住宅情報

1月度受注は大幅減

第3週から新規物件が減少に

ポラテック（埼玉県越谷市、中内晃次郎社長）プレカット事業部の1月度の外販受注は1234棟で前月比61.3％、前年同月比34.0％減と大幅に減少した。

昨年12月に、予想に反して工期遅れが出なかったことで受注が加工能力を超え、受注制限を行っていたことが主因と見られる。「1月第3週から新規受注が減少し始め、資材も不足感が解消されてきたことで流れが変わってきた」と同社では話している。

同社はプレカット最大手で、4工場の加工能力は計15万1000坪、昨年12月の構造材加工は10万3593坪と過去最高の実績を上げていた。

しかし、昨年夏場から遅れ遅れとなっていた住宅の施工現場が、12月に入り一気に動き出したことで受注が加工能力をオーバーしていた。このため新規の受注を制限し、年末年始や連休に工場を稼働させるなどの対応で1月度は構造材8万8496坪（2611棟）、羽柄材7万8787坪を加工した。

受注が加工能力を超え、休日出動対応でもこなせない状況は、1月第3週に一変した。新規受注が減少に転じ、「第4週からは受注制限を解除し、営業を掛けるように指示した」（同社）という。受注残があるため2月初旬までは加工が忙しい状況が続く見通しだが、「注文住宅に続いて分譲住宅の動きも止まってきた。2月に入ると3月末引き渡しに向けた仕上げに人手が取られることで、新規の上棟物件は減少するだろう」（同）と見ている。

 

（日刊木材新聞　H26.01.24号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

木材利用ポイント事業者登録を実施

木材利用ポイント事務局は、新たに木材利用ポイント事業における事業者登録を実施する。

今回募集するのは、木造住宅または内装、外装木質化の工事を行う事業者（申請期間は単県型が1月27日～2月21日、全国型が2月3～14日）、内装・外装木質化建築材料の申請期間は1月27日～2月14日、木材製品、木質ペレットストーブは1月27日～2月21日。供給事業者の申請は3月中を予定している。

 

（日刊木材新聞　H26.01.25号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

ジーヴォシグマ発売

エネルギー吸収型耐力壁などの新工法採用

大和ハウス工業（大阪市、大野直竹社長）は、新たにエネルギー吸収型耐力壁「D―NΣQST（ディーネクスト）」を開発し、これらを採用した戸建て住宅最上位商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」の販売を24日から始めた。

新開発のエネルギー吸収型耐力壁ディーネクストは、地震エネルギーを効果的に吸収し、繰り返しの地震動にも、初期の耐震性能を維持する。このディーネクストのコア技術として開発されたのが、強さとしなやかさを兼ね備えた「Σ型デバイス」だ。地震エネルギーをΣ型デバイスに集中させることで、柱や梁の損傷を防ぐ。さらに、従来のジーヴォと比較し、揺れ幅を最大で3分の2に軽減させ、建物全体の損傷も最小限に抑えられる。

既に、ジーヴォシグマの性能を検証するため、実大三次元震動破壊実験施設「E―ディフェンス」で、震度7クラスの地震波4回含む連続加震実験を行った。阪神大震災の地震波を上回る175Kine（カイン）の地震波を繰り返し与えた場合も、高い耐震性能を維持できることが証明された。

 

（日刊木材新聞　H26.01.25号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

13年着工は92万3000戸

前年比18.3％の大幅増

2013年（1～12月）の米国新設住宅着工戸数（実数）は92万3000戸となり、前年比で18.37％増と2割近くの大幅増となった。

前年比増は4年連続で、リーマン・ショック後の09年の着工戸数55万4000戸との比較では66％の増加となる。だが、リーマン・ショック前の07年の水準にはまだ届かない。

直近ピークである05年の207万戸との比較では4割程度の水準にとどまり、着工戸数はまだ上昇の余地がある。金利や住宅価格の上昇などの逆風要素もあるが、14年の着工は各機関の予測平均値で110万戸、前年比2割弱の増加となっている。

 

（日刊木材新聞　H26.01.23号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

ロンドン五輪での実績を継承

国際的な森林認証制度であるFSCとPEFC、さらに日本独自の森林認証制度SGECは、2020年に開かれる東京オリンピックでの森林認証材の使用を提言する活動を開始した。

3つの認証制度が連携して認証材利用を呼びかける試みは、展示会やセミナーなど単発的なものを除くと、今回が発となる。

実際の活動は、日本でFSCの普及活動を行っている日本森林管理協議会と、PEFCアジアプロモーションズ、そして緑の循環認証会議（SGEC）の3法人で進められる。

3法人は昨秋から協議を重ね、今月「東京オリンピック・パラリンピックにおける競技施設建設及び関連施設への地域森林認証材使用のお願い」をまとめた。今後、行政機関など関係各所に持ち込み提言を広げていく方針だ。

オリンピックで森林認証材が積極的に採用されたのは、10年のバンクーバー冬季五輪のころから。12年のロンドン五輪では、組織委員会が使う木材や紙について、持続可能な調達を求め、その認証スキームとしてFSCとPEFCを採用した。

その結果、ロンドン五輪では、自転車競技場のトラックた外装、水泳競技施設の天井材、オリンピック選手村の内装などに計1万2500立方メートルの木材が使用されたが、ほぼ100％近くがFSCとPEFCの認証材で供給された。こうした持続可能な木材資源の調達方針は、16年に開催予定のリオデジャネイロオリンピックにも引き継がれている。

 

（日刊木材新聞　H26.01.22号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---