15年度に売上げ2兆8000億円目指す～消費増税反動で住宅事業は慎重～

15年度に売上げ2兆8000億円目指す

消費増税反動で住宅事業は慎重

大和ハウス工業（大阪市、大野直竹社長）は21日、同社東京ビルで経営方針説明会を開催し、第4次中期経営計画「3G＆3S」について説明した。大野社長は「この3年間の経済環境を読むのは難しい。国内では人口減少、高齢者、単身者が増加し、変化する市場の状況を見極め多様な収益源を持つ企業へ成長のスピードを加速し、売上高2兆8000億円、純利益1000億円を目指したい」と方針を述べた。

同社は14年3月期から16年3学期までの3ヵ年中期計画として、グループ、グローバル、グレートの3Gにスピード、セイフティ、サスティナビリティの3Sを加えたキャッチフレーズを作成。各コア事業領域のバリューチェーンの強化、拡充による収益の向上、高齢化、安全・環境意識の高まりなど社会の変化への対応、コア事業との連携強化による事業拡大、グローバル社会に貢献する新商品やサービスの開発と発掘など基本方針を示した。

この3年間で過去最高の4000億円を不動産開発に投資（商業施設1000億円、賃貸1000億円、商業施設1500億円など）を計画している。

医療介護施設建築請負は13年度見通しの1495億円から15年度には1800億円へ、エネルギービジネスでは13年度の415億円から15年度には600億円、18年度には1000億円を目指していく。

 

（日刊木材新聞　H25.11.23号掲載記事抜粋）

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