住宅情報

在庫減で大手向け納材難航

4月受注も堅調

国産針葉樹合板はメーカーからの出荷が依然おう盛だ。

特に首都圏ではビルダー向けを中心とする中堅、大手プレカット工場からの引き合いがいまだ強く、4月もさほど衰えそうにない。

そのため在庫量が極端に減少した合板メーカーからの出荷量が、大手工場向けほどまとまりにくくなっている。

2月ごろから地上工務店向けを中心とするプレカット工場では受注量が減少傾向にあるものの、中堅以上の工場は3月も1~2月と同様に高水準の加工をこなし、4月分の受注も取れている。大手プレカット工場はビルダーのみならず一般工務店からの受注も堅調で、工場間で受注格差が付き始めた。

合板メーカーは需要に応えるため能力一杯の生産と、ただでさえ少ない在庫を持ち出して生産以上の出荷を継続している。メーカーとしては消費増税後に起きるとされる多少の反動減も見越し、需給緩和に備えることも含めて増税前の需要増に目一杯対応してきた。

そのため合板メーカー全体の在庫量は2月末分で8万7500立方メートル(日合連推計値)と、ひと月分の生産量に対して半月分を割り、それ以上の工場も少なくない。あまりに在庫料が少ないため、加工量が2月に比べて3割減となった最大手プレカット工場に対する納入には余裕があるものの、引き続き高い水準で稼働を続ける中堅・大手プレカット工場に対しては3月に入って要求数量を満たすことが難しくなっている。

 

(日刊木材新聞 H26.03.27号掲載記事抜粋)

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日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



楓組51人が無事修了迎える 大工育成塾

(一社)大工育成塾(松田妙子塾長)は3月20日、平成25年度の修了式を東京都内で執り行った。楓組(第9期生)51人が松田塾長から修了証書を手渡され、大工志として新たな一歩を踏み出した。

 

 日本住宅新聞掲載記事(H26.03月25日掲載)

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若年層ほど金額高い傾向に リ推協がリフォーム実例調査結果を発表

(一社)住宅リフォーム推進協議会(内藤弘康代表理事)は3月20日、平成25年度の住宅リフォーム実例調査の結果を発表した。

昨年度までに比べ、契約金額が高額なリフォームの件数が大きく増加。金額1000万円超のリフォームが、戸建では33・8%、マンションでは19・1%を占め、それぞれ昨年度から1割前後の増加となった。

 

日本住宅新聞掲載記事(H26.03月25日掲載)

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「足場からの墜落防止措置の効果検証・評価検討会」が報告書骨子案 組立・解体時の安全帯の徹底など提言

建設業の死傷者は3年連続増加しており、特に墜落・転落によるものが最も多く死傷者の35%を占めている。

死亡者に限れば45%が墜落・転落によるものだ。

こうした状況を受け、厚生労働省の「足場からの墜落防止措置の効果検証・評価検討会(座長=小林謙二・関東学院大学教授」がこのほど、報告書の骨子案(墜落防止措置のあり方について)をまとめた。

足場の組み立てや解体等の際に、安全帯を取り付ける設備がなければ、作業を実施できないように規定することを提言。

そのほか、足場の床材と建地とのすき間について一定の基準を設けることや、作業者への教育の充実も求めている。

 

 

日本住宅新聞掲載記事(H26.03月25日掲載)

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地元工務店が災害公営住宅を施工

使命感を持ってふるさとの復興を宮城県気仙沼市。

最大震度6弱。

マグニチュード9.0。被災棟数1万5797棟。被災世帯数9500世帯。

死者数1041人(身元不明者4人)。

震災関連死認定件数107人。

行方不明者236人(以上の数字は平成26年1月14日現在。市役所発表)。

気仙沼市では。

いまでも行方不明者の捜索が続けられている。

また仮設住宅や、みなし仮設で生活する被災者も多い。

その気仙沼市の災害公営住他の設計・施工を、地元の工務店や設計事務所、木材・建材流通事業者など約70社で組織する一般社団法人気仙沼地域住宅生産者ネットワーク(熊谷敬一郎代表・(株)クマケー建設社長)が行うことになった。

棟数は約820棟。

 

日本住宅新聞掲載記事(H26.03月掲載記事)

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