職人の多能化必要

職人の多能化必要

昨年は“職人不足”が社会問題となり、流通関係者から「施工力があれば受注がとれる」との声を多く聞いた。

しかし、住宅市場はピーク時から半減しており、それに応じて職人が激減するのは当然で、減少傾向の市場で特需が起これば特需分の職人が不足するのは自然なことだ。

そのため新規の成り手を得るのも難しく、急場の職人確保も困難だった。

そこで、材工込み販売を得意とする問屋や小売店、施工会社に職人確保に向けた取り組みを聞いた。

ダイケンホーム＆サービス（大阪市、吉原修一社長）は、リフォーム市場において、耐震改修とサービス付き高齢者住宅などの住宅介護のできる住宅供給をこれからの同社のコアとなる事業と見ている。「介護施設というと非常に幅広い分野になるが、なかでも介護に対する住環境を整えるサービスに力を入れていく」（吉原社長）。

現在、職人不足の深刻さが話題に上ることも多いが、さらに深刻な問題として職人の高齢化が挙げられる。この原因として、長期間にわたるデフレと建設不況によって転職者が増加したことが考えられる。「一番の問題は建設業界全体で働く魅力がなくなったことではないか。そのため、職人不足は常態化すると考えられる」（同）。

一方、市場環境は14年4月からの消費税増税による市場の反動が縣念されるが、リフォーム市場では、中古住宅流動化政策や耐震などのリフォーム助成金などが講じられることで良好な市場環境に変化はないという。

同社としては、職人の年収向上のため、職人の多能化、例えば、外装と屋根工事のように1現場当たりの単価を上げていくように進めている。そして、職人のなかでこの取り組みを理解し、多能化を進めた職人に対しては正社員への登用も行って、職人技術集団体制の構築を進めていく。

社内については、建築士や施工管理士、インテリアコーディネーターなどの資格取得を勧め、取引業者や職人への手助けやエンドユーザーへの信頼関係を深めていくよう努めている。

（日刊木材新聞　H26.01.09号掲載記事抜粋）

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