住宅情報

京都の町家地区で木造戸建分譲

地域ビルダー大手のゼロ・コーポレーション（京都市、金城一守社長）はこのほど、京都市東山区の建仁寺近くに、木造軸組住宅の2戸連棟形式戸建て型区分所有分譲を行った。

分譲地は伝統的な京町家が立ち並ぶ旧市街地型美観地区で、近景デザイン保全地域でもある。景観に溶け合う街づくりに配慮した。環境配慮型住宅を目指し、京都大学高田研究室を共同で京都型省エネ住宅を追求した。

分譲を開始したのは「平成の京町家　東山八坂通」。2戸連棟の木造戸建住宅4棟、8戸を建築した。分譲敷地総面積は1156平方メートル。住居専有面積は1戸当たり104.44～122.74平方メートル。1月末に竣工し、3月末入居開始予定としている。敷地は区分所有者全員の住居専有面積持分割合による所有権の共有方式となっている。

京町家の景観に溶け込む意匠、街づくりを目指した。各戸の庭を一つの大きな庭として一体化し、敷地内通路奥には共用庭スペースを確保。敷地内通路も広くとった。「共用庭には井戸も掘りたかったのだが、コミュニティー空間、避難経路としても重要な役目を持たせた」（金城社長）と語る。

 

（日刊木材新聞　H26.03.06号掲載記事抜粋）

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消費税の反動少なく利益維持

3月期第3・四半期決算状況

戸建て住宅大手メーカーの2014年3学期第3・四半期（13年4～12月）決算が出そろった。多くの企業は上期まで、消費増税による住宅の駆け込み需要の影響で大幅な受注増となった。

このため、第3・四半期では各種利益の減少が危惧されているが、対象5社すべてが前年同期実績に対して増収増益もしくは赤字幅を圧縮している。特に第3・四半期累計では、営業赤字だった三井ホームが利益増加で10～12月に損失の改善が続いている。

その一方で、10月以降の3ヵ月（10月～12月）に限ると、売上高は全社がプラスだったが、3社が伸び率で第2・四半期を下回っている。この背景には、資材高とともに工事費の増加などで利益を圧迫したことが挙げられる。

ほぼ全社で売上高営業利益は10％を超えており、実績ベースとしては好業績といえる。

 

（日刊木材新聞　H26.03.04号掲載記事抜粋）

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樹脂サッシの防水窓

都市で提案本格化

YKK AP（東京都、堀秀充社長）は、樹脂窓で国土交通大臣の防火認定を個別取得し、4月25日から「APW330防火窓」として販売する。

樹脂窓はアルミやアルミ樹脂複合に比べ割高で、防火認定取得でさらに約80％値上がりするが、神波秀一執行役員営業本部長は、「大手住宅会社は2020年の省エネ基準義務化を見据え、樹脂窓の採用を本格化に検討している。

そのニーズに応えるためには防火認定が必須だ。

今回、防火認定品をそろえたことで、樹脂窓の普及は一気に加速する」と力強く語った。

発売初年度は6億円の売り上げ目標だが、16年度には40億円へ大きく伸ばす計画だ。

大手住宅会社から高い関心

同社は、日本の戸建て住宅で「全窓市場の30％を樹脂窓に」を掲げ、樹脂窓及びアルミ樹脂複合窓の製品拡充と普及拡販に努めている。

これを加速するためには、着工数の多い大都市圏での拡販が不可欠だが、同社の出荷構成比によりと東名阪の約20％が防火窓であることから、樹脂サッシでの防火認定取得に2年がかりで取り組んだ。

 

（日刊木材新聞　H26.03.04号掲載記事抜粋）

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約9割がメイン暖房としてエアコンに満足

一般法人日本冷凍空調工業会がこのほど、「エアコン暖房」をリビングのメイン暖房として利用している20～50代のユーザー400人に実施した「エアコン暖房の使用実態に関する調査」の結果をまとめました。

メイン暖房としてエアコンを使用している方の86.8％が満足と回答していて、その満足の理由としては43.5％が「暖房の効きが良い」、続いて「壁掛けなので床面が広く使える」が31.7％、「温風がすぐに出る」が25.6％でした。

リビングのメイン暖房にエアコンを使用するようになったキッカケや理由は、「火を使わないから安心」が39.0％を占めました。

年代別でみると、「火を使わないから安心」の回答者は、40代で48.0％と平均より高く、「空気を汚さないクリーンな暖房」との回答は50代で40.0％と突出していました。

リビングのエアコン暖房で「省エネ・節電」に関して、「特に工夫はしていない」は14.0％に止まり、多くの方が何らかの工夫としては「なるべく厚着をして、設定温度を低めに使用している」が最も多く46.8％でした。

エアコンを買い替える時や新規購入する時に、「次もエアコン暖房に多分すると思う」も55.0％で、エアコン暖房への期待は大きいようです。

エアコン暖房について改善して欲しいことや今後欲しい機能としては、「乾燥対策／保湿・加湿機能」がトップ。

そのほか、「電気代が高い／安くしたい」「省エネ化」「フィルターや内部などの掃除簡単・自動化」「（スタート時の）暖房速度の向上」「足元を暖かくする」などが挙がりました。

 

日本住宅新聞IEMORI USER版 掲載記事（H26.02月25日掲載）

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

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米国産ベイマツは4月1日から取り扱い

構造材としては都道府県の申請待ち

木材利用ポイント事務局は、木材利用ポイント事業の延長などについて発表した。

13年度補正予算を受け、木造住宅の新築、増築、購入などのポイント付与対象期間を9月30日までとする。

また、対象地域材として米国産のベイマツが4月1日から取り扱い開始になるが、対象工法については都道府県協議会の申請に基づいての認定になるので、当初は内装材など構造材以外の部分が適用になる。

ただ、「都道府県協議会からの推薦がきており、３月上旬に委員会を開いて検討することになるだろう」（林野庁）と、構造材としての使用も可能になりそうだ。

 

（日刊木材新聞　H26.02.28号掲載記事抜粋）

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