住宅情報

今年出荷、過去最高に

来年さらに4％伸長目指す

ダウ化工（東京都、杉山隆博社長）は11日、同社の今年の販売実績と、来年の見通し、さらに来年1月に発売予定の高性能断熱材を発表した。同社が製造販売する押し出し発泡ポリスチレン断熱材「スタイロフォーム」の今年の出荷は、前年より10％弱増加し、過去最高を記録した。来年の出荷は今年よりさらに4％伸ばし、過去最高記録を更新する目標を示した。

来年の見通しについて杉山社長は、「前半は、施工現場が計画より遅れている影響もあり、消費税増税前の駆け込み着工の現場が続くことで、需要は今年同様好調に推移すると見ている。後半は、こうした駆け込み需要は落ち着くものの、東北での復興需要もあり、前年の勢いを維持していきたい」と述べた。

同社は11年に、断熱性能を従来より15％高めたスタイロフォームEXを発売したが、同品の今年の売上高が20億円に届き、高性能な断熱材への需要が高まっている手応えを感じているという。さらに、省エネ住宅への関心が高まり、より一層高性能な断熱材への要望も広がってきたとして、EXを上回る性能の「スタイロフォームFG」を開発、来年1月1日から全国で販売することを決めた。

 

（日刊木材新聞　H25.12.13号掲載記事抜粋）

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空き家活用に向け検討・議論

国土交通省は2日、「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」の第3回検討会を開催した。空き家や活用に困っている個人の住宅を賃貸住宅として活用を促進するのが狙いだ。また、構造、防犯の観点から、空き家の安全性を確保し有効活用を図る検討がなされている。今回は、空き家活用の具体的な事例紹介のほか、これまでの意見の整理や、アンケート調査の結果など概要説明を中心に議論した。

同検討会には、ジャパン・ビルダーず・ネットワーク（以下、JBN、青木宏之会長）が参加し、地域密着の工務店の立場として、「中古住宅流通ワーキンググループ（WG）」の活動を説明した。この活動は、JBNが4月からスタートしたもの。中古流通施策で、不動産事業者・不動産情報サービス企業・住宅ローン事業者などが構成メンバーとなりWGをJBN内に設置、1年にわたり議論して有効策の取りまとめを進めている。

 

（日刊木材新聞　H25.12.12号掲載記事抜粋）

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女性目線の開発プロジェクト始動

住友林業（東京都、市川晃社長）は、女性の視点を商品開発やサービスなどに生かすことで、より快適で心地よい生活提案を行うことを目的に、組織を横断した女性プロジェクトチームを立ち上げた。

同社ではこれまでも、女性社員が中心となり、家事や子育ての負担を軽減する生活提案型商品「ママト」などを提供してきた。

今後は継続的に女性視点を生かした商品や部材の開発を促進するとともに、サービスなどソフト面の提案力を強化することを目指し、プロジェクトチームとして発足した。本格始動の第1弾は、女性誌「LEE」（集英社）で「木」の良さを子育て世代の女性に知ってもらうためのコラボレーション企画を開始した。

 

（日刊木材新聞　H25.12.11号掲載記事抜粋）

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高捕集率外気フィルター搭載の換気システムを共同開発

トヨタホーム（名古屋市、森岡仙太社長）とミサワホーム（東京都、竹中宣雄社長）は、微小粒子状物質「PM2.5」への対応として高捕集率外気フィルターを搭載した新24時間換気システムを共同で開発した。

PM2.5による健康への影響が縣念されるなか、2社はこれまでの換気システムを進化させ、より健康で快適な暮らしを顧客に提供する。トヨタホームは11月末から発売している都市型住宅「エスパシオシリーズ」から、ミサワホームは2014年から順次設定を開始する。

現行の24時間換気システムは、両社ともに天井部分に設置、フロアごとに換気し、新鮮な外気を取り入れている。新24時間換気システムは新たに開発した高捕集率外気フィルターを搭載し、外気に含まれる微粒子状物質が換気により室内に侵入することを抑える。

高捕集率外気フィルターは1.02～0μｍの微小粒子を90％以上、さらに小さい0.3μｍの微小粒子を55％捕集する。

トヨタホームが「ピュア24セントラル換気システム」、「熱交換型24時間フロアセントラル換気システム」に追加モデルとして商品化する。

 

（日刊木材新聞　H25.12.11号掲載記事抜粋）

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対話型HEMSを開発

積水ハウス（大阪市、阿部俊則社長）は、IBMプラットフォームと連携した対話型HEMS「あなたを楽しませ隊」を開発、運用を開始する。

あなたを楽しませ隊は、エネルギー情報を見える化し、HEMSメーカーに依存することなく、家とオーナーの情報を一元管理し、多様できめ細やかなサービスを提供することを目的に、日本アイ・ビー・エムと共同で構築した次世代プラットフォームを拡張することで実現した。

これまでの実証実験の結果などから、エネルギー消費や発電量のデータについて、HEMS設置直後は興味を持つが、2ヶ月前から半年で関心が薄れあまり見られなくなることが分かっている。これは、表示される数値を見た全員が必ずしも、その効果や活用方法について直感的にイメージできないからだと考えられる。

また、一般的には、複数メーカーのHEMSを採用するとデータが分散してしまう問題が生じるため、住宅メーカーは採用するHEMSを一つのメーカーに限定していた。この場合、メーカーに依存せず、データを一元管理することは難しい。これにより、オーナーの建物や庭のデータをもとに、パーソナライズ化した、住人ごとに適したサービスを提供することは難しい。

今回の開発で、メーカーに依存しない、データの一元管理と統一サービスの提供を実現、当初3年間でまずは3万戸の住宅へ導入・展開を目指す。

 

 

（日刊木材新聞　H25.12.11号掲載記事抜粋）

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