住宅情報

計画策定は市町村の2割

 

自治体の住宅政策重要

現地生産型産業の住宅業界は、同時に工務店など地元の事業者が施工する点で極めて地域循環型。

そのため、地方自治体による住宅政策が重要だが各地方の自治体が策定することとされている「住生活基本計画」について、

市町村レベルでは2割程度の策定に止まり、6割以上が策定を予定していない状態だ。

一方で、独自施策で地元工務店の受注増に成功している自治体も増えている。

あらためて”地方の住宅”の在り方が重要になってきている。

 

「住生活基本計画」は住生活基本法に基づいて、国・地方自治体がそれぞれ策定することとされている。国土交通省によると、全国1778市区町村のうち、今年2月時点で計画を策定しているのは174自治体。既に策定してある「住宅マスタープラン」を計画として活用している市区町村が222自治体で、両方合わせても22.3%に止まる。一方、「策定予定がない」と回答した市区町村は1151自治体(64.7%)にのぼった。

 法律に基づいて、国や地方自治体が10年程度の期間の行動計画を策定するという仕組みは、地方分権の流れの中で、柱となる政策手法の一つだ。90年代以降、地方分権が進められてきた福祉分野では、例えば「次世代育成支援行動計画(子育て支援計画)」があり、市区町村の90%が策定している。この点からいえば、住宅政策分野では地方分権が進んでいない現状がうかがえる。

 現在、国レベルでの住宅政策では、少子化高齢化や人口・世帯数の減少への対応が大きな課題となっているが、地方によって置かれている状況は大きく異なる。日本はマクロレベルでは人口は減少局面に入っており、半数の県が2015年までに世帯数のピークを迎える。ところが、東京都は2020年まで増加局面が続く予定で、全国一律では現在直面する課題には対応できない。

 空家の問題も同様。東京都や大阪などの大都市圏では団地再生の問題やマンションの売れ残りなどで語られることが多いが、限界集落を抱える自治体では、空家の東海への対応やIターン・Uターン者をどう確保するかといった問題と直結する。当然、リフォームやリノベーションで求められる役割も違ってくる。

 =下表参照=

 

 空家率の都道府県別順位.gif

 

 独自施策によって地元の住宅産業の活性化を成功させている自治体もある。

 山形県庄内町は一昨年4月から「持ち家住宅建設祝金」制度をスタートした。町内居住者が住宅の新築、増築工事を、町内の工務店に頼んだ場合(下請けをさせる場合は町内業者を半分以上にすることが必要)に、こうじひの5%を補助する仕組み。町内の住環境整備と住宅関連業者の進行、消費需要の拡大を図ると同時に、近隣都市への住民の流出を防ぎ、定住を図ることを狙いとしてスタートしたが、昨年度は繰り返し補正予算を組むほど、申し込みが相次いだ。

 近年、観光都市として景観形成にも力を入れている福島県会津若松市はこのほど、官民共同で「会津ハウス」をつくりあげた。地域木材を使用し、地元工務店とうが会津の気候・風土・景観に合った住宅を建築・維持していくオリジナル住宅ブランド。モデル住宅を完成させ、関連事業者対象のセミナーなども積極的に開催している。

 そのほか県レベルでは、地元産材を地域の工務店で新築・増改築した場合に助成する地域循環型の施策が増えている。より現場に近い市区町村レベルでの積極的な施策展開が期待されている。

 

<日本住宅新聞 H22.7.25号記事抜粋>



適正な 中古住宅市場実現へ

 

 

 「フロー」から「ストック」へと住宅政策が大きく転換するなか、これまで具現化への道筋が見えていなかった「中古住宅流通の活性化」策が、ようやく本格化しそうだ。政府は新成長戦略で中古住宅流通やリフォーム市場を10年後までに倍増する方針を打ち出した。国土交通省は。いわゆるリフォーム瑕疵保険を利用した住宅が、工事後にいくらで売買されたかといった情報を収集し、分析結果をまとめる。。収集した情報は公表する考え。現在、中古住宅は不動産業者が価格を事実上決定しているといわれるが、内外装や水廻りの棟の改修に評価が傾きがち。今後、例えば地域工務店が手掛けたより良いリノベーション住宅ほど高く売買されるといった、適正価格による本格的な中古住宅市場が期待させる。

 

 

既存住宅流通活性化事業制度利用の例 

NJS220625.jpg 国交省は、本年度から「既存住宅流通活性化等事業」をスタートした。工務店などがリフォーム工事や既存住宅の流通事業を行う場合に、瑕疵担保保険法人による検査や履歴情報の登録・蓄積、瑕疵保険への加入等を実施する者に対して、リフォーム工事費の一部を助成するもので、住宅ストックの品質向上と中古住宅の流通を活性化させることを狙っている(第1期募集は終了)。国交省では同事業に採択された事業者を対象にアンケートを実施しており、リフォーム工事が市場での評価にどの様につながるかなどを把握しし、活性化対策につなげる。

