足場からの墜落防止 一人親方の災害対策が重要
足場からの墜落防止 一人親方の災害対策が重要
建設工事現場での足場からの墜落・転落事故は近年、減少傾向だったが、2011年度は前年度から増加に転じた（4月15日号1面）。
足場からの墜落・転落による死亡災害30件のうち28件が建設業の事故で、休業4日以上の死傷災害871件のうち783件が建設業だった。
建設業の死傷事故では、「木造家屋建築工事業（木造建築）」が209件にのぼる。
厚生労働省は2009年に改正労働安全衛生規則を施行するなど、足場からの墜落防止対策を講じている。
現在、検討会で墜落防止措置の効果検証・評価を進めているが、全国建設労働組合総連合（全建総連）は検討会で、「一人親方の災害を含めた検討・対策」を求めた。
日本住宅新聞掲載記事（H25.11.05）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
最新号（2013年11月5日号）の各面 NEW!!
4面 NJSフォーカス／“茨城大工・棟梁の会”発足
毎年開催地を変えて実施されている、地域活性化と地場工務店の技術・経営向上・活性化の勉強会「全国健康住宅サミット」（矢野宣之・協議会会長、実行委員長＝石坂健一・（有）石坂工務店社長）が10月24、25日、茨城県つくば市の国際会議場で開催された。実行委員長の石坂氏は、サミットで集まった茨城県南地域の地場工務店、大工、資材販売会社とサミットの翌26日に「茨城大工・棟梁の会」を発足。同じ国際会議場で開催した設立式を兼ねたイベントには、関東地方に台風が接近していたため、朝から雨となったが約100人以上のユーザーが会場を賑わせた。
5面 地域ブランド／一般社団法人富士山木造住宅協会「富士山の木を活用した住まい」
採択グループ発表時に100戸以上の戸数が割り振られたのは全480グループ中、6グループ。そのうちのひとつが、一般社団法人富士山木造住宅協会だ。施工工務店数は95社。静岡県を中心に山梨県、神奈川県、東京都の1都3県を供給対象地域としている。グループとしての目標は、長期優良住宅未経験の工務店に1棟でも施工してもらうこと。昨年度は採択された52戸中、48戸を消化。そのうちの16％が長期未経験の工務店による施工だった。
7面 中古住宅・リフォーム／様々なタイプの改修事例を発表
JBN（青木宏之会長）は11月13〜15日、広島市内で全国大会を開催する。最終日にはテーマ別5つの分科会を設置。その一つ、既存改修委員会が担当する「地域工務店が拓くこれからのリフォーム」分科会では、タイプの異なる全国5つのリフォーム事例を、地域工務店が報告する。地域も施主も要望も異なる多様な事例をもとに、地域工務店にしかできないリフォームの在り方を議論する予定だ。分科会のプレイベントとして、既存改修委員会は10月25日のジャパンホームショーJBNブースで、「住宅リフォームの現状と展望」と題したセミナーを開催。土壁の住宅の断熱改修や、自然素材を活かしたリフォームなど、さまざまなタイプの事例を3つの工務店が発表した。
