質ペレットストーブ等の購入で、今後設置する全国事務局に登録された事業者が供給するもの。
（中略）
ポイント交換商品は
- 地域の農林水産品等（加工食品及び鉱工業品含む）
- 農山漁村及び森林体験型旅行
- 商品券（全国商品券、プリペイドカード、地域商品券）
- 即時交換（ポイント対象以外の木材工事費用）で、
交換商品は全国共通（地域に限定されない）。
ただ、商品券及び即時交換はニーズが集中しないようポイント数の50％以上を上限とする。
ポイントは1ポイント＝1円相当とするが、付与するポイント数は検討中。
申請、交換窓口は6月上旬に開設し、6月下旬から受け付ける計画。
過去記事 木材利用ポイント前倒し ～12年度補正予算林野庁関連～
（日刊木材新聞 H25.3.12号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
