プレハブ住宅の施工不備でミサワホームに対策支持

プレハブ住宅の施工不備でミサワホームに対策支持

国土交通省は11月29日、建設したプレハブ住宅の施工不備が判明したミサワホーム（東京都、竹中宣雄社長）に対し、原因究明と再発防止策の検討・報告等を指示した。

今年10月、ミサワホームグループのミサワホーム中国（岡山市、久延賢次社長）管内で型式適合認定等を受けたプレハブ住宅について、壁の大きな変形を防ぐために設けられる石膏ボードまたは合板が施工されていなかった。

現時点で、石膏ボードが施工されていない疑いの強い物件は全国で1619棟（うち住宅性能評価物件947件）。

国交省では、11月6～22日の間、特定行政庁（北見市、岡山市、倉敷市、広島市、佐賀市）に依頼し、各1物件ずつ合計5物件について建築基準法の違反事実の有無を調査したところ、3物件で石膏ボード等が施工されていなかったことが確認された。他の2物件では新たな施工不備として、石膏ボード等は施工されていたものの、1物件で施工位置が型式適合認定等の仕様よりも高い位置にあり、もう1物件では石膏ボード等を留め付ける軸材の仕様が型式適合認定等の仕様と異なっていたことが確認され、あらかじめ認定された型式に適合しない型式適合義務違反であるとの報告があった。

併せて、特定行政庁がこれら5物件の構造耐力上の建築基準法違反がないかどうかを調査したところ、構造安全性に問題はないとされた。

 

（日刊木材新聞　H25.12.04号掲載記事抜粋）

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