建設業の死傷者は3年連続増加しており、特に墜落・転落によるものが最も多く死傷者の35％を占めている。
死亡者に限れば45％が墜落・転落によるものだ。
こうした状況を受け、厚生労働省の「足場からの墜落防止措置の効果検証・評価検討会（座長＝小林謙二・関東学院大学教授」がこのほど、報告書の骨子案（墜落防止措置のあり方について）をまとめた。
足場の組み立てや解体等の際に、安全帯を取り付ける設備がなければ、作業を実施できないように規定することを提言。
そのほか、足場の床材と建地とのすき間について一定の基準を設けることや、作業者への教育の充実も求めている。
日本住宅新聞掲載記事（H26.03月25日掲載）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
使命感を持ってふるさとの復興を宮城県気仙沼市。
最大震度6弱。
マグニチュード9.0。被災棟数1万5797棟。被災世帯数9500世帯。
死者数1041人（身元不明者4人）。
震災関連死認定件数107人。
行方不明者236人（以上の数字は平成26年1月14日現在。市役所発表）。
気仙沼市では。
いまでも行方不明者の捜索が続けられている。
また仮設住宅や、みなし仮設で生活する被災者も多い。
その気仙沼市の災害公営住他の設計・施工を、地元の工務店や設計事務所、木材・建材流通事業者など約70社で組織する一般社団法人気仙沼地域住宅生産者ネットワーク（熊谷敬一郎代表・（株）クマケー建設社長）が行うことになった。
棟数は約820棟。
日本住宅新聞掲載記事（H26.03月掲載記事）
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日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協、小野秀男理事長）は平成22年7月から25年12月の間に実施した耐震診断の結果などについて、依頼者の年齢と住宅の築年数、耐震性の関係をまとめ、3月5日に発表した。
住宅所有者の年齢が判明している3702件の結果を分析したところ、所有者の年齢が高いほど住宅の築年数が経過しており、耐震性も低くなる傾向が見られた。
日本住宅新聞掲載記事（H26.03月掲載記事）
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（一社）JBNは2月12日の理事会で、「大工育成基金（仮称）」を創設することを決議した。
大工育成を主要な事業の一つに位置付けることを改めて確認。金額や基金の正式名称、寄付・募金の詳細については大工育成ワーキンググループで検討し、新年度早い段階に創設する考えだ。
日本住宅新聞掲載記事（H26.03月掲載記事）
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消費税率の4月からの引き上げに対応して、住宅ローン減税の拡充など住宅取得者への負担軽減策が講じられる。
新たに設けられた「すまい給付金」は、住宅ローン減税が拡充されても効果が限定的な所得層に対して給付する制度。
原則的には住宅取得者が受け取る給付金で、住宅への入居後に申請することから、通常は給付金分を住宅代金の支払いに充てることができない。
そのため、住宅取得者に代わって工務店などの住宅事業者が給付金を受け取る“代理受領”を可能にしたことも、「すまい給付金」の特徴の一つだ。
工務店が給付金を代理受領して引渡し時の住宅代金に充てることが可能になるが、ただし給付金の給付は、引渡し後の申請書類提出から2カ月程度掛かる。
住宅代金の全額回収までの期間が長くなるため注意が必要だ。
日本住宅新聞掲載記事（H26.03月掲載記事）
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