消費税転嫁で公取委が受理

消費税転嫁で公取委が受理

日本・プリント・カラー合板工業組合（静岡市、丸山徹理事長）はこのほど、4月からの消費税増税に当たり、商品への消費税転嫁方法など「共同行為」の実施届け出を公正取引委員会に行い、16日付で受理された。

共同行為の内容は、消費税の転嫁方法の決定（本体価格に税額分を上乗せする。計算上生じる端数は0.1円単位で四捨五入する）と、消費税に関する表示方法の決定（本体価格表示に「○○円＋税」など税額が別途課される旨を明示する。価格交渉時には税抜き価格を提示する）の2項目。

対象商品は、プリント合板、カラー合板、プリント天井板、オレフィン合板及びMDF化粧板と、これらを使用・製造した住設機器、内装建材製品。実施時期は4月1日～17年3月末。

 

（日刊木材新聞　H26.01.30号掲載記事抜粋）

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