「社会全体での人材最適配置・最大活用」「全員参加の社会」を軸とした雇用政策の在り方を検討してきた厚生労働省の雇用政策研究会（座長＝樋口美雄・慶応大学教授）がこのほどまとめた報告書では、建設分野についても、「若年労働者の確保が課題」などと指摘している。
産業別日銀短観によると、建設業の人員不足感が非常に強い。厚労省は昨年6月に国土交通省と連携した「当面の建設人材不足対策」を取りまとめているが、長い年月がかかる技能習得も踏まえた雇用対策が急務だ。
日本住宅新聞掲載記事（H26.03月掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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埼玉県内の住宅関連事業者・団体などでつくる「埼玉県住まいづくり協議会」（会長＝風間健・（株）高砂建設社長）は2月19日、第1回埼玉県環境住宅賞の入賞作品を選出した。
最優秀賞には、「緑がつなぐ家～街並み・コミュニティ・環境・世代～」（応募者：竹田篤史氏、設計者：オーガニックスタジオ（株）・三牧省吾氏）が選ばれた。
埼玉県環境住宅賞は、近年の環境問題を踏まえ、「住まい」の視点からも環境を意識することが必要との考えにより、環境への負荷が少ない新築やリフォームの実践例、住まい方のアイディアなどを広く募集し表彰するもの。
日本住宅新聞掲載記事（H26.03月掲載記事）
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平成25年度の地域型住宅ブランド化事業に採択された全480グループのうち、8番目に多い90戸（採択グループ公表時。のちの増減分は除く）を割り当てられたのが、「東海道こだわりの家づくりの会」だ。
24年度は83戸の採択で59戸を申請。今年度は2月中旬時点で昨年度以上の戸数を消化する見込みとなっている。
地域型住宅「東海道あんしんの家」の供給対象地域は、三重県、岐阜県、愛知県、静岡県、神奈川県と広域にわたる。
これは事務局を務める建材商社・中部ホームサービス（株）の営業エリアの関係から。
構成員も複数県からの参加となっており、設計には92社、施工には179社がそれぞれ登録している。
日本住宅新聞掲載記事（H26.03月掲載記事）
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強い低気圧の影響により2月8日、14日と2週連続で、各地は記録的な豪雪に見舞われた。
関東・甲信地方では、カーポートが倒壊するなどの被害も多数発生。対応に追われた工務店も多いのではないだろうか。
全国有数の豪雪地帯である新潟県は、昨年9月、「克雪住宅ガイドブック」を発行。“克雪住宅”を、耐雪式・落雪式・融雪式の3パターン紹介し、雪に強い住まいづくりを推進している。
雪があまり降らない地方でも、もしもの際のリスク対策として、参考にしてほしい。
青森県は2月20日、あおもり産木造住宅コンテストの最優秀賞として、企業組合県木住（青森市、佐藤時彦・代表理事）の「エコロジーな暮らしを目指して」を選んだと発表した。
同コンテストは「安全・安心で良質な県産材の木造住宅を広く県民に知ってもらうことで県産材の需要を拡大し、県産材の地産地消の推進と林業・木材産業・木造住宅産業の活性化を図る」ことを目的に、2009年にスタートした。
今回が6回目。
優秀賞は同じく県木住と、十和田市の（有）岩木建設（岩木勝志社長）が受賞。特別賞には（株）大山建工（五戸町、大山重則社長）が選ばれた。
日本住宅新聞掲載記事（H26.03月掲載記事）
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国土交通省は19日、非住宅建築物の1次エネルギー消費量を第三者機関が評価・表示する「建築物省エネルギー性能表示制度（Building Energy-sfficiency Labeling System=BELS）」を創設し、4月25日に運用を開始すると発表した。
省エネ性能の高い建築物が市場で評価されるようになり、省エネ改修等を促すようね環境整備が必要とされるなか、非住宅建築物については統一的な指標がなかった。そのため、非住宅建築物に係る省エネルギー性能表示のための評価ガイドラインが制定され、住宅性能評価・表示協会で省エネルギー性能に特化したラベリング制度として、同制度が創設された。
同制度は、4月1日に完全施行する改正省エネ基準に準じた評価方法を採用するため、省エネ法に基づく書類などを活用して申請できる。その評価指標としては、1次エネルギー消費量及びビルディング・エナジー・インデックス＝設計1次エネルギー／基準1次エネルギー消費量）となっている。
（日刊木材新聞 H26.03.21掲載記事抜粋）
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