今やICTの活用はビジネスでも日常生活でも当たり前となっているが、工務店業界では、ホームページ（HP）での発信だけでなくブログやSNSを積極活用する事業者がいる一方、HPの更新もままならない会社も多く、格差はどんどん広がっている。
こうした現状を変えていこうと、住空間シミュレーションシステムなどを提供している安心計画（株）と、ソフトバンクグループで固定通信事業を展開するソフトバンクテレコム（株）、エクステリア関連を中心に住宅事業者のHP制作や集客支援を行っている（株）マックスラインの3社がタッグを組み、このほど「住宅業界ワークスタイル革命セミナー」を東京都内で開催した。
「HPで集客出来ないという先入観を捨てること」と、マックスラインの杉本仁史社長。「インターネットは副業では無く、本業だという意識を持つこと」と、参加者に意識改革を促した。
ミサワホーム（東京都、竹中宣雄社長）は、国内クレジット制度に基づくCO₂排出削減事業として「ECOになる家の会」を運営しており、同会により7月9日付で国内クレジット認証を取得した。
ミサワホームは、この認証分を全量買い取り、その収益は社会・環境貢献活動などに活用していく。
（日刊木材新聞 H25.8.9号掲載記事抜粋）
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トヨタホーム（名古屋市、森岡仙太社長）は6日、リフォーム事業の新会社「トヨタホームリフォーム」を設立し、営業を開始した。
トヨタホームは戸建て住宅、マンションなどの新築物件の販売を中心に事業を推進してきた。
しかし住宅市場は長期的には人口減に伴い新築着工数が減少、住宅の長寿命化・資産価値向上でリフォーム需要の拡大が見込まれる。
このリフォーム需要の増加に対応するため、新会社を設立した。
新会社は、トヨタホーム販売店と連携してトヨタホームのOB顧客からのリフォーム要望に応えるとともに、他社の木造住宅、マンションのリフォームにも対応していく。
（日刊木材新聞 H25.8.8号掲載記事抜粋）
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国土交通省は、消費税増税前の住宅着工の駆け込み・反動減を抑制するため、一定年収以下の人に対し現金を給付する制度「住まい給付金」を開始する。
消費税自体が正式決定していないが、一足先に全国で説明化を開き、周知を進めることで着工の平準化を図る。
すまい給付金が給付されるのは、消費税8％時で年収510万以下、10％時で775万円以下、現金で住宅を購入する場合は年齢50歳以下で年収650万円以下が目安となる。
給付額は額面収入ではなく、都道府県民是の所得割額で決定される。
同じ年収でも、扶養家族の有無などで住宅を取得することによる家計への負担感が違ってくるため、諸経費や扶養控除を除いた後の課税所得で給付額を決定する。
（日刊木材新聞 H25.8.6号掲載記事抜粋）
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一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会は7月24日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表した。
住宅着工数に関して本年度は、消費増税駆け込み需要と復興需要から前年度比3・8％増の92・7万戸とする一方、2014年度は駆け込み需要の反動減から、88・6万戸と予測した。
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