住宅情報

元請けの安価受注 職人賃金下げる

高齢化進み、さらに減少傾向強まる

建築や住宅の工事現場で、職人不足がさらに深刻化している。これまで長く続いたデフレ経済の影響で、元請けであるゼネコンや住宅会社などが安価な工事単位で受注していたしわ寄せが下請け業者に回るなど、職人の賃金が下がったことが要因だ。しかし、東日本大震災の復興需要の台頭に加え、13年は円安や株価高騰などで景気も徐々にデフレから脱却し始めており、同時に民間の建築投資が増え、消費税増税前の駆け込み需要などで住宅投資も活発化するなど、建築工事自体は増加傾向を示している。それに伴い職人の賃金は一部で上昇しているが、多少の賃金が戻った程度では、なり手が急に増えることはなく、職人不足は慢性化している。2020年の東京オリンピック開催が決定したなかで、さらに建設投資が活発化するのは時間の問題で、職人不足を根本的に解決する施策が急務になっている。

国土交通省がまとめた「建設投資と許可業者数及び就業者数の推移」によると、建設投資額は、1992年度の最盛期に約84兆円を記録し、2010年度に約41兆円まで落ち込んだ。しかし、11年度には震災復興需要等も発生し、13年度は約50兆円まで回復する見通しだ。その状況下で、建設許可業者数は99年度末に60万業者あったものが、12年度末には47万業者まで減少した。

デフレ経済の影響をまともに受けたもので、安価な工事単価での受注競争が続き、工事業者の収益悪化に拍車が掛かったことを物語っている。さらに建設業就業者数では、最盛期の97年平均で685万人だったものが、12年平均では503万人と最盛期から27％も減少している。

なかでも大工や型枠大工の人数減少が目立つ。日本建設大工工事業協会が国の統計調査等をまとめたものによると、大工は12年が40万万5500人なるなど05年から13万4368人減少（24.9％減）している。背景には、大工の賃金等を含めた労働環境が悪化したために若者の職人離れが進む等、結果として後継者不足となり、職人の高齢化を招いた。

国土交通省と厚生労働省は、建設業の人材不足を改善するため、13年6月に「建設人材不足対策」をまとめた。

その内容は、人材確保と人材育成、人材移動の3本柱だ。その手法は、業界団体の自主的な取り組みや建設産業の市場誘導、法律による規制等。なかでも法律による規制では、偽装請負に係る労働者派遣の禁止や社会保険未加入事業者の排除などを進めていく。特に建設業の社会保険を強化しており、17年度までに社会保険加入率を企業単位で100％にすることを決めている。

一方で下請企業は依然として利益確保が難しい状況下で、さらに重い社会保険料を負担するのが厳しいのも事実だ。

（日刊木材新聞　H26.01.14号掲載記事抜粋）

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完成保証付きリフォームローンで差別化

ハートシステム年々使用率伸ばす

住宅資材販売店の全国組織であるハウス・デポ・ジャパン（HDJ、東京都、中井勝弘社長）グループは今年10月で設立14年目を迎えるが、加盟販売店数325社、協定工務店契約数約2600社の規模まで成長した。

同グループ組織の特徴は、財務や販売管理システムのネットワーク化、毎月の月次報告、研修会の実施、仕入れ商品の共通化、オリジナル商品の取り扱いなど多岐にわたっている。

そのなかでも協定工務店が使用できるハートシステム（完成保証）の仕組みが特に優れており、年間使用棟数500棟（新築、リフォーム含む）と年々使用率を伸ばしている。

ハートシステムは、契約時点でその物件の実行予算書や職人・納材業者等がすべて登録されているため、仮に発注した工務店に不足の事態に対する支払いもHDJが支払いを毎月立て替え払いするため、利用した工務店は住宅建設に専念できる点などが評価を得ている。

また、HDJでは3年前から木建業界で初めて実施した完成保証付きリフォームローン「ジャパン　リフォームローン」の利用も順調に伸びている。同ローンは、同社とイオンプロダクトファイナンスが提携し運営している。最高1500万円まで貸し付け可能の完全固定金利型で、契約期間は最長15年。保証料や事務手数料は無料で、担保も1000万円まで原則不要としている。さらに、このリフォームを太陽光発電システムやエコキュート、オール電化、HEMS、蓄電池等のエコを対象とした工事に、特別金利のエコローンも商品化している。このように加盟販売店と協定工務店がリフォーム分野でのローンも取り扱いができ、差別化の要因となっている。

