住宅情報

toku.jpg 不動産事業者に義務・責務が課せられます

古くなると重大な事故を起こす恐れがある特定保守製品について、4月1日より長期使用製品安全点検制度(消費生活用製品安全法の改正)が施行され、住宅生産者及び不動産販売業者・不動産取引仲介業者には、義務・責務が課せられることとなりました。そこで、経済産業省の資料をもとに新制度の内容、及び義務・責務について説明します。

 

長期使用製品安全点検制度とは?

長期間の使用に伴い生ずる劣化(経年劣化)により安全上支障が生じ、特に重大な危害を及ぼすおそれの多いとされる特定保守製品の9品目について、点検制度が設けられます。

義務・責務の対象となる製品は平成21年4月1日以降に製造・輸入されたもので、製品の見やすいところに「特定保守製品」(※1)と表示されています。製品に「特定保守製品」の表示がない場合は、義務・責務はありません。

特定保守製品と表示がある下記の9品目が対象となります。

  • 屋内式ガス瞬間湯沸器(①都市ガス用 ②LPガス用)
  • 屋内式ガスバーナー付きふろがま(③都市ガス用 ④LPガス用)
  • ⑤石油給油機
  • 石油ふろがま(⑥屋内式 ⑦屋外式)
  • ⑧密閉燃焼(FF)式石油温風暖房機
  • ⑨ビルトイン式電気食器洗機 

hyouzirei.jpg

setumeizikou.jpg

 

不動産販売業者(売主)の義務・責務 

売主となる住宅生産者及び不動産販売業者には、特定保守製品を設置した住宅を販売する際に購入者に対し、製品に付帯してある所有者票(※2)に記載されている法定事項の説明の義務が課せられます。また、ユーザー登録(所有者票の投函等)への協力の責務も生じます。

新築住宅だけではなく、既存住宅のリフォームであっても、新たに設置する特定保守製品が、平成21年4月1日以降に製造・輸入されたものであれば、義務・責務を果たさなければなりません。

 

 所有者への引渡し時の説明、義務の注意点

  1. 点検等の保守や所有者情報の提供(登録・変更)等の必要性を製品の取得者に説明しなければならない
  2. 説明する際には、製品に同梱されている所有者票を取得者に示して、そこに記載されている法定説明事項を説明すること
  3. 説明の相手は、一般消費者に限らない。所有者として、家屋賃貸人などの事業者があり得ることも考慮する
  4. 説明すべき時期は、まさに引渡しと時間的に先後することは許されるが、時間的に密接であることは必要

 

所有者情報の提供の協力、責務の注意点

  1. 製品の取得者から所有者登録の為、所有者情報の提供を受けた場合には、特定製造事業者などに対する所有者情報の提供に協力しなければならない。
  2. 協力は、取得者票に記載の取得者登録の方法(取得者票の送付やウェブ登録等)の代行などによって行うこと。

 

不動産取引仲介事業者の責務

特定保守製品が設置されている物件の仲介をする場合に、製品の所有者に対して、点検等の保守や取得者情報の提供(登録・変更)等の必要性の情報提供を行い、所有者の取り組みをサポートしなければなりません。

不動産取引仲介事業者の場合は、売主から買主に対して渡される建物の設備表に、特定保守製品の有無に関する記載を設けて、設備表の脚注などに次の点を明記するなどして、売主から買主に特定保守製品の保守に関する情報が円滑に伝わるように努めなければなりません。

  1. 特定製造事業所などに所有者情報の提供(登録・変更)が必要であること
  2. 点検期間に点検を行うことが必要であること
  3. 特定製造事業者などへの連絡先は製品に表示されていること

 

 

 



 

 新しい住宅税制の概要をまとめましたので、
住宅ローンのアドバイスにあたり、ご活用ください。

 

 

1.住宅の新築、購入など

SKMBT_C20309051814030.jpgのサムネール画像のサムネール画像

(注) 長期優良住宅:長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成21年6月4日から施行)により認定

     された住宅。法律のしくみは→こちらをクリック

 本来控除されるべき所得税額が控除しきれなかった場合、残額は最高9.75万円まで住民税から控除される。

 

2.バリアフリー改修

bariafuri.jpg

 3.省エネ改修

syouenekaisyu.jpg

 

1.住宅の新築、購入

zyutakusintiku.jpg

 2.バリアフリー改修

bariafuri.jpg

 3.省エネ改修

syouene.jpg

 4.耐震改修

taisin.jpg



工務店様向け~住宅瑕疵担保履行法への準備はおすみですか?~

平成21年10月1日以降に新築住宅を引き渡す場合、保険加入または供託のいずれかの対応が必要となります。

≪住宅瑕疵担保履行法のQ&A≫

Q.保険か供託、どちらを選べばいいですか?

