住宅情報

子育て共助のまち普及モデル事業

埼玉県と基本協定締結

積水ハウス(大阪市、阿部俊則社長)は3月24日、埼玉県と「子育て共助のまち普及モデル事業」について基本協定を締結したと発表した。

同事業は、旧県営人間↓藤沢団地跡地(埼玉県入間市)で子育てに係る共助の仕組みを取り入れたモデル住宅団地を整備するもの。子育て世代が魅力を感じる住宅の普及・促進を図り、次世代にストックの形成を目指していく。

同社は、子育て世帯以外の高齢者世帯等を含めた住民同士が共に助け合う仕組みをの導入等を提案。それが評価され、事業予定者に選定された。今後、県が同社に対し本事業地を売却(土地売買予定額4億400万円)し、同社が子育て世帯向け住宅(14戸)の分譲戸建て住宅団地を整備していく。入間都市計画事業武蔵藤沢駅周辺土地区画整備事業121街区1画地で、地積は2967平方メートル。

同社の提案内容としては、子育て世帯向け住宅(14戸)は、家族の成長に合わせて間取り変更可能な収納や家族が集まりやすいピット状のリビングなど、子供を育てやすく、育ちやすいよう配慮した。

また、街区中央にコミュニティ形成の場となる共用空間を設け、その周りには高齢者等の見守り世帯向け住宅(2戸)を配置。子育て世帯と見守り見守られる関係性の誘導などが盛り込まれている。

 

(日刊木材新聞 H26.04.03号掲載記事抜粋)

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e-暮らし株式会社設立

サンヨーホームズ

サンヨーホームズ(大阪市、田中康典社長)は3月25日、中部電力(名古屋市、水野明久社長)と共同で、暮らしと住まい全般をサポートする「e-暮らし(株)」(名古屋市千種区)を設立すると発表した。

サンヨーホームズでは戸建住宅、マンション、アパート等住まいの各種提案のほか、住まいと暮らし全般にわたる様々なサービスも提供。2010年からは、子会社のサンヨーホームズコミュニティのライフサポート事業も展開している。

一方、中部電力でも顧客一人ひとりのライフスタイルに合わせたサービスを検討していたことから、新会社へサンヨーホームズコミュニティのライフサポート事業を事業譲渡する形で、今回の設立に至った。資本金は5000万円。出資比率はそれぞれ50%。

新会社の設立は5月1日。7月ごろから愛知県内のユーザーを中心にサービスの提供を開始し、順次提供エリアやラインアップを拡大していくかんがえあd

 

(日刊木材新聞 H26.04.03号掲載記事抜粋)

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貸家は好調続くも持家は減少

減退への縣念高まる

2月の新設住宅着工戸数は6万9689戸(前年同月比1.0%増)となり18ヵ月連続の増加、着工数は好調が維持されている。

ただ、月次比較は昨年の2月以来の6万戸台にとどまっている。

季節調整済みの年率換算値でも91万9000戸まで減少し、前月に比べ6%減少。

2月という季節要因を含め、着工数減退の縣念が高まっている。

状況としては、大幅な着工減少となるまでの動きはない。ただ、持ち家を中心に好調だった分野が減退しており、駆け込み需要の反動減が徐々に表れているとの意見もある。

国交省は、「経済情勢の好調さで住宅購買の消費マインドが需要底支え大幅な減退までに至っていないが、着工数の伸びなどは鈍化しており、減退が続く可能性もある。消費増税の影響はまだ数字に表れていないが、4月以降、住宅の購買が減少する縣念もあり不透明な状況」と話している。

 

(日刊木材新聞 H26.04.01号掲載記事抜粋)

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防災グッズ売上の一部をクリナップ財団に寄付

ジャパン建材(東京都、小川明範社長)は3月14日、公共財団法人クリナップ財団(井上強一代表理事=クリナップ社長)に50万円を寄付した。

これは、同社のプライベート商品「Bulls防災グッズ(義援金付き)」を1年半前から全国で2000袋限定で販売し、その売り上げの一部を義援金として寄付するなど、東日本大震災に遭った東北を応援することの一環として行われた。

同社では防災意識を高めるきっかけとして同防災グッズを選定したが、その中身は災害時に必要な手動式ラジオライト、救急用品、緊急ミニトイレ等27点を詰め合わせたものがリック用バックに入っていた。これは、東日本大震災時に被災した同社社員から必要だった物を聞き取り厳選された品物で、販売先からも好評だった。

 

(日刊木材新聞 H26.04.01号掲載記事抜粋)

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森林整備・木材生産推進協定を締結

木材需要に地域連携で対応目指す

熊本県八代地域で、民有林が連携する「森林整備・木材生産推進協定」が締結された。

参加するのは八代市、初代森林組合、熊本県林業公社、日本製紙、日本製紙木材。同様の協定は海外輸出、農業用ハウス加湿器や木質バイオマス発電用需要などが台頭してきていることを受け、地域自ら低コストで安定的な森林整備・木材生産に取り組んでいくための体制を構築する。民有林のみでは九州で初めての試みだ。

 

(日刊木材新聞 H26.03.31号掲載記事抜粋)

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