 政府も、18日にまとめた新成長戦略で「ストック重視の住宅政策への転換」を改めて打ち出した。工程表では、2020年までに、中古住宅流通市場を現在の4兆円から8兆円に、リフォーム市場を6兆円から12兆円に、それぞれ倍増するとした目標を掲げた。

 新成長戦略では、住宅を「良いものをつくって、きちんと手入れして、長く使う」という観点に立ち、

「1000兆円の住宅、土地等実物資産の有効活用を図る必要がある」と強調。

そのため、

▽数世代にわたり利用できる長期優良住宅の建設

▽適正な維持管理

▽消費者が安心して適切なリフォームを行える市場環境の整備を図る

―としている。

 

 そのほか、高齢者向けの生活支援サービスや医療・福祉サービスと一体となった住宅供給の拡大、リバースモーゲージの拡充・活用促進などによる「高齢者の資産の有効活用」、「地域材等を利用した住宅・建築物の供給促進」等を通じて、市場規模の倍増と良質な住宅ストックの形成を図るとした。耐震改修についても、20年までに耐震性が不十分な住宅の割合を5%に下げる。

 市場倍増に向けた施策としては、来年度に中古・リフォーム市場整備のための「総合プラン」を策定・実施。

内容としては、

①建物検査・住宅履歴情報の徹底した普及

②中古住宅価格査定・情報提供の仕組整備

③既存不適格等に係る住宅・建築関連制度の見直し

―などを実施するとしている。さらに、本年度内に「住生活基本計画」も見直す考えだ。

 

 

 

 <日本住宅新聞H22.6.25号記事抜粋>



工務店不滅論

 地域に根差した地場工務店は絶対に必要だ。地域住民の安全と安心のために、さらに地域社会を豊かにするためにも、なくてはならない存在である。それなのに、なぜか地域工務店に元気がなく消えていく。方向が見えないからだ。土壌が悪く、根っこが弱いからだ。

 木造住宅がある限り、地域に根差した工務店は絶対になくしてはならないという視点で今回から数回にわたって地域に根差す、地場工務店不滅論を探ってみたい。

 

地域住民の命と財産を守る役割

 

NPO法人住まいの構造改革推進協会の鈴木芳郎理事が「東海耐震マイスター倶楽部」設立総会の基調講演で地域に根差す工務店の役割と題して次のように語り注目された。前段で、阪神・淡路大震災の被害地の中心であった神戸市長田地区で工務店を営んでいた社長の話に触れた後のこと―。

「木造住宅は、木材を切断することによって人の命を助けることも奪うこともできる。木造の構造をしっかり理解していれば、どこを切断したら助けることが出来るか瞬時に判断する事が出来る。地震発生後、十数分の間に多くの命を助けることが出来るのは、住宅の構造を理解し、道具がそろっている工務店であり、その工務店が救助のリーダーになることである。(略)、工務店は住まいを作るだけでなく、地域に根差し、地域住民の命を守るために、与えられた社会的役割と存在価値を認識し、日ごろの情報収集と知識力・技術力・判断力に磨きをかけて欲しい」

 

 これは同様に大手ハウスメーカーにも言ってほしい所だが、設立総会では工務店対象であったことから「工務店の役割」で終わってしまった。

 鈴木理事が言うように正に地域に根差した工務店は、地域社会に根ざさなければならない理由があり、役割があるということである。

 「金儲け」や「利益追及」「経営者欲望満足」のためにのみ、住宅事業を行ってはいけない、ということである。また日本は地震や台風・火災等の災害大国であるだけに、地域住民の命を守らなければならない役割があるということである。そういう意味で地域に消防団や町医者が必要なように、地場工務店も必要不可欠ま存在なのである。

これだけは「イザ、地震対策」「イザ、火事対策」という災害時災害復興のためだけの要員としてのみとられがちだが、当然その役割は大であり、そのために、絶対になくてはならない存在であるが、その他にも日頃の工務店経営の役割は大であるを忘れてはならない。

それは何か。

「災害に強い家づくりだけでなく、住宅貧乏から解放させ、豊かな住生活、幸せな家庭生活を生み出す工場となる家を作ること」。そして「日頃、地域住民が安心・安全に暮らせる街守り、家守りをする工務店力(一社で不可能なら数社またはグループで)をもたなければならない、ということである。

 

「子供が外で遊べない地域社会」

「年寄りの散歩もままならない地域社会」

「老人の孤独死が増えている」

 こんな地域社会になってきているのはどうしてなのか。

 それは「地域社会の安全・安心を守る地場工務店」が少なくなり、元気がなくなってきたからではないか。

 また、住宅資材の工業化・新建材・ユニット化によって建築職人をゲンゾウ大工化させ、職人の希望をなくし、元気を奪ってきたからではないか。

 このまま対応策に力を入れないと建築大工減少を止めることはできない。この減少を国を挙げて根本的に止める対策を打ち出さないかぎり住宅事業界だけでなく豊かな国づくりも望めそうもない。

 

