国土交通省が4月30日に発表した3月の新設住宅着工戸数は、6万9411戸。
前月比は0.4％減で4カ月連続減となり、前年同月比も19カ月ぶりに減少した（2.9％減）。
季節調整済年率換算値は89.５万戸（前月比2.7％減）。
リーマンショック後の大幅な下落以降、緩やかな持ち直し傾向が続くなか、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もあり、減少している。
日本住宅新聞掲載記事（H26.05月15日掲載）
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住宅リフォームのニーズが高まる一方、訪問販売等でのリフォームに関するトラブルも絶えないことを受けて、適正な住宅リフォーム制度の在り方を昨年12月から検討してきた国土交通省の「事業者団体を通じた適正な住宅リフォーム事業の推進に関する検討会」（座長＝深尾精一・首都大学東京名誉教授）はこのほど、一定の要件を満たす住宅リフォーム事業者の団体を国が登録する仕組みを柱とする提言をまとめた。
国交省は提言を受け、登録の規定等の具体化を図る。
日本住宅新聞掲載記事（H26.05月15日掲載）
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住宅のインスペクションへの関心が高まるなか、住宅瑕疵担保責任保険法人５社で構成する（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会（早川博代表理事）は、昨年度からスタートした「既存住宅現況検査技術者講習」（既存住宅インスペクション講習）の規模を、本年度はさらに拡大して開催する。
昨年度は当初、全国10会場の開催で1000人程度の合格者を見込んでいたが、申し込みが予想を上回り、最終的には13都市15会場で実施。約2600人が合格した。
そのため、6月からスタートする本年度は新たに盛岡、高崎、富山、高知、米子、水戸、那覇を加え、15都市16会場で開催することを決めた。
日本住宅新聞掲載記事（H26.05月15日掲載）
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JKホールディングス（JKHD、東京都、青木慶一郎社長）は、売上高が3520億円9500万円（前期比17.4％増）と過去最高を更新するなど、前期から2期連続で3000億円台に達した。業績も4年連続で増収増益となった。
当期は、新設住宅着工戸数が前年度比2桁増となるなか、主力取り扱い商品の合板市況がおおむね堅調だったことや合板2次製品や建材、住宅機器等の荷動きも好調だったことが売り上げを押し上げた。2013年3月に銘林（東京都）、同10月に宮盛（秋田県）をそれぞれ買収し、連結対象となったことも業績拡大に寄与した。
さらに羽柄材プレカット事業の群馬木芸（前橋市）を同4月に子会社化したほか、同10月には住宅建設事業を営むJKホーム（東京都）を設立し、ブルース・ジャパン（同）の事業を継承した。
（日刊木材新聞 H26.05.17号掲載記事抜粋）
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木造住宅業界にとって今、大きな課題の一つが施工力の確保だ。東日本大震災の復興・復旧工事で職人不足が顕在化し、昨年は消費税率引き上げ前の駆け込み需要が台頭した。おう盛な需要の前に職人不足問題が表面化し、昨年は年後半を中心に工事が遅延する事態が常態化した。さらに東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まり、中・長期的にも施工力の確保が課題になっている。
住宅会社では東京オリンピックに向けて国が外国人研修生制度の見直しを行うことで、外国人研修生
の受け入れなどで施工力を確保しようという動きも出始めている。
職人育成、施工チームの組織化なども課題となっている。人材確保と同時工法や工程管理、施工方法などを見直し、熟練技能者を必要としなくても木造住宅を建設できる仕組みづくりも取り組まれている。
古くはプレカットの導入も大工不足への備えという一面があった。もはやプレカット率は9割以上を占めているとみられ、羽柄材プレカットの比率も高まっている。合板、パネル、サイディングプレカットなどへの取り組みも活発だ。
（日刊木材新聞 H26.05.15号掲載記事抜粋）
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