「2015年問題もあり、地域の工務店が仕事をしっかり確保できるため、完成保証とパックになったリフォームローンを展開している」という。

（日刊木材新聞　H26.01.10号掲載記事抜粋）

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職人の多能化必要

昨年は“職人不足”が社会問題となり、流通関係者から「施工力があれば受注がとれる」との声を多く聞いた。

しかし、住宅市場はピーク時から半減しており、それに応じて職人が激減するのは当然で、減少傾向の市場で特需が起これば特需分の職人が不足するのは自然なことだ。

そのため新規の成り手を得るのも難しく、急場の職人確保も困難だった。

そこで、材工込み販売を得意とする問屋や小売店、施工会社に職人確保に向けた取り組みを聞いた。

ダイケンホーム＆サービス（大阪市、吉原修一社長）は、リフォーム市場において、耐震改修とサービス付き高齢者住宅などの住宅介護のできる住宅供給をこれからの同社のコアとなる事業と見ている。「介護施設というと非常に幅広い分野になるが、なかでも介護に対する住環境を整えるサービスに力を入れていく」（吉原社長）。

現在、職人不足の深刻さが話題に上ることも多いが、さらに深刻な問題として職人の高齢化が挙げられる。この原因として、長期間にわたるデフレと建設不況によって転職者が増加したことが考えられる。「一番の問題は建設業界全体で働く魅力がなくなったことではないか。そのため、職人不足は常態化すると考えられる」（同）。

一方、市場環境は14年4月からの消費税増税による市場の反動が縣念されるが、リフォーム市場では、中古住宅流動化政策や耐震などのリフォーム助成金などが講じられることで良好な市場環境に変化はないという。

同社としては、職人の年収向上のため、職人の多能化、例えば、外装と屋根工事のように1現場当たりの単価を上げていくように進めている。そして、職人のなかでこの取り組みを理解し、多能化を進めた職人に対しては正社員への登用も行って、職人技術集団体制の構築を進めていく。

社内については、建築士や施工管理士、インテリアコーディネーターなどの資格取得を勧め、取引業者や職人への手助けやエンドユーザーへの信頼関係を深めていくよう努めている。

（日刊木材新聞　H26.01.09号掲載記事抜粋）

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消費増税の影響は年後半に出るか

着工は微減に留まる

2014年の住宅着工動向を見定めるうえで重要になるのは、やはり消費税引き上げの影響だ。

シンクタンク3社のリポートでは、14年度の新設住宅着工数を予測した平均値は83.1万戸～100万戸の幅となっている。

13年の着工数が11月までで89万戸で、97万戸を超える見込みがあるなか、シンクタンクがこのような数字を示すのは、主に消費税前の駆け込みの需要の反動を反映したからだ。

一方、日刊木材新聞が行ったハウスメーカーのアンケート（回答8社）の14年住宅着工予測は、93.2万戸だった。ハウスメーカーでも、駆け込み需要の反動を考慮しながらも、落ち込みはさほど影響しないとの意見が多い。

直近となる13年11月の新設住宅着工戸数は、15ヶ月連続で増加の9万1475戸（前年同月14.1％増）まで達しており、好調な状況が続いていることから、14年の状況も落ち込みより維持するとの見方が多い。

その理由をまとめると次の3点になる。1点目は、消費税率引き上げ前の1～3月の需要を盛り込むと、さほど落ち込みがないとする見方だ。これは、パワービルダーからの意見が多く、現状の分譲販売の好調さとともに、マンションでは着工遅れがあり、年明けに消費マインドが落ちなければ、上半期は住宅着工、販売が持続するのではないかとの見解だ。また、職人不足などの影響から、現状着工がずれ込んでいる案件があり、この遅れで十分、上半期までの着工増加が見込まれるとの意見もある。

