住宅資材販売店のネットワークハウス・デポ・ジャパン（本社、東京都江東区、中井勝弘社長）は平成25年度総決起大会を開催、消費税増税前の住宅商戦へ対する本部施策を発表した。
ハウス・デポ・グループの2012年の実績と、2013年計画。協定工務店を2415社から2700社へ。供給規模5棟以下の工務店の受注がこの2年間でとりにくくなっている事を踏まえ、工務店ほかの建築関連施工店の開拓に注力する。
ハウス・デポグループの完成保証制度「ハートシステム」の稼働率を18％から30％に高め、月間100棟利用を目標とする。内訳としては新築が600棟、完成保証付きリフォームローンが300棟となっている。
また2013年度は工務店以上に施主向けへのハートシステムの認知、知名度アップに力を注ぐとした。
日本住宅新聞 2013.4月15日号記事抜粋
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
社会問題化している空家問題の中で、最も数量の多い木賃アパート（木造賃貸住宅）。
更新投資意欲の薄いオーナーに代わって、独立して施工、設計、不動産の各業を営む３社が、リノベーションを実施し、埋没していた資産を街に還す取組が始まった。
2～3面 座談会／情報を活用して工務店ならではの中古住宅流通を展開しよう
4面 瑕疵担保基準日・届出事業者数
5面 社説、私の工務店経営／第1136回 ルーヴィス（神奈川県横浜市）
6面 環境・エネルギー／宮城県登米市と地元事業者が地域材活用、復興整備住宅の協定
7面 中古住宅・リフォーム／住宅リフォーム推進協議会、リフォームに関する調査結果発表
8面 公示地価、2013年は取得好環境が続く
9面 平成25年2月 新設住宅着工数
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
国土交通省は3月29日、建築物リフォーム・リニューアル調査報告の平成24年度上半期（平成24年4月1日?9月30日）受注分を公表した。
全体の受注高4兆3452億円（前年同期比2・3％増）のうち、住宅に係る工事の受注高は1兆4993億円（同4・9％増）にのぼった。
2～3面 座談会／情報を活用して工務店ならではの中古住宅流通を展開しよう
4面 瑕疵担保基準日・届出事業者数
5面 社説、私の工務店経営／第1136回 ルーヴィス（神奈川県横浜市）
6面 環境・エネルギー／宮城県登米市と地元事業者が地域材活用、復興整備住宅の協定
7面 中古住宅・リフォーム／住宅リフォーム推進協議会、リフォームに関する調査結果発表
8面 公示地価、2013年は取得好環境が続く
9面 平成25年2月 新設住宅着工数
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伊藤忠エネクスホームライフ関東（株）主催の「地域工務店がスマハ時代を勝ち抜く家づくりセミナー」が、３月22日（一社）日本スタイリスト協会が協賛して開催された。
本セミナー会場を提供した太陽ホーム㈱（東京都町田市、野口順一社長）は不動産、住宅施工、販売を総合的に手掛ける中堅地場企業。
同社のリフォーム展示場（ｅコトショップ）のリニューアルオープンを、地域工務店やリフォーム会社に周知する一環として協力した。
2～3面 座談会／情報を活用して工務店ならではの中古住宅流通を展開しよう
4面 瑕疵担保基準日・届出事業者数
5面 社説、私の工務店経営／第1136回 ルーヴィス（神奈川県横浜市）
6面 環境・エネルギー／宮城県登米市と地元事業者が地域材活用、復興整備住宅の協定
7面 中古住宅・リフォーム／住宅リフォーム推進協議会、リフォームに関する調査結果発表
8面 公示地価、2013年は取得好環境が続く
9面 平成25年2月 新設住宅着工数
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昨年12月から認定低炭素住宅制度が始まった。制度が始まる前には、非常に関心が高く関係者の講習会は満席の状態だった。
だが、改正省エネ基準の交付が遅れたことや基準そのものが分かりにくかったうえに、自治体の基本方針の部分の評価方法などが定まらず、施主の認知も進んでいなかったことなどから、出足は鈍かった。
しかし、2020年の省エネ基準の義務化に向けて先導的な位置づけになる制度として今後、取組が拡大していくものとみられている。
認定低炭素住宅は、20年の省エネ基準の義務化に向けて基準より省エネ性能の高い住宅の普及のため、税制優遇（ローン控除最大500万円まで）などのインセンティブを設けた新たな制度。
同制度では、改正省エネ基準を先取りする形で1次エネルギー消費量と外皮の断熱性能を計算し、改正省エネ基準を10％以上上回る省エネ性能を満たすことを求めた。
（日刊木材新聞 H25.4.9号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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