住宅情報

電気復旧までに長期化も　～埼玉・千葉の竜巻～

埼玉県内の材木店で被害

2日午後2時頃に埼玉県越谷市や北葛飾郡松伏町、千葉県野田市などを襲った竜巻は周辺地域に大きな爪あとを残した。

埼玉県木材協力会によると、3日朝までに被災地域にある材木店1社で事務所や材木置場の窓ガラスがすべて割れ、屋根が破損したほか、自動車の前部が飛ばされてきたものに当たり破損するなどの被害がでたことが確認されている。

大きな被害のあった越谷市大杉地区では、3日も日没までブルーシートで屋根の破損した部分を塞ぐ作業や瓦礫の撤去などの作業に追われていた。

主な住宅の被害では窓ガラスや屋根、外壁の破損が見られ、破損した外壁からは断熱材や防湿シートがむき出しになっていた。

近くには市立北陽中学校があるが、体育館は天井が飛ばされ、窓ガラスもほとんどが割れていた。

その隣にある市立第二学校給食センターも窓ガラスがすべて割れ、駐車していた車のフロントガラスも割れて、周辺にはガラスや塗装が散乱していた。

その裏の水田は竜巻の通り道となったため、中学校や住宅の屋根の破片のほか、５００メートルほど離れたところにあるスポーツセンターの駐車場の看板が落ちており、竜巻のすさまじさを物語っていた。

 

（日刊木材新聞　H25.9.5号掲載記事抜粋）

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職人不足を懸年

夏場を迎えてプレカットは例年に比べ忙しく、大手だけでなく地場工務店向けも仕事が途切れず、「例年同時期の10%増ペースぐらいになるのではないか」（プレカット関係）という。

9月以降の見積もりも着実に増えている模様。

8月末には消費税増税についての有識者会議が開かれたが、既に注文住宅の掘り起こしは終盤を迎えた。

9月末までの駆け込み需要に向けて大手住宅メーカー、ビルメーター中心に動きは活発だ。

先行き、消費税増税有無の影響を受けるとすれば、分譲住宅やマンションになるという。

また、地場工務店からは「この夏場までに昨年の棟数の契約を結んだ」「リフォーム関係の仕事も増えている」といった声も。

一方、懸年材料は年末にかけての職人不足だ。

木材利用ポイントの活用は大手、ビルダーが中心。

8月に入っても地場工務店の動きは鈍い。

これをチャンスと捉えて積極的に取り組むのは一部の業者に限られる。

ここにきて柱や間柱は国産材への代替が聞かれだした。製品相場は為替も落ち着き、全般に集成材や外材は保合だが、合板は強基調。

 

（日刊木材新聞　H25.9.5号掲載記事抜粋）

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総合1位は大東建託　～全国住宅・マンション供給調査～

3位大和ハウス工業、積水ハウスに迫る

「全国住宅・マンション供給調査・2014年度版」（不動産経済研究所・市場経済研究所編）が出版された。

12年度の供給戸数総合ランキングでは前年に続き大東建託が1位、2位は積水ハウスだが、供給戸数では前年度比6.2％減となった。

3位の大和ハウス工業は逆に同9.4%増となり、2位との差が縮小した。

この調査は、住宅メーカー256社、マンション業者144社のデータを基に住宅マンション総合、住宅、木造住宅、在来軸組工法住宅、2×4住宅、全プレハブ、マンションについて供給戸数の企業別ランキングとしてまとめた。

順位	会社名	12年度供給戸数
1	大東建託	55,332
2	積水ハウス	45,098
3	大和ハウス工業	43,203
4	旭化成ホームズ	15,376
5	積水化学工業	13,860
6	ミサワホーム	13,130
7	東建コーポレーション	11,480
8	パナホーム	10,446
9	住友林業	10,111
10	タマホーム	9,982
11	一条工務店	8,463
12	ジャープネット	7,638
13	三井ホーム	5,817
14	トヨタホーム	5,800
15	三井不動産　レジデンシャル	5,751
16	野村不動産	5,750
17	レオパレス21	5,310
18	住友不動産	4,618
19	三菱地所レジデンス	4,552
20	大京	3,961

 

（日刊木材新聞　H25.9．4号掲載記事抜粋）

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被災3県の災害公営住宅などに適用する標準建設費を見直し

国土交通省は、被災3県の災害公営住宅の設備事業などに適用している標準建設費を見直す。

被災地での建築工事費用が大幅に上昇していることに対応するため。必要に応じ、主体附帯工事費を上限15％まで引き上げられるようにする。標準建設費は、建物の構造や規模、立地条件などに応じて算出され、補助対象の限度額の根拠となる。

 

 （日刊木材新聞　H25.9．4号掲載記事抜粋）

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断熱リフォーム補助継続を要求　～経産省14年度概算要求～

エネファームの導入補助も

経済産業省は8月30日、14年度予算」の概算要求を発表した。

12年度から行われているゼロエネ住宅への補助や、今年度初めて導入された断熱リフォームへの補助を継続するための予算を求めた。

燃料電池や蓄電池の導入補助も引き続き計上されたほか、HEMSを使った実証実験予算も盛り込まれた。

省エネ住宅に関する補助は、「住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金」の名称で、13年度より多い152億円1000万円が要求されている。13年度の予算は110億円で、ゼロエネ住宅・ビルに70億円（戸当たり上限350万円）、断熱リフォームに40億円（同150万円）の内訳で、現在補助事業が運用されている。14年度の内訳は今後検討されるが、13年度は別枠になっているHEMSの補助事業も組み込まれたため、予算が増額となっても対象件数は13年度と変わらない可能性もある。

 

（日刊木材新聞　H25.9.4号掲載記事抜粋）

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