九州地域モデル設定、マスタープラン作成へ ～JAPICの１４年度重点政策～
九州地域モデル設定、マスタープラン作成へ
APICの１４年度重点政策
日本プロジェクト産業協議会（JAPIC、三村明夫会長）森林再生事業化委員会（米田雅子委員長）は９日、「次世代林業システム・平成２６（２０１４）年重点政策提言」を農林水産大臣と国土交通大臣宛てに提出した。
次世代林業モデルの具体化、デジタル地図情報の整備と異種の道ネットワークの推進、木材供給の安定化、国産材利用の拡大の４項目で、今年度新たに地域モデルを設定し、次世代林業システムのマスタープランづくりに着手する。
東京五輪の木材利用も提言
地域モデルは国公有林をベースに集約化によるケールメリットが期待できるエリアを共同施業団地化し、林況、路網などの基本情報を共有化、スケールメリットを追求した販売計画、伐採、植林、保育計画、高性能林業機械の導入計画、人材育成計画を立案する。具体的には民国連携に積極的に取り組む熊本県にモデルを設定する計画という。
デジタル地図情報の整備と異種の道ネットワークの推進では、日本全土を網羅する地図情報がないことから、省庁、自治体などが個別に整備している地図情報を集約し、デジタル情報として一元的に整備すること、これを森林整備、木材搬出に活用し、緊急時には避難ルートとして活用することを引き続き提言した。
（日刊木材新聞 H26.06.17号掲載記事抜粋）
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