住宅情報

リフォーム市場活性化に期待

長期優良住宅化リフォーム推進事業開始

国土交通省は7日、13年度補正予算成立を受け、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の公募を開始した。

同事業は、インスペクションや、性能向上のためのリフォーム及び適切なメンテナンスによる住宅ストックの超寿命化を図る優良な取り組みに対し、その事業に要する費用の一部を補助する。

日本再興戦略中長期工程表の重要業績指標では、中古住宅流通・リフォーム市場の規模を20年には20兆円に倍増させる目標を設定している。新築需要が減退するなかで新市場として確率が期待されるリフォーム事業の拡大に、同事業がどれだけ効果を発揮するか注目される。

既存住宅のリフォーム支援条件は、一定の要件を満たすインスペクションを実施するものであることのほか、特定性能向上工事、つまり劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、省エネルギー対策、可変性（共同住宅のみ）、バリアフリー性（同）の6項目の性能を向上させる工事で、工事後に一定の水準を満たすもの。

 

（日刊木材新聞　H26.02.11号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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建産材活用に向け研修会

設計者に木を知る努力求める

滋賀県琵琶湖環境部森林政策課は1月30日、びわこ地球市民の森「森づくりセンター」でびわ湖材の利用拡大に向けた研修会を開いた。

研修会場は、公共建築物等木材利用促進法に基づき、県産材を使い建築された木造の建物で、当日は実際の県産材活用の様子についての説明も行われた。

研修会では「地球の森を活かす木造建築のつくりかた」について、NPO法人サウンドウッズの安田哲也代表、都市・地域プランナーズアソシエーションの杉本章子副所長が講演、続いて12年度の滋賀県内の公共建築物における木材の利用状況についての県産材利用促進業務報告が行われた。

安田代表は、自ら携わった兵庫県豊岡市の事例から、地域材を活かそうとする場合の分離発注の重要性を説明、「地域材は設計者自ら現場に足を運び情報を取得しなければ使いこなせない。他の建築資材と異なり自ら知る努力が重要」と指摘した。また、木の選び方や木取りの仕方を把握して設計すること、必要とする木材をあらかじめ確保することも重要と述べた。

 

（日刊木材新聞　H26.02.08号掲載記事抜粋）

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20日から既存住宅現況検査技術者講習会を追加開催

住宅瑕疵担保責任保険協会は、既存住宅現況検査技術者講習会を追加開催することになった。

同講習会は既存住宅現況検査について、国土交通省の既存住宅インスペクションガイドラインに沿って、既存住宅の売買時の利用を想定した現況検査業務の方法を中心に、既存住宅売買瑕疵保険の内容などに関連する情報を合わせて習得する。同協会はこの講習を昨年11月から12月に全国11会場で開催した。

申し込みが多数のため、このたび4会場で追加開催することになった。日程は20日東京（ベルサール神田）、24日岡山（岡山国際交流センター）、25日京都（京都烏丸コンベンションホール）、26日埼玉（JA共済埼玉ビル）で開催する。

詳細は同協会（電話03-3580-0331）まで。

 

（日刊木材新聞　H26.02.08号掲載記事抜粋）

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東北住宅復興協議会のゼロエネ住宅が採択

国土交通省はさきごろ、住宅・建築物の省CO2を勧める先導的な取り組みを支援する住宅・建築物の第2回公募分の採択結果を発表した。これは省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを国が公募、整備等の一部を補助するもの。応募総数は17件だったが、10件のプロジェクトが選ばれた。

戸建て住宅の新築部門では、ミサワホームの「熊谷スマート・コクーンタウン」、東北住宅復興競技会の「NEXT TOWNが目指す住み継がれるゼロエネルギー住宅」、旭化成ホームズの「省CO2 SKY LIVING推進プロジェクト」の3件が選ばれた。

共同住宅では新築区分で阪急不動産「自立運転機能付き燃料電池（SOFC）全戸実装省CO2分譲マンション」、パナホーム「デマンドサイドマネジメント対応スマートマンションプロジェクト」が選ばれた。マネジメント区分でも東急不動産「東急グループで取り組む省CO2推進プロジェクト」が採択された。

 

（日刊木材新聞　H26.02.10号掲載記事抜粋）

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建設業の死傷者3年連続増加 墜落・転落が3割以上占める

厚生労働省がこのほどまとめた2013年の労災発生状況（1月7日時点、速報値）によると、13年（1—12月）の建設業での労働災害による休業4日以上の死傷者数は1万5762人（前年比0.9％増）で、3年連続で増加していることが分かった。

死亡者数は8.5％減（324人）で2年ぶりの減少。事故別ではこれまでと同様「墜落・転落」によるものが最も多く、抜本的な対策が求められる。

日本住宅新聞掲載記事（H26.02月05日掲載）

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

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