住宅に関する人は、「家づくりは人づくり・国づくり」であることを強く認識して欲しいのである。

 

 

建築大工の減少著しい 30才未満が7万人以下に

 

それでは建築大工人口動向と工務店数の動向を見てみよう。

 

kentikudaikujinko.jpg

別表のとおり、建築大工も工務店数も確実に減少している。

物づくり工務店(商務店ではない)にとってなくてならない建築大工が平成17年の総務省調査によると53万9,868人と平成7年調査時に比べ22万1,954人(29%強)の減少。昭和60年に比べ26万5,921人(33%)もの減少となっている。年齢別で見るとさらに悪く

jjigyousyotoukei0625.jpg

なっている。

 20才以上が平成17年には、平成2年の3分の1以下の6,000人を切り、30才以下は10年前に比べ33%も減少、同時に高齢化が進み、平均年齢が48.7才と高くなってきている。

 一方、工務店数はどうか。工務店の定義がないため工務店という調査項目はないが、総務省の統計分類では、木造建築工事業所と建築工事業所の一部が入るものと見られる。木造建築工事業は「主として木造建築物のみを完成する事業所をさす」としており寺社建築会社を除いて住宅建築請負の木造工務店と見て良い。それだけでも別表のとおり、平成18年調査では平成13年に比べて約9,000社(実質8,910事業所)も減少している。

 「建築工事業について総務省の定義は「木造のみでなくRC・S造等の建築物を完成する事業所」となっており、木造以外にRC造・S造建築を中心にやっている事業所で、工務店と呼ばれる事業所も数%含まれているとみて良い。特に木造規制の強い沖縄や大都市圏の防災地域にいる工務店の多くは、木造もやるが非木造の請負が多い兼業の事業所である。この分野の事業所も別表のとおり大幅な減少を示している。

 平成13年に比べ、5年後の平成18年には3,617事業所も減少。平成3年に比べれば8,476事業所も消えている。

 工務店の定義はないものの、弊社の読者対象としている工務店の概念(都内や大阪市内の工務店の多くはRC,S造が多くなっているものも含め)の中には、木造中心ではあるが、地域性によってRC・S造も建築に取り組まなければならない建築業者も入ってくるため「工務店数」という場合、この「建築工事業所」の中から、約10%位は「工務店」の範疇に入れても良いではないか、と見ている。従って我が国の工務店数は、ざっと86,756事業所(83,676+8,080)となる。建築リフォーム事業所まで入れるともっと増える形になるが、いずれにしても、全体の傾向として、工務店の減少は年々、進んでいる事は間違いない。

 この減少傾向の原因の一つに新築住宅着工数の減少に伴う過当受注競争があげられるが、「新築量が減少したから」「受注競争に負けたから」と言って「倒産しても仕方がなかった」という訳にはいかないのが住宅業界の特質なのだ。

 また受注競争において「勝ち・負け」はあっても「住宅の質は、受注の勝ち負けだけで決めれない」という特質があるという事である。

 それは「家には人をつくる」というパワーがあるからだ。

 

家づくりを軽く見てはいけない

命を担保にしてまで持つマイホーム=「住宅」。

 

工務店やハウスメーカーにとっていの一棟は何棟分の1か何百棟分の1か、大手ハウスメーカーになると何万棟分の1の価値しかないのが、お客にとっては、長期住宅ローンを組み生命保険をかけて求める「命がけそのもの」の一棟である。それだけに重く、大きな買い物であるだけに、受注競争(営業力)や営業テクニックで、住宅受注のを決めるのではなく「住まい手」とプロの「つくり手」が、同じ目線で住宅の持つ役割・目的・影響力等を考慮し、予算をにらみ協働で「幸せをもたらす工場」としての住宅をつくっていくべきではないだろうか。

次回は、大工・工務店の減少の背景に新設住宅着工量との関係もあるので、その点から論じてみたい。

 

工務店数もの大幅減  食い止めなければ大変

 

<日本住宅新聞H22.6.25記事抜粋>



 【フラット35】申請件数 

平成22年3月末 ※提供:(独)住宅金融支援機構

 

「明日の安心と成長の為の緊急経済対策」による【フラット35】Sの制度拡充後、【フラット35】Sの申請件数が増加。

平成22年3月は、全体で約11,400件、【フラット】Sが約8200の申請となりました。

【フラット35】Sの割合は全体の約70%に達しています。

 

 【フラット35】 申請件数 

 

平成22年度第2四半期F35申請件数.jpg

※フラット35の申請件数は、買取申請件数の合計です。また、買取型及び保証型の双方に同時に申請していいる件数及び、再申請分を含みます。

※フラット35の申請件数は、フラット50の申請件数を除いています。

 

 長期優良住宅建築等計画の認定実績 

平成22年4月末  ※国土交通省ホームページより

平成22年度第2四半期長期優良住宅認定実績.jpg

 

 

<JK情報センター 資料より記事抜粋>

 

 

 



お電話でのお問い合せはこちら(受付時間:10:00〜17:00)

052-689-5551