自民党建築設計議員連盟は、建築士法改正に向けた検討をスタートした。
日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会の建築3会が昨年11月にまとめた「建築物の設計・工事監理の業の適正化及び建築主等への情報開示の充実に関する共同提案」を受けてのもの。
共同提案は、建築士のなりすまし等の問題が発生したことなどを背景に、建築士免許証明書に5年の有効期間を設け、定期講習と連動させる仕組みなどを盛り込んでいる。
同議連の設計監理等適正化勉強会が2月12日に全国中小建築工事業団体連合会（全建連）や住宅生産団体連合会（住団連）を招くなど、関係団体からのヒアリングを進めており、関係者や国土交通省との協議を経て、3月にも改正法案のたたき台をまとめると見られる。
日本住宅新聞掲載記事（H26.02月25日掲載）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
積水ハウス（大阪市、安倍俊則社長）は、福島市森合で全棟ゼロエネルギー住宅「グリーンファーストゼロ」となるスマートタウン「スマートコモンステージ森合」の詳細を発表した。
全37棟のうち、安全性、発電性を考慮した14棟は、太陽電池・燃料電池・蓄電池の3電池を連動させた「グリーンファースト ハイブリッドゼロ」で、計画防災タウンにもなっている。
グリーンファーストゼロで1世帯当たり年間30万円の光熱費が削減できるのも同タウンの特徴だ。
同分譲地での余剰電力は、全37棟で年間約138MWhとなっており、一般世帯の約38世帯相当分の年間電力を近隣に供給できる。また、住宅には、EVコンセントが設置されており、住宅のみならず電気自動車へのエネルギー供給も可能だ。
販売面では通常の住宅需要のほか、震災被害により住宅を失った人向けの復興住宅としての需要も担っている。被災対応として同タウンの評価は高く、同社は引き続き福島市森合で開発を進めている。
（日刊木材新聞 H26.02.26号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
大和ハウス工業（大阪市、大野直竹社長）はこのほど、カナダの出版社コーポレートナイツブルームバーグ等が選定する「世界で最も持続可能な100社（Global 100）」に選出された。
同社は11、12、13年に続き、日本の住宅メーカーとして唯一選出。
100社中65位で、日本企業のなかでは2年連続最上位となった。
Global 100は、コーポレートナイツが2005年から毎年世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に合わせて選定し、発表している。この評価では、世界の主要企業約3600社を対象に環境面・社会面・ガバナンス面などCSRへの取り組みを分析し、企業の持続可能性を評価している。
（日刊木材新聞 H26.02.26号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
積水ハウス（大阪市、阿部俊則社長）は「エネマネハウス2014」で、東京大学との共同事業であるゼロエネルギー化を目指した都市型低層層集合住宅のプロトタイプの設計とその実証事業「CITY ECOX」で最優秀賞を受賞した。
「2030年の居住者のライフスタイルに柔軟に対応できる集合住宅という明確なコンセプトなどが評価された」（積水ハウス）。
このコンペは、経済産業省資源エネルギー庁事業の一環として実施された。大学が主体となり企業とチームを構成し、エネルギー・ライフ・アジアをコンセプトに、30年の家に求められるもの先進的なZEH技術や、新たな住まい方を取り込んだモデルハウスを建築・展示し、エネルギー・居住環境の測定成果を競い合うもの。
事前審査を通過した慶応義塾大学、芝浦工業大学、千葉大学、東京大学、早稲田大学の5大学が成果を競い合った。
同社は、技術的課題が多い集合住宅のZEH化を目指した「都市型集合住宅CITY ECOX」の設計、建設に全面的に協力した。
（日刊木材新聞 H26.02.21号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
復興庁は14日、東京電力福島第1原発事故の長期避難者向けの支援策に使える「コミュニティ復活交付金（長期避難者生活拠点形成交付金）」の交付先を発表した。
コミュニティ復活交付金は昨年創設され、交付は3回目。事業目的を「長期避難者のための安定した生活環境を確保し、長期にわたる避難生活を安心して過ごせるよう、コミュニティを維持しつつ、災害公営住宅の生活拠点の形成を促進する」こととしている。
長期避難者を受け入れている市町村のうち、原発避難者向け災害公営住宅を整備するため、「生活拠点形成事業計画」を作成した受け入れ市町村が対象地域となっている。
今回は、福島県と同県川俣町、大玉村、川内村に合わせて176億3500万円を配分する予定。
同交付金は、道路、下水などのインフラ整備に使用されるほか、避難者が住む災害公営住宅（復興住宅）や駐車場の整備に活用する。住宅の整備が進み建設費の申請が増え、交付額は1～2回目と比べて増加した。13年度当初予算で503億円を計上している同交付金は、今年度中に残り約227億円を配分する。
（日刊木材新聞 H26.02.20号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