2点目は、住宅については、ローン控除やすまい給付金の拡充によって需要が保たれるとの見解だ。富裕層を購買対象とするハウスメーカーでは、現在の住宅需要は根強く、団塊の世代の建て替え購買意欲が高いことや、住宅ローン金利の低水準が住宅の購買意欲をかき立てており、消費税が3％上がったところで、十分ローン控除などで賄え、住宅の消費マインドが落ちないと分析している。また、この購買層では、HEMSや太陽光発電などを活用した高付加価値の住宅を提供することで、さらなる需要を取り込める。消費税率引き上げの対応よりも住宅商品、技術の革新を方針に掲げる企業も少なくない。

3点目が、今回の消費税はこれまでの2回と異なり、15年10月の8％から10％への引き上げも想定しなければならないこと。さらなる引き上げが明確なことから、5％から8％への引き上げ時の駆け込み需要の反動は短期だとしながらも、アパート、マンションなどの家賃はさほど落ちないことから、若年層を対象に住宅購買を検討する動きが高まるとの見方もある。

住宅業界、団体では増税の影響に慎重

ただ、消費税率引き上げを経験してきた住宅メーカーや各団体では、今回の増税の影響について厳しい見方が多い。住宅生産団体連合会（樋口武男会長）では、消費税率引き上げの影響を縣念し、増税反対を陳情するとともに、年度事業で住宅給付措置の対応を働き掛けた。この背景には、過去2度の増税で、落ち込みによる影響が住宅産業の縮小につながったことがある。

現在の住宅着工状況は、リーマン・ショックなどの経済情勢を経て、100万戸を切る限られた需要にあり、増税後の減少が与える影響も住宅メーカーにとっては大きくなっている。

資材価格上昇で利益確保は厳しい

住宅会社などの企業帯が事業規模を維持していくのが難しい状況に陥ることを予測する企業も多い。5％への引き上げ時の経験を踏まえ、住宅会社の関係者からは「消費税率の引き上げは、住宅販売の下落＝売り上げの減退とともに、資材仕入れの上昇を生む二重苦がある」と語る。

つまり、資材価格が消費税分上がるのに対して、住宅会社では着工が減少する住宅の販売価格に増税分を上乗せするのは厳しいとの見解だ。

資材価格について大手企業では、社内努力により対応を図るとしているが、中小ビルダーに与える影響は大きい。そのため、14年は着工の減少とともに、各企業が生き残りを賭け、企業動向を変えたり、合併などの企業編成を活発に行うことも予想される。

（日刊木材新聞　H26.01.07号掲載記事抜粋）

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着工減少も資材需要堅調

オリンピックは第４の矢の声も

住宅着工の減少は避けられないものの、資材の荷動きは引き続き堅調―。

日刊木材新聞は14年新春経営者アンケートを実施、住宅着工の動向のほか、景況の見通しなどについて89社の回答を得た。

14年の新設住宅着工の見通しは、89社の平均で86万4000戸と、97万戸に届きそうな状況の13年から10万戸程度減少すると予想している。

昨年は消費税率の引き上げによる駆け込みが起きたが、大工職人不足などで施工が進まず、今年は緩やかに減少していくことを見込んでいる経営者が多い。

アンケートによると14年の新設住宅着工は全体で86万4000戸、持ち家31万3000戸、貸家30万2000戸、分譲住宅24万戸、分譲住宅のうちマンションが12万4000戸と、全体的に13年から10％程度減少を見込んでいることが分かる。全体では最低が60万戸、最高が110万戸と幅があるが、予想値はほぼ80万～90万戸のなかに集中している。おおむね消費税率の引き上げによる反動で着工は減少すると見込むが、「5兆円規模の経済対策が用意されたことで、景気停滞リスクはかなり和らいだと考えられる」（市川晃住友林業社長）「円安による国内企業の収益回復、それによる設備投資、賃金への波及、それが消費を生む」（竹下昌彦双日建材社長）「オリンピック開催は第4の矢になりそう確実に景気浮揚効果が期待できる」（平田恒一郎ナイス社長）など、着工減少という見方はあるものの、今年も景況で大きな低迷はないとの予想が支配的だ。

（日刊木材新聞　H26.01.01号掲載記事抜粋）

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