住宅情報

HEMS住宅を全棟標準仕様に ~タマホーム~

日本IBMがシステム支援

タマホーム(東京都、玉木康裕会長兼社長)は、HEMSを備えた次世代型住宅の販売を強化する発表した。

今年6月以降の新築・分譲住宅(一部を除く)は全棟標準仕様とし、鬼畜の顧客向けにもHEMS商品として販売を開始する。

同社はこのため、日本アイ・ビー・エム(東京都、マーティン・イエッター社長)の、機器メーカーに依存せずにデータを一元管理できるHEMS情報基盤「サービス・デリバリー・プラットフォーム(SDP)」を利用する。

これにより、日本IBMはエネルギーに関するデータ収集や管理、情報提供などを行う双方向型システムの構築と運用を支援する。

 

 

(日刊木材新聞 H25.4.6号掲載記事抜粋)

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需要喚起策として期待高まる ~木材利用ポイント~

制度細部は手探り状態

木材利用ポイント事業が1日から始まった。

新たな木材需要の喚起策として期待が高まる中で、対象となる木材や事業者登録の仕方などへの対応が課題となっている。

細部については検討段階で明らかになっていない点が多いが、12年度ほしぇい予算として始まった単年事業でもあり、早期に業界に周知していくことが求められている。

林野庁はすでに木材利用ポイントの事業詳細をホームページ(HP)で公表し、木材利用ポイント事務局も新たなHPを立ち上げている。

基金設置法人が国土緑化推進機構、全国事務局に電通や全木連など5社・団体でコンソーシアムが節制されており、事業の推進に向けて動き出した。

ただ、実際に住宅や内・外装工事を行う商社を認定する都道府県協議会や有識者委員会の設置はこれからで、木材利用ポイントの対象についても細部になると煮詰まっていない個所が多くあった。

 

 

(日刊木材新聞 H25.4.6号掲載記事抜粋)

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大工育成塾が終了式

修了生61人送り出す

大工育成塾(東京都、松田妙子塾長)は、第8期生の修了式を東京都内で開催した。

会場には東京、名古屋、大阪、福岡の各塾から修了生61人とその指導に当たった棟梁たちが集まった。

松田塾長は「日本の木造建築技術は海外から高く評価されているが、最近の住宅には日本の伝統文化が生かされていない。きょう終了する学生には、志を持った大工棟梁になって木造建築技術を発展させてほしいと思う」とあいさつした。

修了式では、修了証明書授与の後、松田塾長が各指導棟梁に感謝状を授与し、指導棟梁を労うとともに、弟子である修了生たちに激励の言葉を贈った。

先輩修了生からの祝辞では、各々が自らの体験を元にした将来へのアドバイスを述べた。

同塾は3年間のカリキュラムで行われ、生徒たちは自宅から通える範囲内にある工務店で棟梁からマンツーマンでの指導を受ける。修了生の多くが受け入れ工務店に就職している。

 

 

(日刊木材新聞 H25.4.5号掲載記事抜粋)

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大工育成塾 http://www.daiku.or.jp

 



木材利用ポイント対象樹種と工法指定 ~林野庁~

木質プレハブや外材は申請内容で判断

1日の工事契約分から発行される木材利用ポイントの詳細が固まった。

対象となる工法は木造軸組のほか、丸太組工法(ログハウス)、枠組工法(2X4工法)、対象地域座は国産の杉、桧、カラ松、トド松、アカ松、クロ松、琉球松、アスナロがあらかじめ定められた。

木質プレハブや外材など、それ以外の広報や樹種は、事業者の申請に基づき、基金設置法人(国土緑化推進機構)に設置される基金管理委員会が林野庁と協議のうえ判断する。

 



6カ月連続で増加 ~2月の住宅着工~

マンションの大幅増がけん引

国土交通省が29日に発表した2月の新設住宅着工戸数は6万8969戸(前年同月比3%増)となり、6カ月連続で増加した。

2月の着工の伸び率は若干の数値にとどまったが、国土交通省では「昨年2月はうるう年で日数が1日多く、水準が高くなっていたことを考えると、今年2月の水準もまずまず。

回復の動きは継続していると考えられる」と分析した。

また、年率換算値は94万9000戸となり4カ月ぶりの高水準、前月比では9.4%増加した。

 

 

(日刊木材新聞 H25.3.30号掲載記事抜粋)

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