住宅情報

グラスウール供給に緊張感

流通側に冷静な対応求める

今年、断熱材の需要は、戸建て向けを中心に前年より約1割多い状況が続いてきた。

10月に入り一段と引き合いが盛り上がるなか、グラスウールの供給がにわかに緊迫の度合いを高めてきた。

きっかけは旭ファイバーグラスの九州工場の生産停止だ。

ただ、影響は一時的なものと見られ、他素材も含め断熱材メーカーは総じて「極端な仮需がなければ乗り切れる」と、仮需の発生を抑える流通側の冷静な対応に期待を示している。

グラスウールの受給は、主要メーカー3社の値上げ表明もあり、9月は値上げ前の仮需も含め今年1番の荷動きだった。

そのなかで、9月中旬の台風の影響で旭ファイバーグラスの湘南工場の出荷が納期調整に入った。さらに、先週18日に同社の九州工場でガラス溶解窯の一部に損傷が生じ、生産停止、21日から大幅な納期調整となった。九州工場では全力で復旧作業が進められており、10月末には生産再開の見通しだという。

他のグラスウールメーカーには21日以降、この穴を補てんするための注文が相次いでいる。マグ・イゾベールは、来春に予定している炉のメンテナンスに備え、在庫を積み増していたため、長期間の対応は難しいが「一時的かつ部分的に、実需を支えることは可能」と、既にバックアップの出荷を始めた。

同じ繊維系のロックウールや、発泡系のなかでシェアの高い押し出し発泡ポリスチレンなどには、供給余力などを確認する問い合わせが増えているが、実際の発注はおおむね様子見の段階。メーカーの反応は「既に高水準の出荷が続いており、急な対応は困難」「品種にもよるが、一定量の対応はできる」など一様ではないが、「過度の仮需は困る」との見解は一致する。流通側でも、9月に在庫を抱えたところでは表立った動きが見られないなど、ばらつきがある。

 

(日刊木材新聞 H25.10.25号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



まずは「身の丈にあった省エネ住宅」つくりから始まる 坂本雄三氏(建築研究所理事長)インタビュー

これからの省エネ住宅の形のひとつとして注目されるスマートハウス。

スマートハウスといえば、HEMSや蓄電池につい目が行ってしまうが、しかし、その基本は断熱性の向上と高効率機器の導入によるエネルギー消費量の削減にある。

住宅・建築物のエネルギー問題に詳しい坂本雄三・建築研究所理事長は、まず「身の丈に合った省エネ住宅」を作ることが前提だと語る。

その上で、太陽光発電や蓄電池を用いてエネルギー自立型の住宅を作ることの意味を問い直す必要もあるという。

 

日本住宅新聞掲載記事(10月)

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九州版エコライフポイント対象商品に認定エコワークス「ハイブリッドエコハウス」

家庭や地域でのCO2排出削減を促進することを目的に、九州の各県と企業、経済団体等で構成する九州版炭素マイレージ制度推進協議会は10月から「九州エコライフポイント」をスタートした。

九州の住民が行う家庭での電気使用量削減や、森林の育成・保全といった環境保全活動への参加、省エネ製品の購入に、“ポイント券”を交付する制度。

ポイント券は道の駅や地域のスーパー、コンビニエンスストアで使用することが可能で、地域経済の活性化にも繋げる。同協議会はこのほど、ポイント券交付の対象になる活動と製品を認定。

省エネ製品では、エコワークス(株)(福岡市、小山貴史社長)の「ハイブリッドエコハウス」が、住宅会社で唯一選ばれた。

 

日本住宅新聞掲載記事(10月)

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妻有の家ネットワーク「震災からの復興豪雪を乗り越える妻有の家」

新潟県十日町市は、平成16年の新潟県中越地震で震度6弱、19年の新潟県中越沖地震で震度5強、23年の長野県北部地震で震度6弱を記録。

また冬場には3m以上の積雪が記録されることもあり、国の特別豪雪地帯に指定されている。

その十日町市と隣接する津南町の通称「妻有地域」の事業者を中心としたグループが妻有の家ネットワークだ。

地域柄、家づくりにおいては頻繁に発生する地震への対応や、毎年のように起こる豪雪災害(屋根雪処理による落下事故や積雪による家屋の被害・倒壊)の防止が求められる。

 

日本住宅新聞掲載記事(10月)

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小規模事業者が地方経済を支えている

新築住宅の供給戸数が年間50戸以下の工務店は、住宅瑕疵担保履行法による資力確保の措置状況などを基に算出すると約3万4000社で、中小零細がかなりの割合を占めると考えられる。

政府は中小企業基本法を改正するなど、小規模事業者の振興に乗り出しているが、小規模事業者を取り巻く現状は厳しい。

ただし、例えば地方の雇用を支えているのは小規模事業者でもある。

その土地に根付く地域工務店は地方経済を支える大きな役割を担っているといえ、地域工務店を含む小規模事業者の支援策が一層求められる。

 

日本住宅新聞掲載記事(10月)

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

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