昨年末経営統合を発表した一建設、飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン、アイディホームの飯田グループ6社は、27日に共同持ち株会社設立及び経営統合に関する基本合意書を締結し、11月に6社を完全子会社とする共同持ち株会社「飯田グループホールディングス（以下、IGHD）を設立、西河洋一アーネストワン社長がIGHD社長に就任する。
IGHDの設立に向け、10月29日付で6社の株式上場を廃止、11月1日付でIGHDを設立し、東京証券取引所1部に新規上場する。
小高齢化者競争激化の激しい環境のなか、IGHDの設立によってグループ企業間の競争を避け、グループ機能を生かして新規事業を含む事業拡大により収益力向上を図る。
（日刊木材新聞 H25.6.29号掲載記事抜粋）
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5月の新設住宅着工戸数は7万9751戸（前年同月比14.5％増）となり、9カ月連続で増加した。
マンションが3割強の大幅増となったことに加え、持ち家、貸家、戸建て分譲のすべてが2桁の増加。
季節調節済年率換算値は102万7000戸（前月比9.4％増）となり、4年７ヵ月ぶりの100万戸台乗せとなった。
消費税増税前の駆け込み需要が表れ始めており、5カ月の住宅着工は好調な数字となった。
（日刊木材新聞 H25.6.29号掲載記事抜粋）
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政府は14日、経済政策3本の矢の最後の1本として「日本再興戦略」を閣議決定した。
住宅政策では中古住宅流通の活性化を促進。
既存住宅の長期優良基準の整備を本年度中に行うことなどを盛り込んだ。
同戦略は全体的には総花的で、住宅政策に関してはそのほか、省エネ性能向上や高齢者住宅の整備促進など、これまでの目標を踏襲した内容となった。
厚生労働省と国土交通省は6月21日、「当面の建設人材不足対策」をまとめた。
建設業界では人材不足が全国的に発生しているが、今後、東日本大震災からの復興が本格化することなどから、建設需要がさらに高まることが見込まれている。
そのため、両省が連携して対策を実施するとしている。
自由民主党の議員で構成する「木造住宅等振興議員連盟」がこのほど発足し、19日（水）に東京都内で設立総会を開催した。
会長に元国土交通大臣の金子一義衆院議員（岐阜４区）、会長代理に櫻田義孝衆院議員（千葉８区）が就任。中小建築工事業者の社会的な地位を向上させ、木造住宅の振興や森林資源活用に関する施策を推進する。
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