住設未設置状態での完了検査円滑に　～増税前に引渡せるよう～

住設未設置状態での完了検査円滑に

増税前に引渡せるよう

国土交通省住宅局は、豪雪被害でシステムキッチンなどに納品遅れが生じ3月末の引き渡しが遅延する可能性が出ている問題について、設備が未設置の状態で完了検査の申請があった場合、完了検査を円滑に実施するよう各都道府県や指定確認検査機関等に通知した。

昨年10月1日以降に契約した住宅の消費税率は、3月31日までに引き渡す場合は5％だが、4月1日以降は8％が適用される。しかし、2月14日～16日の豪雪の影響で、システムキッチンなどの納品が遅れ、そのために工期が延びる事態が想定されている。

同局では、この場合、「設備等が未設置の状態で工事を完了させ、完了検査を申請することが予想される」とし、このよう案件については、個別の申請者からの相談に応じて、軽微な変更に該当する場合は完了検査を速やかに実施するとともに、軽微な変更に該当しない場合は計画変更の手続きと完了検査を速やかに実施するよう通知した。

また、軽微な変更に該当しない場合は、原則として計画変更となるめ、申請者に対して時間的余裕を持って対応するよう周知させるほか、確認済証の交付を受けた内容から一部の設備機器がないことをもって「住宅」として工事が完了していないといった扱いをしないよう柔軟な対応を求めた。

さらに、住宅性能評価機関にも、同様の事例の場合、建設住宅性能評価で個別申請者からの相談に応じて竣工時検査を速やかに実施するよう要請した。

システムキッチン納品遅れの影響

各住設メーカーとも昨年11月ごろから新築・リフォーム向け両方で消費税増税前の駆け込み需要が膨れていたところに、今回の豪雪被害が重なった。最も大きな影響は、埼玉県深谷市にあるLIXILのシステムキッチン工場で、現在も生産が止まり、受注を停止している。

そのため住宅会社によっては、昨年10月以降に契約し、3月末までに引き渡しをする約束だった物件が引き渡せない状態にあり、対応を模索していた。

 

（日刊木材新聞　H26.03.14号掲載記事抜粋）

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