国産材の品薄状態が続いており、深刻さを増している。
11月分の木材業景況調査結果を見ると、プレカットに関して、製造部門で「受注後、加工までの待ち時間」を1カ月以上とする回答が9割を占めた。
流通部門でも7割以上が1カ月〜1カ月以上と答えている。
東北地方のある工務店は、プレカット事業者から「夏まで県産材のプレカットは納材できない」と言われたという。
日本住宅新聞掲載記事（H26.01.05）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会（部会長＝久保哲夫・東京大学名誉教授）は12月18日の会議で、第二次報告のとりまとめに向けて、「早急に講ずべき施策」案をまとめた。
3月から検討を開始した確認制度における構造計算適合性判定は、建築主事などの審査から独立させ、建築主が判定機関へ直接申請するしくみへ改める方針とした。
日本住宅新聞掲載記事（H26.01.05）
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自民、公明両党は12月12日、2014年度税制改正大綱をまとめた。
中古住宅流通・リフォーム市場拡大・活性化に向け、特例措置を創設・拡充。
住宅事業者がリフォームして再販する中古住宅を取得する際に、買主に課される登録免許税を引き下げるほか、中古住宅取得後に耐震改修を行った場合にも住宅ローン減税を適用する。
日本住宅新聞掲載記事（H26.01.05）
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11月の新設住宅着工戸数は9万1475戸（前年比14.1％増）となり、15ヵ月連続で増加した。
消費増税前の駆け込み需要も残っているせいか、先月に比べ伸び幅は減少しているものの、月間着工数では9万戸台を維持している。
11月の年率換算値は、103万3000戸（前月比0.38％減）。国交省も、好調の要因は金利動向による消費マインドの上昇とし、駆け込み需要の影響については明確にしていない。住宅会社などでは、住宅で消費税の旧税が採用される9月契約分が着工にかかるまで2～3ヵ月要するとし、消費税前の駆け込み需要の反動はまだ先のとの見方が多い。
ただ10月と同様に11月も、持ち家、貸家、給与住宅、分譲住宅、分譲マンションと各分野で増減が激しい。持ち家は、3万4580戸（前年比22.6％増）と、6ヵ月連続で3万戸台を維持。15ヵ月連続で増加した。持ち家の年間着工数は、2006年以来の好調となっている。
（日刊木材新聞 H25.12.27号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
日刊木材新聞は、2013年の木材・建材業界の10大ニュースの1位に「消費税駆け込み需要」を選定した。
12年、自民党が政権に返り咲き、安倍晋三首相のアベノミクスと言われる経済政策で年初から円安、株高が進んだ。
そして消費税率の引き上げが決定、政府は住宅需要の反動減対策など、前回の消費税率引き上げ後の反動減が大きかったことで様々な施策をとった。
しかし、結果的には駆け込み需要が台頭し、今年の新設住宅着工数は97万戸を超えそうな勢いだ。
2位は国産材暴騰。住宅着工が12年8月以降前年同月比で増加しており、おう盛な需要があったことに加え、年初は北米製材市場も高騰していたこともあり、輸入材が値上げ基調になっていた。需要を上回る入荷で夏場ごろから木材市況は低迷したが、秋口に国産材丸太が不足すると一気に相場に火が付き、桧土台取り丸太が3万円、桧KD土台が10万円を超え、さらにそれでも材の確保ができないという状況に陥った。
木材利用ポイントが3位。制度導入時に集まった関心が、実需と結びつかずに失速するかに思われた。しかし、昨年の国産材需要増加の一因とも言われている。
木質バイオマス発電計画材立では、各地の計画を集約すると60以上にも上り、受け入れ側からも設備を抑制してほしいとの声まで出始めている。
円安は、1ドル100円台に乗り、輸入コストが上昇、輸入材の価格水準が高くなっていることも国産材の市場奪回のチャンスとなったが、結果的には国産材の方が値上がり幅が大きく、年末にかけては輸入材回帰の動きや、円安による国産材輸出の環境が整ってきた。
国産材関係大型整備投資への意欲を高める動きが強まった。中国木材日向市工場、高知おおとよ製材、ノダ静岡工場、信州F・POWERプロジェクトなど大型投資が相次いでいる。
（日刊木材新聞 H25.12.27号掲載記事抜粋）
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