A.供託は最低でも2千万円。保険は6万円~8万円。(但し、掛け捨てで)

Q.平成21年10月になってから準備をすればいいですか?

A.保険に加入するには、着工前の申込みが必要です。早めの対応を!

Q.保険はどこに申し込めばいいですか?

A.現在(平成20年11月時点)、5つの保険法人が指定されています。

  (財)住宅保証機構、㈱住宅あんしん保証、㈱日本住宅保証検査機構(JIO)、

  ハウスプラス住宅保証㈱、㈱ハウスジーメン

Q.保険は誰でも、加入できるのですか?

A.保険法人は誰でも、どんなタイプの住宅でも受け付ける義務があります。

Q.どの保険法人に入れば良いか、手続きはどうしたらよいのかわからないのですが?

A.そんな時は、じゅうたま事業部にご連絡下さい。専任担当があなたのお手伝いをさせて頂きます。

 



木材業者に説明責任はあるのか

住宅会社の補修費用請求に

木材業者全面勝訴

 

木材住宅の引き渡し後に発生した構造材のわれについて、請負工事を行った住宅会社が「補修の原因は木材にある」と、構造材を納入した木材業者に対して補修費用の負担を求めて訴えた裁判の判決が下された。

争点は①グリン材は在来木材の構造材として適切か

     ②木材業者は割れる可能性があることを住宅業者に説明する責任があったか

の2点で。判決はグリン材の割れは瑕疵ではない、木材業者が説明なくそれを納材することに債務不履行は認められないと、住宅会社の請求は却下された。

 

ことの発端は、施主のクレーム。「入居後に木材の割れる音が絶えず、不安を感じた」「点検したところ木材が乾燥収縮して割れており、建物にゆがみやよじれが生じていた」「1階天井板がずれて下地ボードの粉が落ちてきた」といったクレームを受け、住宅会社は木材の全面的な取り替えや補修工事を行った。費用は約1560万円。住宅会社は補修の原因は木材にあると考え、補修費用の全額負担を求めて木材業者を訴えた。住宅会社は「割れたから直した。原因は瑕疵のある木材だったから」と主張。木材業者が「グリン材を注文したのは住宅会社だ」と反論すると、「GRN材の表記では分からない。もともとグリン材という言葉は知らない」「そもそも割れるような木材は注文していない。グリン材は構造材として不適当」と主張した。これに対し、木材業者は木材の割れのメカニズムや割れが強度に影響しないことを裏付ける専門家の意見書を提出し、「じゅうたく会社は予算の関係からグリン材を発注した」「本件建物程度の割れなら強度的問題はない」「全面的な取り替えを伴う過大の補強工事は必要なかった」と反論。当該建物の割れと構造上の問題についての具体的立証を求めた。だが、立証はなされず、判決はグリン材は一般的に使用されている建材であり、貫通割れがなければ構造上強度に問題なはない」「『GRN材』という表記を認識することはもちろん、グリン材の特性も知っていて当然。知らないとするのは住宅会社が建材に対する知識や配慮を欠いていたことを示すにすぎない」。ゆえに「本件木材の提供に当たり、瑕疵や債務不履行を認めることはできない」と住宅会社の主張を退けた。一方、説明責任について住宅会社は「木材業者は納めた木材に異常が発生した場合、すぐに現場確認し、説明する義務がある。これを怠った木材業者は説明義務違反」と主張、木材業者は「補修工事が不要であることは説明しており、勝手に補修工事を実施した住宅会社にすべての責任がある」と反論した。判決は「住宅会社は日本建築学会の標準仕様書は(含水率20%以下)をクリアしていないことを説明する義務があると説明するが、グリン材は構造材として不適切な材料でなく、主張の前提を欠く」「グリン材は十分に乾燥していない含水率の高い木材であることは建築業界の一般常識で、これらの事実を説明する義務はない」と、説明責任についても住宅会社の主張を退けた。



お電話でのお問い合せはこちら(受付時間:10:00〜17:00)

052-689-5551