地場工務店が団結、災害公営住宅の受注や、地域住民との信頼関係の再構築など目的に宮城県石巻市の工務店が参加し「石巻地元工務店協同組合」を10月に設立した。
法人組織として、まずは石巻市の災害公営住宅建設の受注を目指す。会員数は11月下旬時点で50～60社。
すべてが市内の工務店・設計事務所だ。
この数は市内の事業者のほぼ９割に相当するという。
日本住宅新聞掲載記事
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
内山節氏には、東日本大震災の直前、直後に、「改めて地域を考える」と題してお話しをうかがい、弊社ｗｅｂマガジン「環境と住まい」にロングインタビューを掲載した。
今回のテキストはその続編でもあり、震災以降の地域づくりの変化や日本人と自然との関わり方などについて聞いた。
日本住宅新聞掲載記事
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平成24年度の地域型住宅ブランド化事業に続き、25年度も採択されたグループが首都圏住まいを創る会だ。
首都圏住まいを創る会は、ブランド化事業を見越して結成された組織ではなく、地域の住生活に係る事業者の活性化を目的として、24年3月に結成された。
「（業界の）環境の変化があるなか、工務店さんがライバル同士というよりも、互いに協力し合ってパイを大きくしたり、新しい事業を起こしていくようなことを、やっていかないといけないということで」と、事務局を務める（株）コバヤシの矢野義正・営業開発部開発課課長は設立の経緯を説明する。
日本住宅新聞掲載記事
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e－do建築不動産オフィス（東京都千代田区、山崎義也代表）は1日から、中古住宅・マンションの物件紹介から建物診断、リノベーションの設計・監理までをワンストップで行うサービスの提供を開始した。
現在の対象地域は東京都近郊。
中古物件の価値を建築的、資産的な観点から診断し、リスクの説明を含めて顧客が求める物件を選び、リノベーションまで行うことで、資産価値が高く、顧客の要望に合った中古住宅を安く提供する。
日本住宅新聞掲載記事
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改正電気事業法が11月13日に成立した。
これにより2020年までに電力の小売全面自由化が進められることになるが、ガスに関しても小売の全面自由化を含めた自由化範囲の拡大の検討がスタートした。
経済産業省の総合資源エネルギー調査会はこのほど、ガスシステム改革小委員会（委員長＝山内弘隆・一橋大大学院教授）を設置し、11月12日に第一回会議を開催。
「小売の自由化範囲の拡大」に関しては、▽小売市場での新たなサービス等の提供や低廉な小売価格を実現する上で範囲拡大をどう考えるか▽エネルギーサービスの相互参入の課題▽利用者の利益保護や安全確保のための措置――などを議論する。
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