12年度の公共木造建築物、42棟にとどまる

12年度の公共木造建築物、42棟にとどまる

農林水産大臣と国土交通大臣は7日、12年度の公共建築物の木材利用促進の実施状況を発表した。

低層の公共建築物は全体で462棟（前期比8.7％減）、合計の延べ床面積が24万9692平方メートル（同44.0％減）と対象になる建築物が大幅に減少した。

このうち木造が42棟（同35.5％増）、合計延べ床面積は7744平方メートル（同18.5％増）、内装木質化を行ったものが258棟（同0.4％増）で、木材の使用料は5002立方メートル（同47.4％減）と半減した。

公共建築物等木材利用促進法の施工により、公共建築物等での取り組み状況を毎年公表することになっている。

12年度は、全体での公共建築物の需要量が大幅に減少するなかで対象になる低層建築物の需要量も減少した。木造の棟数は11棟増加し延べ床面積では前期比18.5％増加したが、木材使用料は5000立方メートルで同47.4％減と半減した。

国が整備する低層建築物で木造以外の構造となったものは、延べ床面積が3000平方メートル超の大規模な建築物で、主要構造部を耐火構造とすることが求められているもの。そのほか、自衛隊施設など治安や防衛上の目的から木造以外とすべき施設、気象台、海上保安官本部航空基地など災害応急対策活動に必要とされる施設、法施行前に予算化されたものなどだ。

 

（日刊木材新聞　H25.11.09号掲載記事抜粋）

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