青森県 地中熱利用で研究会設置
青森県 地中熱利用で研究会設置
青森県はこのほど、「県地中熱利用普及研究会」（委員長＝長野克則・北海道大学大学院教授）を設置し、７月３日に初会合を開催した。
同県はこれまでも地中熱利用に積極的に取り組んでおり、住宅への導入事例などに関するセミナー等も開催。
導入事例集やリーフレットも発行している。同研究会では今後、さらなる普及拡大策を検討する。
H25省エネ基準、「当分の間」仕様を用意
H25省エネ基準、「当分の間」仕様を用意
改正省エネ基準（Ｈ25省エネ基準）に関する合同会議（議長＝坂本雄三・建築研究所理事長）は12日、Ｈ25省エネ基準と低炭素認定基準に関する課題について議論した。
住宅に関しては、「事業者ごとの標準設計仕様で簡易に計算したい」といった要望があることを踏まえ、「外皮の簡易計算法」（部位別仕様表）を創設する方針。
簡易計算法の結果と設備仕様で一次消費量の計算が可能になる。これは低炭素認定基準にも適用する。
全期間固定型ローンの希望者が増加 住宅の買い時意識は上昇
全期間固定型ローンの希望者が増加 住宅の買い時意識は上昇
住宅金融支援機構が今年2月に民間住宅ローンの利用者を対象に実施した、平成24年度の民間住宅ローン利用者の実態調査（第３回）によると、「全期間固定型」の利用希望者の割合が36・２％まで増加。一方で「固定期間選択型」の希望者は34・4％と減少している。
中古流通活性化や省エネ対策の拡充など目指す 各政党参院選選挙公約
中古流通活性化や省エネ対策の拡充など目指す 各政党参院選選挙公約
参議院選挙の投開票を7月21日に控え、選挙戦が過熱してきた。
各党の選挙公約やマニュフェストでは、住宅政策として中古住宅流通市場の活性化を盛り込む例が目立つ。
自民党は、「あらゆる産業に経済波及効果のある住宅を重要な国富として位置づけ」、政策を展開するとした。
一方、民主党は「中古住宅高付加価値化法」を制定して、中古流通・リフォーム市場20兆円を目指すとしている。
「うちエコ診断」事業への取組み開始 ～西部ガス～
「うちエコ診断」事業への取組み開始 ～西部ガス～
福岡など九州北部で
西部ガス（福岡市、酒見俊夫社長）は、環境省が推進する「家庭エコ診断」事業の今年度民間実施施行事業者に採択されたことを受け、福岡など九州北部で「うちエコ診断」（家庭エコ診断のうち、環境省の専用ソフトを用いた診断）事業への取り組みを進める。
家庭エコ診断診断は、環境省に認定された専門知識を持つ診断員が各家庭を訪問。
事前アンケートをもとに専用ソフトでエネルギーの使用状況をチェックし、各家庭の生活スタイルに適した省エネ方法を無料でアドバイスする事業だ。
環境省は来年度から「家庭エコ診断」制度の創設を目指し、11年度から民間企業等による診断の施行実施や地域における診断の実施を通じた基盤整備を進めている。
これまで既に1万8000件の診断を実施している。
（日刊木材新聞 H25.7.19号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
