住宅情報

持家、貸家、分譲が好調で12ヵ月連続増

木造は前年比2桁増

8月の新設住宅着工戸数は8万4343戸（前年比同月比8.8％増）で、12月連続で増加した。

西日本での集中豪雨などを踏まえれば、予想以上の好調維持だ。

年率換算値は96万戸（前月比1.9％減）で、2月から７ヵ月連続で90万戸台に乗せており、消費増税の動きをにらみながら、住宅の買い意欲が活発になっていることがうかがえる。

8月の住宅着工は、持ち家、貸家、マンション、戸建て、分譲のすべてが増加。特に分譲は、地価の上昇などの影響が懸年されたものの、一戸建て住宅、マンションの両分野で増加し、前年同月比8.5％増と好調が続いている。持ち家は3万1379戸（前年同月比11.2％増）と、前月に続き3万戸台となった。12ヵ月連続で増えており、全地域で安定した需要がある。資金別でも、民間資金による増加が堅調で、住宅需要の底堅さがうかがえる。

 

（日刊木材新聞　H25.10.1号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com 

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木造庁舎で国内最大級も

内・外装の木質化計画多数

国土交通省は9月27日、13年度木造建築技術先導事業の採択プロジェクトを発表した。

8件の応募のなかから6件を採択した。

なお、今年度2回目の応募は10月下旬に行われる。　今回の提案はすべて木造化を図る計画も多く見られた。

また、木造化については、構造・防火の面で、従来からある構法を組み合わせることで新しい建物規模に挑戦したり、新開発された構造部材を採用するなど、新規性が見られると評された。

採択プロジェクトは次のとおり。▽高知県自治会館新庁舎建築工事（高知市、高知県市町村総合事務組合）▽オガールベース整備事業（岩手県紫波郡紫波町、オガールベース）▽紫波町新庁舎整備事業（同、紫波シティホール）▽国見町庁舎新築工事（福島県伊達郡国見町、福島県国見町）▽（仮称）入間ログハウス3階建て複合施設建築工事（埼玉県入間市、フェニックスホーム）▽（仮称）スパビレッジ・ホリカワプロジェクト（福岡県九留米市、医療法人社団堀川会）。

 

（日刊木材新聞　H25.10.1号掲載記事抜粋）

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高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業 障害者の高齢化に対応するプロジェクトなど５件採択

国土交通省は17日、平成25年度の「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業」先導的事業の選定結果を発表した。

今年度は5件を選定し、さらに7件についてはそれぞれ条件を課し、条件を満たす場合に選定する。

同事業は、高齢者や障害者、子育て世帯が安心して生活することができる住まい・住環境を整備し、居住の安定確保の推進と地域活性化などを図ることが目的。

今年度は高齢者等への安心・見守りサービスの提案、コミュニティミックスや協働型居住を試みる提案が評価されている。

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県産材住宅にポイント交付 福島県 被災者には30万P 木材利用ポイントとの併用も可能

福島県は本年度、木材利用ポイントとの併用が可能な「森と住まいのエコポイント事業」を実施し、現在ポイント発行申請を受け付けている。発行ポイント数（1ポイント1円相当）は、1棟あたり20万ポイント、東日本大震災の被災者には30万ポイント。

被災者が木材利用ポイントと併用すれば最大80万円相当のポイントが受け取れる。

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住宅の省エネ向上が温室効果ガス削減につながる 10月にH25省エネ基準施行、11月までに25％削減目標を見直し

今年の夏は、ゲリラ豪雨や突風・竜巻などが、日本各地に大きな被害をもたらした。

こうした自然災害について、多くの専門家が地球温暖化の影響を指摘している。

東日本大震災以降、電力需給の問題ばかりに目を奪われがちだが、温室効果ガス排出量削減の問題は残されたままだ。

政府は民主党政権の25％削減目標をゼロベースで見直し、11月の地球温暖化対策会議（ＣＯＰ19）までに「技術で世界に貢献していく、攻めの地球温暖化外交戦略」を組み立てるとしている。

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