住宅情報

森林調査にかかる工数を大幅に削減

森林資源計測サービスを提供

富士通クオリティ・ラボ（川崎市、高橋淳久社長）は、森林資源計測サービス「もりっしー」の提供を開始した。

同サービスは、ハイパースペクトル画像解析などのICT技術を導入することで、高精度で高効率な森林資源の計測と、植生図作成にかかる工数の大幅な削減を実現する。

同社は、森林資源の定量的な見える化により、森林の多面的な価値の持続的利用に貢献していく方針だ。

同社は、従来から提供してきた航空写真判読や実地調査による植生調査のノウハウと経験に基づき、新たにハイパースペクトルカメラによる空中写真の画像解析技術などを適用した森林資源の計測サービスもりっしーの提供を開始した。

このサービスは航空機にハイパースペクトルカメラとデジタルカメラを搭載し、上空約3000ｍから対象森林を1日最大2万ヘクタルの規模で空中撮影する。

撮影された画像を解析して、樹種、樹高、本数を計測し、これらのデータをもとに蓄積量を推計する。要望に応じて現地調査による計測結果の検証も行い提供していく。

 

（日刊木材新聞　H26.04.16号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

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16日からビューノセブン発売

パナホーム

パナホーム（大阪府豊中市、藤井康照社長）は、重量鉄骨ラーメン構造の7階建ての住宅「Vieuno7」（ビューノセブン）を16日から発売する。工業化住宅における7階建ては業界で初めて。

首都圏をはじめとする都市部の住まいづくりは、狭い敷地や建物築制限への対応など、郊外に比べて条件が大きく異なるのが現状。限られた敷地を有効活用するためには、建物を多層化して高度利用を図り、自宅と店舗・賃貸との併用や賃貸専用など、多彩なプラン・用途の建物が提案できることが要件となる。15年1月に予定されている相続税の税制改正への節税対応にも非常に有効だ。また、スピーディーで合理的に施工できることも、近隣への配慮やコスト低減の面で大切な要素である。

同商品は、これまで同社が3～5階建てで培った実績・ノウハウを生かし、自宅・賃貸住宅・店舗併用プランによる収益生活を提案。同一の構造システム・モジュール設計により、3階建てから7階建てまでをシームレスに提案する。これは、建物の基本寸法（平面モジュール・垂直モジュール）を同等にし、より高くより広い空間活用を、どの階数でも提供できる。

 

（日刊木材新聞　H26.04.15号掲載記事抜粋）

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ZEH対応で施主ごとに違う住まい「ビー・モード・ジェント」

積水ハウス（大阪市、阿部俊則社長）は、3月27日から「Be mod＋e gent」（以下ビー・モード・ジェント）の発売を始めた。

ビー・モード・ジェントは緩勾配（2.5寸勾配）屋根が特徴で、10kW以上の太陽光発電システムの搭載が可能なほか、全量買取制度を選択できる。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）にも対応している環境性能の高い商品だ。そのうえ、様々な敷地条件や施主の要望に対して高い設計自由度を生かし、施主の要望にきめ細かく対応する。

街並みに調和した美しいシルエットは魅力的で、軒下勾配ピロティのフルフラットバルコニーや、勾配天井を利用したゆとりのあるリビングなど、新しい「スローリング」の提案で心地よい暮らしを実現する。なお、販売目標は月間100棟。

 

（日刊木材新聞　H26.04.12号掲載記事抜粋）

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林業の社会的評価向上に貢献

森づくりで生まれたCO2排出権を還元

九州の森林カーボン・オフセット推進協議会（福岡県筑後市、稲尾幸則会長＝キャタピラー九州中九州支社長）は、2012年8月にカーボン・オフセット・クレジット付きの高性能林業機械が開発されたことを契機に立ち上げられた。

業界内での環境配慮にとどまらず、一般社会にも林業が木材伐採、販売を行うだけでなく、森を守り、育て、社会に貢献する仕事として広く知ってもらうことを大きな目的にしている。

 

（日刊木材新聞　H26.04.11号掲載記事抜粋）

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必須項目4分野9項目

範囲改正し取組みやすく制度の幅広い活用目指す

国土交通省は、2013年から住宅性能表示の見直しを行ってきた。

省エネ基準の見直しなどに伴う改正、必須項目と選択項目の範囲の見直し、液状化に関する情報提供の仕組み整備など3点を中心に、社会資本整備審議会建築分科会を通じ審議を行ってきた。

特に注目されるのが、必須項目の範囲の見直し。住宅性能表示制度は、2000年度から実施された制度。住宅の基本的な性能について、共通のルール（国が定める性能評価項目・性能評価基準）に基づき、公正中立な第三者機関（登録住宅（性能評価機関）が設計図書の審査や施工現場の検査を経て等級などを評価する。評価書（建設住宅性能評価書に限る）が交付された住宅は、迅速に専門的な紛争処理が受けられる。

また評価書を取得すると、耐震性の等級に応じて、地震保険の割引を受けることができる。2014年6月30日以前の始期契約ならば耐震等級3の割引率が30％であるのに対し、7月1日以降の始期契約ならば、割引率は50％になる。

見直しの背景には、現状の住宅性能表示制度は着工数が多いプレハブ住宅での利用が多く、従来木造住宅が少ないため、事業者の規模にかかわらず幅広い住宅に性能表示制度が利用される環境を整備する必要性が検討されたことがある。

また必須項目の見直しは、新築住宅の購入者の関心の高い項目等を厳選するとともに、長期優良住宅の認定基準を勘案するとしている。これにより2015年4月施行の必須／選択項目の範囲は、新築住宅の全10分野32項目のうち、現在必須項目となっている9分野27項目のなかの、4分野9項目となる。必須項目は、住宅取得者等の関心の高い項目、建設後では調査しにくい項目が対象となる。

 

（日刊木材新聞　H26.04.10号掲載記事抜粋）

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