住宅情報

家庭用蓄電池のレンタル事業～ミサワホーム～

新築住宅の顧客に提案

ミサワホーム（東京都、竹中宣雄社長）は1日、家庭用蓄電池のレンタル事業を行うONEエネルギー（同、小島一雄社長）と提携。

新築住宅の建築を検討している顧客にレンタル蓄電池の導入を提案してくと発表した。

スマートハウスを構成する設備の一つである太陽光発電システムは、再生可能エネルギー固定価格買取制度や各種取得支援策などの後押しもあり、これまでに累積100万件を超える住宅に設置されている。

そのなかで電力のピークカットのほか、非常時の電力確保が可能な設備として期待される家庭用蓄電池は、導入効果から関心が高まっているものの、導入コストの高さや耐用年数が課題となり普及が進んでいない。

同社では手軽に設置できる蓄電池の提案を進めており、ONEエネルギーが家庭用蓄電池の普及を促進するため6月から国内初の家庭用蓄電池のレンタル事業に取り組んでいることから、提携に至った。

 

（日刊木材新聞　H25.8.29号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com 

---

地域型住宅ブランド化事業3年目も予算計上へ

国交省14年度概算要求　公共事業費、大幅増

国土交通省は26日、14年度の概算要求を発表した。予算額は5兆8591億円（前年度比16％増）。

そのうち公共事業費は5兆1986億円（同17％増）と大幅増となった。

また予算額のうち、住宅対策予算は1767億4700万円（同16％増）。

地域型住宅ブランド化事業は、3年目となる14年度も実施予定で、予算額は1、2年目と同様、木造建築技術先導事業との合同で90億円とした。

木材利用ポイントが実施されないという前提で、戸当たりの補助額は昨年度と同様の120万円で予算計上している。

住宅関連では、地域材にかかわる企業のグループ結成を促し、グループが提供する地域材活用の長期優良住宅に対して支援する「地域型住宅ブランド化事業」を来年度も予算計上した。

 

（日刊木材新聞　H25.8.28号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com 

---

第三者の検査で品質確認　～JIO～

すまい給付金の必要条件　給付額は持ち分比率で決定

消費税の8％への引き上げは正式決定されていないが、実施されることになれば、住宅ローン減税の拡充とともに、最大30万円の「すまい給付金」が交付されることになる。

住宅ローン減税の恩恵を最大限に活用できない所得層に対し、公平を期すための措置だ。

給付は、住宅の所有し居住する者を対象に、その持ち分に応じて交付される。

給付要件は、都道府県民税の所得割合額が9万3800円以下（神奈川県内は9万4300円）であること。

「引き上げ後の消費税が適用されること」を前提として、「床面積が50平方メートル以上であること」「施工中に第三者の現場検査を受けて一定の品質が確認されていること」も条件となる。

住宅を現金購入する場合には、前述に加え、取得者の年齢が50歳以上でかつ年収が650万円以下であることと、住宅がフラット35Sの基準を満たしていることが求められる。

要件の一つとなっている「第三者の現場検査」は、「新築かし保険」か「建設住宅性能評価」または「住宅保険法人がかし保険と同等の検査を行った住宅」のいずれかを選択することで定期用が可能だ。

 

（日刊木材新聞　H25.8.28号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com 

---

HEMS販売、3万台達成　～パナソニック　エコソリューションズ社～

パナソニック　エコソリューションズ社（大阪府門真市、吉岡民夫社長）は、発売から9ヵ月経った13年7月末にホームエネルギーマネージメントシステム（HEMS)「スマートHEMS」の販売3万台を達成した。

環境及び節電意識の高まりで、再生可能エネルギー関連の商材である太陽光発電も、補助金の政策もあり大きく伸びている。

それと同様にHEMSの普及・拡大も進んでいる。

同社のスマートHEMSは、家全体の使用電力量、太陽光や燃料電池の発電量、蓄電池の充電情報、エコキュートの貯湯量など家全体のエネルギーの可視化に加え、ECHONETライトを搭載し、対応機器との機器連携もできる。連携機器としてエアコン、IHクッキングヒーター、エコキュートも併せて発売している。

 

（日刊木材新聞　H25.8.28号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com 

---

家電小売エディオンと資本提携　～LIXILグループ～

リフォーム分野で協業

LIXILグループ（東京都、藤森義明社長）は26日、家電量販店を展開するエディオン（大阪市、久保允誉社長）と資本提携することを決めた。

両社ともリフォーム事業を今後の成長市場と位置付け、16年3月期のリフォーム事業の売り上げ目標について、LIXILグループは3450億円（13年3月期は2479億円）、エディオンは582億円（同125億円）を掲げている。

今後は、エディオンが設置を予定している大規模なリフォームコーナーでの商品展開や商品開発、施工体制の強化などを共同で進めてい行く方針だ。

業界大手のエディオンは08年にリフォーム事業に参入し、全国約180店舗の店内にキッチンや浴室を展示したリフォームコーナーで従来からLIXILグループの水周り商品を扱っていたが、さらなる事業強化について昨年末ごろから協議を進めた結果、資本提携に至った。

9月11日を期日に、LIXILグループがエディオンの普通株式896万1000株（約49億9000万円、発行済み株式総数の8％）の第三者割当増資を引き受ける。

今回の提携について、LIXILグループは「エディオンは家電量販店ではいち早くリフォーム事業に参入し、情報やノウハウが蓄積されている。エディオンの店頭を通じエンドユーザーとの接点を広げる」、エディオンは「課題となっていた商品提案力や商品開発、施工力の強化を図る」と、お互いに期待を語っている。

今後、エディオンはLIXILグループの商品の取り扱いを拡大し、小規模のリフォームパックや、器具・設備を入れ替える「ぷちDEリフォ」の提案及び商品開発を共同で行っていく。

窓やドア、インテリアやエクステリアなども新たに取り扱い、LIXILグループの工事網と提携することで、現在は水周りにとどまっているリフォーム提案を拡大し、リノベーションなど大規模リフォームの受注も目指す方針だ。

 

（日刊木材新聞　H25.8.28号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com 

---