ケイミュー（大阪市、小森隆社長）は１２日、「住まいの外観デザイン 人気ランキング調査結果」を公表した。１位は、飽きのこない邸宅風の外観「プレーリー」で、和洋の様式性の少ないオーソドックスなテイストが人気だった。２位は、「シンプル」＆「シンプルナチュラル」、３位は「プリティッシュ」の順となった。
この調査は、毎年、住宅購入予定者を対象に同社製品のなかで住みたいと思う外観テイストについて調査・集計したもの。今回は、首都圏・関西圏で４月１０?１７日に調査し、９６０人から回答を得た。
（日刊木材新聞 H26.06.20号掲載記事抜粋）
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ハウス・デポ・ジャパン（HDJ、東京都、木戸保行社長）は４日、福岡市内で「九州地区エリアで社長会」を開いた。４月から木戸社長をはじめとする新体制が始まってから１回目となるもので、当日は加盟販売店やジャパン建材、ハウス・デポ・パートナーズなど２３人が参加した。
木戸社長は、ハウス・デポの事業５本柱として加盟店社長会（全国・エリア）や加盟店の月次審査、加盟店の経営支援（教育・研修）、リフォーム事業支援（見積シフト）、ハートシステム（完成保証）について説明。また、トライアングルサポートでは、HDJとジャパン建材JKサポートセンター、ハウス・デポ・パートナーズの３社連携によるトータルサポートを行っていることを話した。
さらに、「５年後のありたい姿（コミットメント）を宣言し、経営戦略（中・長期３年）と経営戦術（半年・１年）を作り、会社方針の基に各社員の行動を具体的かつ、実践的なものにしていくことが重要」と述べた。
（日刊木材新聞 H26.06.20号掲載記事抜粋）
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CLT（直交集成板）を使った新社屋が上棟された。照明や装飾金物の設計・製造販売のゴーリキアイランド（三重県伊勢市）の新社屋新築工事（建築面積１４０㎡）に、杉CLT２１?・４０ピースが採用された。
非耐力壁パネルとして使用され、構造は鉄骨造。
ALCの代わりに杉CLTを採用した同社新社屋の材料供給・施工加工を請け負った銘建工業（岡山県真庭市、中島浩一郎社長）は６日、CLTパネルの現場見学会を開催した。
設計・監理は地元のなかむら建設。建築主はゴーリキアイランド。CLTはALC（高温高圧で蒸気養生された軽量気泡コンクリート）に比べて、現状の建築コストは高いが意匠性に優れ、短工期が特徴だ。
挽き板の層を各層で互いに直交するように積層接着したCLTパネルは、高い断熱性能や遮音・耐震性に優れている。
６日の「CLTパネルを利用した施工現場の見学会」では、銘建工業の田中宏明執行役員大断面事業部長がCLTの製品説明を行い、建築現場見学会、質疑応答・意見交換会などを実施した。
（日刊木材新聞 H26.06.18号掲載記事抜粋）
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平方木材（群馬県前橋市、平方宏社長）が事務局長を務める工務店の連携組織「上州百年の家プロジェクト」はこのほど、高崎市で第１０回家づくり・ものさし塾を開催した。一般ユーザー約５０人が参加、資産価値の高い省エネルギーの家づくりを学んだ。
同プロジェクトは時代にそぐわない慣習を見直し、科学的な視点による快適な家づくりを目指し、日々研究を重ねている。定期的に行っている勉強会や情報交換会のまとめとして、年１?２回のペースでものさし塾を開いており、今回で１０回目を数えた。ものさし塾は、家づくりの正しいものさしを持ってもらうと、建てる前に最低限知っておきたい項目について解説するセミナー。
同プロジェクトの岡田好勝顧問が、南向きの家は建てるな、結露のメカニズム、省エネ規準義務化などのテーマについて解説した。地中熱を利用した資産価値の高い、高性能の家づくりについて説明。C値の目標を０.３６?／㎡以下のランニングコストが掛からない高性能の家づくりを紹介した。
（日刊木材新聞 H26.06.18号掲載記事抜粋）
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日本プロジェクト産業協議会（JAPIC、三村明夫会長）森林再生事業化委員会（米田雅子委員長）は９日、「次世代林業システム・平成２６（２０１４）年重点政策提言」を農林水産大臣と国土交通大臣宛てに提出した。
次世代林業モデルの具体化、デジタル地図情報の整備と異種の道ネットワークの推進、木材供給の安定化、国産材利用の拡大の４項目で、今年度新たに地域モデルを設定し、次世代林業システムのマスタープランづくりに着手する。
地域モデルは国公有林をベースに集約化によるケールメリットが期待できるエリアを共同施業団地化し、林況、路網などの基本情報を共有化、スケールメリットを追求した販売計画、伐採、植林、保育計画、高性能林業機械の導入計画、人材育成計画を立案する。具体的には民国連携に積極的に取り組む熊本県にモデルを設定する計画という。
デジタル地図情報の整備と異種の道ネットワークの推進では、日本全土を網羅する地図情報がないことから、省庁、自治体などが個別に整備している地図情報を集約し、デジタル情報として一元的に整備すること、これを森林整備、木材搬出に活用し、緊急時には避難ルートとして活用することを引き続き提言した。
（日刊木材新聞 H26.06.17号掲載記事抜粋）
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