住宅情報

欧州最大の水栓メーカーへ約1000億円出資

欧州、中国の販路を活用

LIXIL（東京都、藤森義明社長）は26日、欧州最大、世界有数の水栓金具メーカーであるGROHE（グローエ）の株式を取得することを表明した。

買収総額は負債を含め約3816億円（1ユーロ130円）の想定だが、LIXILはこのうち約992億円（同）を出資する。

今後、グローエのデザイン力や技術力の導入でLIXILの水栓金具分野の競争力を高める一方、グローエの販売網を通じて、欧州や中国へLIXILの商品を販売していく計画だ。

グローエは、ドイツに本社を置く欧州最大の水栓金具メーカーで、浴室、キッチン、洗面等に用いる各種水栓金具を、世界約130ヵ国以上に販売している。優れたデザインと高いブランド力は、日本市場でも広く知られている。また、グローエの子会社で、中国で衛生陶器等の製造・販売を行っているJoyou（ジョユー）も、中国に4000ヵ所以上の販売店を有する大手メーカーだ。株式購入は14年前半には完了する予定で、完了すればグローエ及びジョユーはLIXILの持分法適用関連会社となる。ジョユーについては今後、公開買い付け等を通じて別途会社を取得する予定だ。

 

（日刊木材新聞　H25.9.28号掲載記事抜粋）

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仕事量増加、好況感継続と予測

工務店仕事量、7～9月を上回る

ジャパン建材（東京都、小川明範社長）は、13年10月～12月（13年度第3・四半期）の需要動向予測調査の結果を発表した。

販売店から見た工務店仕事量見通しの同10～12月需要予測指数は、プラス43.9ポイントという高い数値を示した7～9月（第2・四半期）より7.3ポイント上回り、仕事量がさらに増加するなど、好況感が継続する予測結果がまとまった。

同調査の結果は12年10～12月（12年度第3・四半期）以来、右肩上がりに増加する傾向を示している。

販売店段階の仕事量見通しもプラス44.5ポイントになるなど、13年7～9月（13年度第2・四半期）から、7・8ポイント上昇した。同社ではこの集計結果について「6月度に上昇した金利が一転して7、8月と下がり、住宅購入に結び付いたものと思われ、14年4月から見込まれている消費増税など、あらゆる景気上昇への期待感が大きく影響している」との見方を示している。地域別の販売店段階の仕事量見通しでは、北海道から九州まで全地域で「増加」回答が「減少」回答を上回った。なかでも低迷期の長かった北海道や北陸、四国、九州での「増加」回答の伸び率が大幅に増えている。

 

（日刊木材新聞　H25.9.28号掲載記事抜粋）

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賃貸住宅の耐震性を向上

積水ハウス（大阪府、和田勇会長CEO）は、2・3階建て賃貸住宅「シャーメゾン」で10月1日から、第三者機関による住宅性能表示制度で最高ランクの耐震等級3を標準化し、耐震性能を高めると発表した。

大手住宅メーカーで、新築の賃貸すべての耐震性能を同3に引き上げるのは初めて。

同社は、戸建て住宅向けには同3を実施済みだったが、賃貸住宅は建築費を抑えたい顧客も多く、標準化していなかった。

しかし、現在の日本の総住宅数約4950万戸のうち、約21％に当たる1050万戸が耐震性不十分とされていることから、賃貸住宅の耐震化が急務と考え、耐震等級3を標準化する。

これにより、地震保険料の割引率が30％から50％に拡大（14年7月以降の契約）され、地震保険料負担を軽減することが可能となる。

 

（日刊木材新聞　H25.9.27号掲載記事抜粋）

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豊洲展示場に都市型3階建てモデル

幅広い顧客ニーズに対応

ヤマダ・エスバイエルホーム（大阪市、松田佳紀社長）は2日、豊洲展示場（東京都）にある都市型3階建て住宅「Villenzz（ヴィレンツ）」のモデルハウスをプレス向けに公開した。

同社は、都市部での3階建て市場への本格参入を目的に、13年1月から3階建て住宅ヴィレンツの販売を開始。8月31日に、同商品のモデルハウスを豊洲展示場に開設した。

ヴィレンツシリーズは、「SxL－Wood構法」を採用したヴィレンツモデルと、ヴィレンツGAモデルの2種類を用意。

いずれも、壁体内に空気を通す壁体内換気システムにより内部結露による腐朽を抑え、耐久性に優れた構造としている。

本体価格は、ヴィレンツが坪当たり55万円台（税込み）、ヴィレンツGAが坪当たり63万円台（同）。

モデルハウスでは、2世帯住宅を想定。住宅の中心に親世帯と子世帯共用の玄関ホールと階段を設計した。

生活空間は分かれていながらも、程良い距離を生み出す。親世帯は1階の寝室や和室、2階のLDKを中心に生活するように、子世帯の居室は3階に設計。

子供室は3方向に窓を設け、屋上庭園ともつなげている。納戸は将来を見据えて、ホームエレベーターに転用できるように、1～3階まで同じ位置・大きさで設置している。

 

（日刊木材新聞　H25.9.27号掲載記事抜粋）

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中古住宅購入も対象に

住宅の付加価値化に商機

消費税率8％への引き上げが実施されることを前提に、住宅着工の反動減を抑止するため、住宅ローンの大幅減税とすまい給付金の交付が実施される。

両制度は住宅着工の平準化図るものだが、同時に、良質な住宅ストックの形成を促す目的もあるため、ある一定の質の水準を満たした住宅が対象となることに注意が必要だ。

すまい給付金は、新築だけでなく中古住宅も対象としているが、給付金を受け取ることのできる中古住宅は、売り主が宅建業者であるものが対象。

中古住宅の個人間売買は消費税が課税されないからだ。

住宅の床面積が50平方メートル以上であることも要件となる。

さらに、既存住宅売買瑕疵保険に加入しているか、既存住宅性能表示制度を利用しているかのいずれかであることも求められる。新築時に住宅瑕疵担保責任保険に加入している住宅、または建設性能評価を受けた住宅は、前述した2つの条件を満たす必要がない。注目すべきは、中古住宅の流通市場に変化が見られることだ。従来の中古住宅市場は不動産業者が主体で、右から左は物件を動かすだけだった。だが、「質の高い住宅ストックを増やす」という政策後押しもあって、検査あるいはリフォームを行って、付加価値のある住宅を再生・流通させる流れが徐々に強まっている。ここにビジネスチャンスを見出しているのが地域のビルダー、工務店だ。中古住宅を検査、あるいはリフォームするには建物の知識が不可欠であり、ビルダー、工務店の建築に関する知識、技術が生かせる。

 

（日刊木材新聞　H25.9.26号掲載記事抜粋）

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