2020年の省エネ基準義務化に向けて　～認定低炭素住宅～

2020年の省エネ基準義務化に向けて　～認定低炭素住宅～

税制優遇等のインセンティブ

昨年12月から認定低炭素住宅制度が始まった。制度が始まる前には、非常に関心が高く関係者の講習会は満席の状態だった。

だが、改正省エネ基準の交付が遅れたことや基準そのものが分かりにくかったうえに、自治体の基本方針の部分の評価方法などが定まらず、施主の認知も進んでいなかったことなどから、出足は鈍かった。

しかし、2020年の省エネ基準の義務化に向けて先導的な位置づけになる制度として今後、取組が拡大していくものとみられている。

認定低炭素住宅は、20年の省エネ基準の義務化に向けて基準より省エネ性能の高い住宅の普及のため、税制優遇（ローン控除最大500万円まで）などのインセンティブを設けた新たな制度。

同制度では、改正省エネ基準を先取りする形で1次エネルギー消費量と外皮の断熱性能を計算し、改正省エネ基準を10％以上上回る省エネ性能を満たすことを求めた。

 

（日刊木材新聞　H25.4.9号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---