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4月の受注見込み厳しさ増す

先行き見通しは二極化

プレカットの受注状況は3月から4月にかけて一段と厳しさが増している。

特に4月の受注見込みは全国平均で90.9%と昨年同月を割り込んでいる。

3月受注も消費税率引き上げ前の駆け込み需要が一巡したことで2月からさらに下落。

プレカット会社の多くは消費税率引き上げ直後の需要減はやむを得ないと考えており、4~6月期以降の盛り返しを狙い、新規顧客獲得に向けた営業や非住宅物件への進出、プレカット以外の商材を充実させるなどの対応に追われている。

日刊木材新聞が全国のプレカット工場27社を対象に実施している稼働状況調査(別表)によると、3月受注の全国平均は96.2%(前年同月日6.8%)と前年同月を上回っているが、前月比では1.9%減と3ヶ月連続の減少となった。

 

 2月(実績)3月(受注)4月(見通し)
北海道72.3(104.7)74.0(98.0)90.0(97.5)
東北90.0(120.0)88.0(113.0)78.5(80.0)
関東99.7(108.0)99.9(110.0)93.0(102.0)
中部88.3(102.0)88.0(103.3)86.7(93.3)
関西110.0(120.0)103.3(113.3)85.0(91.7)
中国106.5(171.5)100.0(115.0)90.0(76.0)
四国105.0(110.0)105.0(103.0)92.5(97.5)
九州113.4(119.6)111.2(98.5)111.1(84.4)
全国平均98.1(119.5)96.2(106.8)90.9(90.3)
 
 
(日刊木材新聞 H26.03.20掲載記事抜粋)
 
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
 
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com

 



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