受注額がマイナスに
受注額がマイナスに
住宅生産団体連合会（東京都、樋口武男会長）は1月31日、2013年度第4回「住宅業況調査」（13年10～12月）の結果を発表した。
会員会社の支店・営業所・展示場の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施し、プラス・マイナスの指数で発表しているもの。回答数は、「戸建注文住宅では、総受注棟数はマイナス73ポイント（前期プラス53ポイント）、総受注金額マイナス27ポイント（同プラス31ポイント）となった。消費増税前の駆け込み需要の反動の影響もあり、総受注金額は8期ぶりにマイナスに転落した。
地域別の総受注棟数は、北海道がマイナス40、東北が同71、関東が同79、中部が同68、近畿が同75、中国・四国が同59、九州が同76とすべての地域で大幅なマイナス実績となった。ただし、次期（14年1～3月）は、プラスに転じるとの見通しだ。
顧客動向も、見学やイベント来場者数の「増加」が5％（前期37％）と大幅に減少。「減少」が64％（同19％）と大幅増で、停滞傾向が顕著となった。購買意欲も「増加」が5％（同56％）、「減少」が8％（同62％）と大きく落ち込んだ。
（日刊木材新聞 H26.02.06号掲載記事抜粋）
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