住宅情報

エコプロダクツ部門国土交通大臣賞受賞

大和ハウス工業（大阪市、大野直竹社長）は、エコプロダクツ大賞推進協議会が主催する第10回エコプロダクツ大賞に応募し、同社の低炭素社会に向けた新しい街づくりを目指す「SMA×ECO PROJECT（スマ・エコプロジェクト）」が、エコプロダクツ部門国土交通省大臣賞を受賞した。

このスマ・エコプロジェクトは、エネルギー自給自足へシフトしていくための街づくりのプロジェクトであり、共用部に設置した太陽光パネルの発電と蓄電池を組み合わせることにより、街にあるLED街灯、集会所の冷暖房、電気自動車への電力供給が可能である点など、街全体のエネルギー見える化や住民自身がかかわる環境保護の仕組みを取り入れている点が評価された。

「エネルギー消費削減率が上位の家庭にカーシェアリングに利用可能なポイントを付与する仕組みも、楽しみながら省エネ意識を向上させる取り組みとして同賞に値する」（エコプロダクツ大賞推進協議会）。

 

（日刊木材新聞　H25.12.11号掲載記事抜粋）

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日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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ガス大手3社、小売全面自由化前向き

ガスの小売自由化は、1995年3月に大規模工場等を対象に実施されて以降、順次自由化範囲を拡大。現在は、年間契約ガス使用料10万㎥以上は自由化されており、家庭用・小口業務用が残されている状態だ。

同小委員会の意見聴取で東京ガスは、小売全面自由化により「色々な知恵が業態を超え参入してくることで、天然ガスの普及拡大につながる」と強調。「競争は厳しくなるが業界の健全な発展拡大につながり、前向きに捉える」との姿勢を示した。

ただし、販売料では6割以上がすでに自由化の対象になっているが、メーター取り付数は自由化されていない家庭用がほとんどを占めている。そのため「まったく経験したことがない世界」になるとし、今後の制度設計の重要性を訴えた。

大阪ガスは、「様々のプレーヤーの参入はユーザーの選択肢が拡大しメリットも拡大する」と評価。95年の自由化以降、常に競争環境にあり、エネルギーのベストミックスによる多様なサービスを提供していくとした。同時に、電力システム改革の成功は分散型エネルギーシステムを拡大し、ガスシステム改革につながると強調した。

東邦ガスも「エネルギー効率の高い、利便性の高い生活を提供していきたい」とした上で、そのためには様々なプレーヤーの切磋琢磨が必要と指摘。公正な競争環境の整備のもと、「顧客メリット拡大につながるのであればチャレンジしていきたい」とした。

一方で、各社とも安定供給の確保と保安対策の重要性を強調。東邦ガスは「経年管理はまだまだ途上にある。地道な努力の積み重ねによるシステムの維持向上が重要」とし、安全対策の徹底を求めた。

 

日本住宅新聞掲載記事（H25.12.05）

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サ高住・シニア施設市場に参入

専用商品投入、年商36億円目指す

永大産業（大阪市、大道正人社長）は、サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）、シニア施設市場への参入を図る。

同社はこれまで一般住宅向けの「セーフケアプラス」製品群を販売してきたが、12月からサ高住やシニア施設向けの専用商品の販売を17年3月期で売上高36億円を目指すことを明らかにした。

新規投入するのは室内ドアと共同エントランス用のロッカー（シューズボックス）や受付カウンター。安全性の確保は当然ながら、意匠面の強化と入居者の居心地の良さにこだわった。

特に室内ドアは従来品の倍以上の耐久性を持ち、車椅子のフットレスによる傷を防止する扉下部ガードや不燃対応、マスターキーにも対応する。また、ホテルやマンションの玄関のようなデザインイメージを採用し、引き戸横に幅22センチのスペースを設け、ポストや収納棚などを確保した。ポストの廊下側扉はマグネットキーで開閉できるようになっており、室内側のアクリル扉を通じて在室確認ができるように工夫した。

サ高住の入居者は居室を「自宅」と捉えており、画一的な室内ドアに折り紙や絵を貼り付けるなど、パーソナルな空間にする工夫をしているという。そこで新商品では入居者の好む花や置物などを置けるスペースを設けた。

 

（日刊木材新聞　H25.12.10号掲載記事抜粋）

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木材利用ポイント累計1万件を突破

木材利用ポイント事務局は、11月末の木材利用ポイントの実施状況を発表、11月のポイント申請は4897件で、7月からの累計で1万件を超えた。

11月の申請は木造住宅が4333件、木材製品・ストーブが564件。ポイント発行は木造住宅が3244件で、このうち木造住宅の棟別申請が1860件、内装・外装木質化が886件、木造住宅十内装・外装木質化が498件、木材製品が18件、木質ペレットストーブ・薪ストーブが439件だった。

 

（日刊木材新聞　H25.12.07号掲載記事抜粋）

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木造の設計自由度高める

木造ラーメンの評価法等整理

日本住宅・木材技術センター（住木センター、岸純夫理事長y）は、木造住宅新工法性能認証委員会（委員長＝坂本功東京大学名誉教授）「木造ラーメンの評価方法・構造設計の手引き」のとりまとめ作業をしている。

14年3月に冊子にする予定だ。

2000年の建築基準法の性能規定化を受けて建築基準法38条の認定制度が廃止され、要求性能を満たすものは建築主事の判断で建築可能な仕組みになった。住木センターでは、建築主事が判断するための判断基準となるものの整備のため、木造住宅新工法性能認定証制度を構築した。

性能規定化当初は「木造軸組工法の許容応力度設計」（通称＝グレー本）にラーメン構法についての記載が少なく、拡大解釈するケースがあった。このためグレー本の08年の改訂に際し、木造ラーメン構法の部分をなくして新たに別の解説本を作成することになっていた。

新工法性能認証制度で、木造ラーメン構法の性能評価を手掛け、これまでに6件の構法を認証してきた実績がある。木造ラーメン構法は、ラーメン構造のみで用いられるほか、在来工法など他の構法と併用して使用されるケースも多く、構造特性の違いなどから混構造として使用することが難しかった。木造ラーメン構法の性能認証を行うなかで、試験方法や評価方法を整備し、申請者に事前に示しておくことが合理的との判断もあり、解説本の編さん作業を行ってきた。

 

接合部の評価については柱脚部、L型、T型、十字などの接合形状に応じた試験について記載、「鉛直構面のフレーム解析による木造ラーメンの評価方法」を設けた。また、1層に限定し、最少スパン―最大スパンでの積載荷重試験、面内せん断試験などを行い限定的な範囲で使用できる「耐力壁置換法による1層門型ラーメンの評価方法」との2つのルートを整備、いずれも建築基準法46条2項の構造計算ルートを用いるものとなっている。

 

（日刊木材新聞　H25.12.07号掲載記事抜粋）

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