住宅情報

トラック不足深刻化

流通の荷動きは下降気味。販売ルートによってばらつきは大きく、3月から仕事が減っているところもあれば「上棟に向け3月は駆け込みの受注で忙しい」といった業者もいる。大手住宅、ビルダー向けは昨年9月までの受注分のうち、3月末までに消化できない物件はかなり残っているという。

有力工務店との格差が広がっている地場工務店向けは、早いところで4月、あるいは5～6月ごろがターニングポイントとして仕事量の落ち込みを警戒する。ラック不足が指摘されていたが、3月は消費税増税絡みによる家具や家電等の輸送に加えて、転勤等の引越しが重なり、不足が一段とひっ迫した。「住宅資材の納期に影響が出ている」（建材販売関係）。

製品荷動きは構造材を中心に引き合いが鈍っており、製品市場では桧・杉柱角は先安ムードに買い方は様子見、メーカーはこれ以上の値下げを避けたいことから綱引き状態。米松製品や集成材は横ばい。合板は一時の勢いはなくなるが強気配の声が見られる。

 

（日刊木材新聞　H26.04.04号掲載記事抜粋）

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拡大・活性化のため特例措置を創設

国土交通省は、中古住宅流通・リフォーム市場の拡大・活性化のための特例措置の創設と拡充を発表した。

2014年度税制改正で、個人が宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための特例の増改築等が行われた中古住宅を取得した場合の登録免許税の特例措置（0.1％〈一般住宅特例0.3％、本則2％〉）を創設した。

この特例を受けるためには、当該個人の居住用に供される床面積50平方メートル以上の家屋であることや、耐震性に関しては築後25年以内（耐火建築物以外は20年以内）の家屋であることなど、一定の耐震基準を満たしていることが建築士、指定確認検査機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人により証された書類で証明することが必要となる。

 

（日刊木材新聞　H26.04.03号掲載記事抜粋）

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子育て共助のまち普及モデル事業

埼玉県と基本協定締結

積水ハウス（大阪市、阿部俊則社長）は3月24日、埼玉県と「子育て共助のまち普及モデル事業」について基本協定を締結したと発表した。

同事業は、旧県営人間↓藤沢団地跡地（埼玉県入間市）で子育てに係る共助の仕組みを取り入れたモデル住宅団地を整備するもの。子育て世代が魅力を感じる住宅の普及・促進を図り、次世代にストックの形成を目指していく。

同社は、子育て世帯以外の高齢者世帯等を含めた住民同士が共に助け合う仕組みをの導入等を提案。それが評価され、事業予定者に選定された。今後、県が同社に対し本事業地を売却（土地売買予定額4億400万円）し、同社が子育て世帯向け住宅（14戸）の分譲戸建て住宅団地を整備していく。入間都市計画事業武蔵藤沢駅周辺土地区画整備事業121街区1画地で、地積は2967平方メートル。

同社の提案内容としては、子育て世帯向け住宅（14戸）は、家族の成長に合わせて間取り変更可能な収納や家族が集まりやすいピット状のリビングなど、子供を育てやすく、育ちやすいよう配慮した。

また、街区中央にコミュニティ形成の場となる共用空間を設け、その周りには高齢者等の見守り世帯向け住宅（2戸）を配置。子育て世帯と見守り見守られる関係性の誘導などが盛り込まれている。

 

（日刊木材新聞　H26.04.03号掲載記事抜粋）

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e-暮らし株式会社設立

サンヨーホームズ

サンヨーホームズ（大阪市、田中康典社長）は3月25日、中部電力（名古屋市、水野明久社長）と共同で、暮らしと住まい全般をサポートする「e-暮らし（株）」（名古屋市千種区）を設立すると発表した。

サンヨーホームズでは戸建住宅、マンション、アパート等住まいの各種提案のほか、住まいと暮らし全般にわたる様々なサービスも提供。2010年からは、子会社のサンヨーホームズコミュニティのライフサポート事業も展開している。

一方、中部電力でも顧客一人ひとりのライフスタイルに合わせたサービスを検討していたことから、新会社へサンヨーホームズコミュニティのライフサポート事業を事業譲渡する形で、今回の設立に至った。資本金は5000万円。出資比率はそれぞれ50％。

新会社の設立は5月1日。7月ごろから愛知県内のユーザーを中心にサービスの提供を開始し、順次提供エリアやラインアップを拡大していくかんがえあd

 

（日刊木材新聞　H26.04.03号掲載記事抜粋）

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貸家は好調続くも持家は減少

減退への縣念高まる

2月の新設住宅着工戸数は6万9689戸（前年同月比1.0％増）となり18ヵ月連続の増加、着工数は好調が維持されている。

ただ、月次比較は昨年の2月以来の6万戸台にとどまっている。

季節調整済みの年率換算値でも91万9000戸まで減少し、前月に比べ6％減少。

2月という季節要因を含め、着工数減退の縣念が高まっている。

状況としては、大幅な着工減少となるまでの動きはない。ただ、持ち家を中心に好調だった分野が減退しており、駆け込み需要の反動減が徐々に表れているとの意見もある。

国交省は、「経済情勢の好調さで住宅購買の消費マインドが需要底支え大幅な減退までに至っていないが、着工数の伸びなどは鈍化しており、減退が続く可能性もある。消費増税の影響はまだ数字に表れていないが、4月以降、住宅の購買が減少する縣念もあり不透明な状況」と話している。

 

（日刊木材新聞　H26.04.01号掲載記事抜粋）

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