資力確保措置の実施状況を公表
資力確保措置の実施状況を公表
国土交通省は1月28日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置について、2013年9月30日時点の実施状況を公表した。13年4月1日～9月30日時点の実施状況を公表した。13年4月1日～9月30日に引き渡した新築住宅は37万9874戸。内訳は建設業者（2万1772社）が26万3144戸、宅地建物取引業者（6429社）は11万6730戸。
建物会社が引き渡した新築住宅のうち、保証金を供託したのは13万73戸（全体の49.4％）。保険への加入を選択したのは13万3071戸（同50.6％）。また、資力確保措置は、供託のみが98社（同0.5％）、保険加入のみが2万1620社（同99.3％）。供託・保険の併用は54社（同0.2％）。
宅建業者が引き渡した新築住宅では、供託は5万3401戸（同45.7％）、保険加入は6万3329戸（同54.3％）。供託のみは91社（同1.4％）、保険のみは6299社（同98.0％）、併用は39社（同0.6％）だった。
なお、12年10月1日～13年9月30日の1年間に引き渡したとして届け出があった新築住宅は85万8411戸。そのうち59万9941戸を建設会社（3万3309社）が25万8470戸を宅建業者（8677社）が引き渡しており、同制度の浸透とともに、保険への加入も円滑に行われている結果となっている。
（日刊木材新聞 H26.02.05号掲載記事抜粋）
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