積水ハウス（大阪市、阿部俊則社長）は、3月27日から「Be mod＋e gent」（以下ビー・モード・ジェント）の発売を始めた。
ビー・モード・ジェントは緩勾配（2.5寸勾配）屋根が特徴で、10kW以上の太陽光発電システムの搭載が可能なほか、全量買取制度を選択できる。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）にも対応している環境性能の高い商品だ。そのうえ、様々な敷地条件や施主の要望に対して高い設計自由度を生かし、施主の要望にきめ細かく対応する。
街並みに調和した美しいシルエットは魅力的で、軒下勾配ピロティのフルフラットバルコニーや、勾配天井を利用したゆとりのあるリビングなど、新しい「スローリング」の提案で心地よい暮らしを実現する。なお、販売目標は月間100棟。
（日刊木材新聞 H26.04.12号掲載記事抜粋）
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九州の森林カーボン・オフセット推進協議会（福岡県筑後市、稲尾幸則会長＝キャタピラー九州中九州支社長）は、2012年8月にカーボン・オフセット・クレジット付きの高性能林業機械が開発されたことを契機に立ち上げられた。
業界内での環境配慮にとどまらず、一般社会にも林業が木材伐採、販売を行うだけでなく、森を守り、育て、社会に貢献する仕事として広く知ってもらうことを大きな目的にしている。
（日刊木材新聞 H26.04.11号掲載記事抜粋）
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国土交通省は、2013年から住宅性能表示の見直しを行ってきた。
省エネ基準の見直しなどに伴う改正、必須項目と選択項目の範囲の見直し、液状化に関する情報提供の仕組み整備など3点を中心に、社会資本整備審議会建築分科会を通じ審議を行ってきた。
特に注目されるのが、必須項目の範囲の見直し。住宅性能表示制度は、2000年度から実施された制度。住宅の基本的な性能について、共通のルール（国が定める性能評価項目・性能評価基準）に基づき、公正中立な第三者機関（登録住宅（性能評価機関）が設計図書の審査や施工現場の検査を経て等級などを評価する。評価書（建設住宅性能評価書に限る）が交付された住宅は、迅速に専門的な紛争処理が受けられる。
また評価書を取得すると、耐震性の等級に応じて、地震保険の割引を受けることができる。2014年6月30日以前の始期契約ならば耐震等級3の割引率が30％であるのに対し、7月1日以降の始期契約ならば、割引率は50％になる。
見直しの背景には、現状の住宅性能表示制度は着工数が多いプレハブ住宅での利用が多く、従来木造住宅が少ないため、事業者の規模にかかわらず幅広い住宅に性能表示制度が利用される環境を整備する必要性が検討されたことがある。
また必須項目の見直しは、新築住宅の購入者の関心の高い項目等を厳選するとともに、長期優良住宅の認定基準を勘案するとしている。これにより2015年4月施行の必須／選択項目の範囲は、新築住宅の全10分野32項目のうち、現在必須項目となっている9分野27項目のなかの、4分野9項目となる。必須項目は、住宅取得者等の関心の高い項目、建設後では調査しにくい項目が対象となる。
（日刊木材新聞 H26.04.10号掲載記事抜粋）
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日本ぐらし館 木の文化研究会（委員長＝高田光雄・京都大学大学院教授）は3月18日、ジャーブネットと共催で第3回シンポジウムを開催した。
今回は、平成23年5月に発足した同研究会の最終年度に当たり、「住まい手からみる木造住宅の未来」をテーマとして開催。
同研究会の委員による主題解説や基調講演、事例発表を踏まえて議論した。
日本住宅新聞掲載記事（H26.04月05日掲載）
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国土交通省の中古住宅市場活性化ラウンドテーブルは3月31日、平成25年度の報告書をとりまとめた。
同日、新たに策定された「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」に基づく建物評価を不動産市場・金融市場に定着させるため、宅建業者の価格査定や不動産鑑定士の評価実務のあり方を変えるための取り組みが必要だと提言。
その他、事業者間連携のあり方、リバースモーゲージやリフォームローンなど金融商品の設計の可能性について、委員等の意見をまとめた。
日本住宅新聞掲載記事（H26.04月05日掲載）
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