イノスグループ全国総会が21日、東京都内で開催され、13年度イノス営業部方針などを発表した。
梅木孝範住友林業常務執行役員木材建材本部長はあいさつで、「国は、ゼロエネ住宅、スマートシティ、ＬＣＣｍ住宅などを推進している。省エネ、創エネ住宅が標準化されるようになるかでイノスの枠組みを使って対応していくことが効率的」と述べた。
同グループは住友林業が推進する地域の家づくりネットワークで、12年度は61支部、229会員の規模、上棟実績は435棟だった。
（日刊木材新聞 H25.5.25号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
日刊木材新聞では、木材利用ポイントの実施に当たり47都道府県の林務担当部署に対してアンケートを実施、都道府県の協議会の設置状況や説明会の開催、制度の課題などを聞いた。
回答では、「周知期間、各種登録機関が短い」『制度が複雑で分かりにくい」「交換商品提供事業者の要件が厳しい」などの指摘があった。
また、都道府県などの木造住宅支援制度との併用ができる府県が23県あり、木造住宅の普及に活用できそうだ。
日刊木材新聞では、4月末にアンケート方式で47都道府県に質問票を送付し、47と同y府県から回答を得た（回収率100％）。
（日刊木材新聞 H25.5.23号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
林野庁と木材利用ポイント事務局はこのほど、木造住宅の建築や内装・外装木質化の工事を行う事業者の、認定登録を開始した。
登録されていない事業者による工事にはポイントが発行されない。
申請締め切りは「単県型（単一の都道府県で工事を行う住宅施工業者）」が5月31日（必着）、「全国型（全国または複数の都道府県で工事を行う住宅施工業者）」は5月24日（必着）。
認定・登録が完了すると事務局から認定・登録完了通知が送付され、IDが発行される。
（日本住宅新聞 2013.5.15号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
中古住宅情報ネットワークシステムで会員数を増やしているVC（ボランタリーチェーン）のグットリフォームインフォ（株）（以下GRI、本社・福岡県久留米市、河浪日章社長）は4月24日、福岡市内にある西部ガス（株）本社ビル内の会場を借りて、講師に中島・宮本・溝口法律事務所の専門弁護士宮本督氏を東京から招き、会員工務店に対し「消費税増税に関する工事請負契約における注意点」と題したセミナーを開催した。
当日は、約40名のGRI会員工務店が参加。
（日本住宅新聞 2013.5.15号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
国土交通省は4月23日の産業競争力会議（議長＝安倍晋三内閣総理大臣）で、健康長寿社会の実現に向け、新たに〝スマートウェルネス住宅・シティ〟の考え方を提案した。
これまでの高齢者対応の概念を超え、ICT等も活用しながら、「省エネ、バリアフリー、生活拠点集約化など、安全で安心、健康に暮らせる住宅・まちづくりを実現」するとしている。
高齢者向け住宅の整備とともにリフォーム・中古住宅の流通を促進するとともに、ヘルスケア施設（高齢者向け住宅、有料老人ホーム等）の資金調達手法拡大のため〝ヘルスケアREIT〟の活用に向けた環境整備を進めるとしている。
（日本住宅新聞 2013.5.15号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
