住宅情報

親会社とのシナジー効果を生かす~ヤマダ・エスバイエルホーム~

ヤマダ・エスバイエルホーム(大阪市、松田圭紀社長)は6日に営業戦略説明会を開催した。

説明会では、1日付で社名や商号を「ヤマダ・エスバイエルホーム」に変更したことを報告したほか、親会社であるヤマダ電機とのシナジー効果を最大限に発揮していくことが発表された。

すでに全店にヤマダ電機のPOSシステムが導入されており、住宅と家電の一体販売が可能になっている。

また今後の商品戦略として、アッパーミドル層をターゲットにした中・高級商品をコストパフォーマンスに優れた商品の2路線を基軸とする。

特に中・高級商品に対しては注文住宅のノウハウを取り入れた賃貸住宅やマンションといった資産運用型商品も積極的に展開していく予定だ。

また、営業マンが販売しやすい商品の開発を進めていく。

 

(日刊木材新聞 H25.6.11号掲載記事抜粋)

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経産省 既存住宅に高性能建材(断熱材、窓等)を導入すれば1/3補助

既存住宅の断熱性能向上が大きな課題となっているが、経済産業省は本年度、住宅の断熱改修で〝高性能〟な断熱材や窓を使用した場合に、断熱改修費用の3分の1を補助する事業を実施する。

6月3日現在、要項等は発表されていないが、スケジュールに関して経産省は、7月上旬に対象になる建材を登録、8月上旬に補助対象の住宅の募集を開始したい考え。



建物の省エネ性・自然エネルギー導入の検討を義務に 長野県が温暖化対策条例を一部改正

長野県はこのほど、地球温暖化対策条例と施行規則の一部を改正し、新たに「建築物環境エネルギー導入検討制度」「建築物自然エネルギー導入検討制度」を創設した。

それぞれ別の制度として定めているが、運用は一体的に行い、建築物の省エネ性能向上を目指す。



 4月着工 持家が17・5%増で全体では8カ月連続増

国土交通省が5月31日に発表した4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比5・8%増となる7万7894戸。

分譲住宅は減少したが、特に持家が大幅に増加し、また貸家も増加となったため、全体では8カ月連続の増加となった。季節調整済年率換算値は93万8724戸。



木材ポイントを普及 ~全木連~

4月から一般社団法人に

全国木材組合連合会(全木連、吉条良明会長)はこのほど第74回通常総会を開いた。

13年度の事業方針として、木材利用ポイント事業を会員や全国の木材業者を挙げて、積極的に推進、普及していくことを表明した。

また事業計画では、温暖化防止に貢献する木材利用推進た住空間、街づくりへの総合的木材利用の取り組み、木材産業の再興に向けた産業構造の確立、安全・安心の木材利用・供給の推進、組織活動の活性化などに重点を置くことを報告した。

 

(日刊木材新聞 H25.6.7号掲載記事抜粋)

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