JKホールディングス（JKHD、東京都、青木慶一郎社長）は、売上高が3520億円9500万円（前期比17.4％増）と過去最高を更新するなど、前期から2期連続で3000億円台に達した。業績も4年連続で増収増益となった。
当期は、新設住宅着工戸数が前年度比2桁増となるなか、主力取り扱い商品の合板市況がおおむね堅調だったことや合板2次製品や建材、住宅機器等の荷動きも好調だったことが売り上げを押し上げた。2013年3月に銘林（東京都）、同10月に宮盛（秋田県）をそれぞれ買収し、連結対象となったことも業績拡大に寄与した。
さらに羽柄材プレカット事業の群馬木芸（前橋市）を同4月に子会社化したほか、同10月には住宅建設事業を営むJKホーム（東京都）を設立し、ブルース・ジャパン（同）の事業を継承した。
（日刊木材新聞 H26.05.17号掲載記事抜粋）
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木造住宅業界にとって今、大きな課題の一つが施工力の確保だ。東日本大震災の復興・復旧工事で職人不足が顕在化し、昨年は消費税率引き上げ前の駆け込み需要が台頭した。おう盛な需要の前に職人不足問題が表面化し、昨年は年後半を中心に工事が遅延する事態が常態化した。さらに東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まり、中・長期的にも施工力の確保が課題になっている。
住宅会社では東京オリンピックに向けて国が外国人研修生制度の見直しを行うことで、外国人研修生
の受け入れなどで施工力を確保しようという動きも出始めている。
職人育成、施工チームの組織化なども課題となっている。人材確保と同時工法や工程管理、施工方法などを見直し、熟練技能者を必要としなくても木造住宅を建設できる仕組みづくりも取り組まれている。
古くはプレカットの導入も大工不足への備えという一面があった。もはやプレカット率は9割以上を占めているとみられ、羽柄材プレカットの比率も高まっている。合板、パネル、サイディングプレカットなどへの取り組みも活発だ。
（日刊木材新聞 H26.05.15号掲載記事抜粋）
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住宅瑕疵担保責任保険協会（早川博代表理事）は6月から、全国15都市、16会場で、第2回既存住宅インスペクション講習会を開く。昨年度、国土交通省の既存住宅インスペクションガイドラインに準拠した内容の講習会の受講と受講後の考査に合格した既存住宅現況検査技術者制度の普及を図り、優良な住宅ストックの形成にも寄与していく。
早川代表理事は「昨年は14会場で講習会を開き、資格者として2563人を登録した。長期優良住宅化リフォーム推進事業での工事のチェックシートとも共通で、建築事務所に所属する建築士に応募条件を限定していたが、今年からはすべての建築士と適合性判定資格者に対象を広げ、より多くの担い手を育成していきたい」と話している。
同制度は住宅瑕疵担保保険法人5社で構成される住宅瑕疵担保責任保険協会が、国土交通省既存住宅インスペクションガイドラインに準拠した制度として整備した。既存住宅の個人間売買時の瑕疵保険の現況検査2回のうち、資格者が検査したものは、保険法人の審査を書類審査に変えることができる。
既存住宅の瑕疵保険の普及や中古住宅の流通促進などにつながることが期待されている。昨年、制度を構築し、予想を上回る申し込みで講習会を追加で開いた経緯もある。
今回は遠方で講習会に参加しにくかった受講者への対応として、地方都市での開催を増やし、建築事務所に所属する建築士からすべての建築士に要件を広げた。また、日本建築士事務所協会連合会、日本木造住宅産業協会と講習会を共催で開催し、それぞれの団体の講習会の内容に同制度の講習会を盛り込むことで、時間的にも合理的な受講と、共催により受講費用などのメリットも見込めるという。
（日刊木材新聞 H26.05.15号掲載記事抜粋）
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住宅不動産の資産価値について、土地と建物の価値を一体として捉え、真の住宅資産価値を保全することを目的に、一般財団法人として住宅不動産価値保全協会が6月1日付で設立されることになった。
この団体は土地の価値（地盤、ロケーション、地域緑化などの観点）と建物の価値（家歴、断熱、構造などの観点）を一体的に捉え、住宅不動産の視点価値を保全する。消費者に分かりにくい地盤の安全性を担保することで住宅不動産の価値を高める。
（日刊木材新聞 H26.05.14号掲載記事抜粋）
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住友林業（東京都）の市川晃社長は、9日の決算説明会で15年3月期の事業方針を発表した。
今期から3年をめどに売上高1兆円、経常利益300億円を安定して計上できるよう取り組んでいく。
事業領域の拡大に取り組み、海外での住宅事業や資源・製造事業、国内のストック事業などを強化していく方針を示した。
同社は11年3月期から3ヵ年は売上高の拡大よりも安定して経常利益200億円を計上できるようにコスト削減、生産性向上に取り組み、13年3月期は売上高8452億円、経常利益266億円を上げていた。
14年3月期は売上高9730億円、経常利益346億円とし、15年3月期は売上高9900億円、経常利益320億円を見込んでいる。
さらなる成長に向けて事業規模も拡大していくため成長事業として、海外事業では資源・製造事業として、Veco（ベトナム）、KTI（インドネシア）、アルパイン（オーストラリア）、NPIL（ニュージーランド）など東南アジア・オセアニアでの木質ボード事業を拡大しており、生産能力は年間100万立法メートルに増大している。また、ベトナムでのパーティクルボード工場の稼働率向上や付加価値化などに取り組むほか、新ラインの増設やM&Aなどで事業を拡大していく方針だ。
（日刊木材新聞 H26.05.13号掲載記事抜粋）
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