住宅情報

個人間売買向け保険費用軽減へ

保険期間1年間の短期小額商品を発売

日本住宅保証検査機構（JIO、東京都、早川博社長）が、個人間売買の既存住宅かし保険で保険期間1年間の短期小額商品を発売した。

保険金額は1000万円と500万円のどちらかを選ぶことができることに加え、来年1月以降は現場検査も合理化されるため、120平方メートル規模の木造戸建て住宅で利用する場合の保険料と検査料の合計金額は従来比で2万円程度軽減される。

中古住宅売買の9割強は個人間の売買のため、より手軽に利用できる商品が開発されたことで、今後、保険の利用が進むことが期待される。

中古住宅の需要は底堅いが、一般消費者にとっては、中古住宅には判別できない瑕疵があるのではないかとの不安が拭えず、流通を妨げる一因となっていた。だが、保険を利用すれば、保険加入に先立って行われる現場検査で、住宅の保険加入の基準を判定でき、基準に達しない住宅はリフォームをすることで保険加入が可能となる。万が一、瑕疵が発生した場合は保険金が支払われる。

政府も中古住宅市場活性化のためには保証の仕組みが不可欠と認識しており、保険普及を進めるには、商品の幅を広げ、消費者が選びやすいようにすることが重要との考えだ。

 

（日刊木材新聞　H25.11.26号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

高遮音階段開発、賃貸住宅の新商品に採用

大東建託（東京都、熊切直美社長）はこのほど、床仕上げ材と遮音マットの導入により、音や衝撃を低減する高遮音階段「ノイズレスステア」（特許出願済み）を開発した。同社が展開する賃貸住宅の新商品「ビオーラEP奏（ソウ）」を導入し、販売している。

ノイズレスステアは、木質系階段に床仕上げ材と遮音マットを施工することで、階段を昇り降りするときの音を低減する。

ビオーラEP奏は、2012年8月から販売しているビオーラシリーズの第4弾。同住宅に、11年6月から導入している高遮音床「ノイズレスシステム」として採用。「遮音」「吸収」「防振」を組み合わせた構造により、上階からの衝撃音を床・階段ともに大幅低減することができる。

 

（日刊木材新聞　H25.11.23号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

15年度に売上げ2兆8000億円目指す

消費増税反動で住宅事業は慎重

大和ハウス工業（大阪市、大野直竹社長）は21日、同社東京ビルで経営方針説明会を開催し、第4次中期経営計画「3G＆3S」について説明した。大野社長は「この3年間の経済環境を読むのは難しい。国内では人口減少、高齢者、単身者が増加し、変化する市場の状況を見極め多様な収益源を持つ企業へ成長のスピードを加速し、売上高2兆8000億円、純利益1000億円を目指したい」と方針を述べた。

同社は14年3月期から16年3学期までの3ヵ年中期計画として、グループ、グローバル、グレートの3Gにスピード、セイフティ、サスティナビリティの3Sを加えたキャッチフレーズを作成。各コア事業領域のバリューチェーンの強化、拡充による収益の向上、高齢化、安全・環境意識の高まりなど社会の変化への対応、コア事業との連携強化による事業拡大、グローバル社会に貢献する新商品やサービスの開発と発掘など基本方針を示した。

この3年間で過去最高の4000億円を不動産開発に投資（商業施設1000億円、賃貸1000億円、商業施設1500億円など）を計画している。

医療介護施設建築請負は13年度見通しの1495億円から15年度には1800億円へ、エネルギービジネスでは13年度の415億円から15年度には600億円、18年度には1000億円を目指していく。

 

（日刊木材新聞　H25.11.23号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

医療・会議分野を強化

既存製品の洗剤能力を活用

アイカ工業（愛知県清須市、小野勇治社長）は、医療・介護分野での製品開発を強化している。専門チームの立ち上げや大学機関との連携、同社製品をフル活用した施設でのヒアリングなどを製品開発に反映させており、9月にはアイカセーフコレクションとして、エッジが柔らかいカウンター「セーフエッジカウンター」と、丈夫さと柔らかさを両立した「メラフロア セーフティ」を市場投入している。

同社では、化粧材、壁装材、機能建具、カウンター、塗り壁、塗り床、衝撃吸収フロアなど、医療・介護施設に必要な建材を幅広く網羅している。こうしたメーカーはごく少数なため、同社の強みとなっている。

抗菌、不燃、衝撃吸収といった機能は、既存製品に従来より備わっているもので、医療・介護向けのみを想定して開発し施設や住宅向けで培った利用者の安らぎにつながる温かみもある。これらの使用例を明確に示すことで、医療・介護向けへの訴求度を高めている。

昨年は、名古屋市内に同社製品をふんだんに使用した医療・介護施設が完成した。食堂の手洗いカウンターには車いすでの使い勝手を考えたボウル一体型洗面カウンター、多目的トイレには清掃性と耐薬品性を考慮したメラミン不燃化粧板、居室入口には薄物メラミン不燃化粧板を使用した機能性建具を採用。現在も現場スタッフの声を吸い上げ、改善や新製品開発につなげている。

人員不足もあり、医療や介護の現場スタッフの負担が高まるなか、入居者だけでなく入居者をフォローするスタッフの声を真摯に受け止める同社の姿勢は現場でも好評だ。このほか、名古屋大学と連携した社会福祉経済学の寄附講座も開設しており、医療・介護を様々な角度から支援し、事業にフィードバックしている。

 

 

（日刊木材新聞　H25.11.22号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

22日に通常生産体制に回復

石巻合板工業（宮城県石巻市、野田四郎社長）では7日の午後にバイオマス発電プラントが故障したが、ディーゼル発電機や電力会社から電力供給の協力を得て、22日以降は通常どおりの生産体制に復旧する見通しだ。

故障直後の生産量は5～6割にまで減少し、電力会社の協力を得て社内で応急処置を計ったものの結果は得られず、発電機メーカーに移送して改修を依頼した。プラントの機能回復は12月下旬の見込み。

野田社長は「今回、特に12月からの供給不安をもたらしたことを深くお詫びします。今後は二度と同様の事態を起こさないよう、管理体制の強化と不測の事態を想定したバックアップ体制の確立を目指すとともに、1日も早く不安解消に努めていきたい」と話している。

 

（日刊木材新聞　H25.11.21号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---