阪神・淡路大震災の発生から19年。
震災の記憶をいかに伝えるかは大きな課題だ。
神戸市はこのほど、スマートフォンやタブレット端末を市内の指定場所に向けると画面に震災当時の写真を表示する「震災写真アーカイブマップ」をスタートした。
利用できる場所は、新長田北部、新長田南部、野田北部・鷹取東の3地区で、合計98点の写真を見ることが出来る。
日本住宅新聞掲載記事（H26.01.05）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）はこのほど、2014年度に進める重点研究の概要を公表した。
防災・減災対策や建築物の老朽化対策など18課題のうち、新規課題が7つ。
このうち、「持続可能で活力ある国土・地域の形成と経済活性化」の項目で、“住生活の満足度”を図る指標を開発し、効果的に施策に反映する方策の研究に取り組む。
日本住宅新聞掲載記事（H26.01.05）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
LIXILの藤森義明社長は14日、住宅ローンなど金融商品を強化する考えを明らかにした。既にソニー銀行等のインタビューネットバンクとの提携で住宅ローンやリフォームローン等の提供を始めている。リフォームで性能を高めたことを査定して資産価値を上げる仕組みづくりを進めており、3月にも商品化する方針だ。
LIXILグループではLIXILとLIXIL住宅研究所、日本住宅検査保証機構（JIO）の3社とソニー銀行との間で優遇住宅ローンを提供してきた。中古住宅を性能向上リフォームして資産価値を高めていく仕組みづくりを行うことで住宅エコポイントなどの政府予算を必要としないで市場の活性化を図ることができるものとして、業界団体などを通じても評価の仕組みづくりを訴えていく考えだ。「14年は13年より住宅着工は減少するが、当社では90万～95万戸はいくと見ている。しかし新築需要だけでなく、リフォーム事業への移行を進めていくために、工事体制を含めた取り組みを強化。サービス事業では金融商品を伸ばしたいと考えており、リフォームにより住宅の性能が向上したことを評価できる仕組みを構築する」と藤森社長は話している。
（日刊木材新聞 H26.01.17号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
国土交通省は、既存住宅を性能向上リフォームすることで長期優良住宅とするための評価基準を、2段階に分けて検討していることを明らかにした。
13年度補正予算による20億円で、既存住宅の長期優良化リフォーム推進事業を同補正予算の成立後に募集する見通しだ。
国交省は住宅市場を新築中心から、中古住宅やリフォームへシフトを進めていく方針で、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向け、中古住宅・リフォームトータルプランを12年3月に策定した。その後も13年6月に既存住宅インスペクションガイドラインの設定、8月に中古住宅に係る建物評価手法の改善のあり方検討委員会を設置、9月には中古住宅市場活性化ラウンドテーブルを開催するなど、中古住宅の建物評価、担保評価の在り方を検討してきた。既存住宅のリフォームを実施し、性能工場・長期優良化した既存住宅を適切に評価する仕組みを構築するため、1981年の新耐震基準以降の耐震性を担保された既存住宅などを想定し、リフォームによる長期優良住宅の認定基準を「クラスS」（長期優良リフォーム住宅、告示にもとづく認定）とこれに準ずる「クラスA」（性能向上リフォーム住宅、第三者評価、法的に認定はなし）の2段階で評価する方向で検討している。
性能向上リフォーム・長期優良リフォームは供給時期や構造などによる対象の限定はせず、リフォーム後の性能を評価する。基本的な要件は現況検査の実施と住宅履歴情報の保存を必須にし、リフォーム前の劣化状況を既存住宅1次インスペクションで判断、リフォーム後はリフォーム前の状態やリフォーム工事の内容から性能を評価する。
クラスSは劣化対策、耐震性など評価基準にすべて適合し、新築基準と同程度の性能を実現するものとする。クラスAは部分性能向上リフォームなど段階的な改修や維持保全段階でのソフト対策などでも評価する。月末に予定されている委員会で最終的な検討を行うことにしている。
既存住宅の長期優良住宅化に向けて、13年度補正予算で長期優良化リフォーム推進事業を実施し、特定性能向上工事としての劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、省エネ対策などを定める。さらに、その他の性能向上工事としてインスペクションで指摘を受けた個所の改修、バリアフリー工事なども定め、これらの特定性能向上工事に要する費用が過半を占め、工事費の3分の1、限度額100万円（戸）の補助を行う。応募は施主が行うが、団体や施工業者なども応募できる。ただし、最低1件の性能向上リフォーム工事実施の確約が必要になる。補正予算成立後に公募する見込みだ。
（日刊木材新聞 H26.01.17号掲載記事抜粋）
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住宅瑕疵担保責任保険協会（早川博代表理事）は、昨年12月24日に既存住宅現況検査技術者講習会の受講者で修了考査に合格した建築士1914人をホームページで発表した。
既存住宅現況検査技術者講習会は昨年6月に国土交通省が発表した「既存住宅インスペクションガイドライン」を受けて、既存住宅の売買時の利用を想定した現況検査業務の方法を中心に、既存住宅売買瑕疵保険の内容などに関連する情報を合わせた講習を全国11会場で行った。
14年1月から各保険法人の検査機関登録を受けた建築士事務所が申し込んだ既存住宅売買瑕疵保険（個人用）の検査機関による現場検査を既存住宅現況検査技術者が実施した保険の検査基準に適合した場合、保険法人の書類審査で保険引き受けをする運用が始まる。現場検査が2度入るコストを削減し保険契約までの期間も短縮できる。
（日刊木材新聞 H26.01.16号掲載記事抜粋）
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