NPO法人環境共棲住宅「地球の会」（吉村良三理事長）は10月29〜31日、第6回「日本の木の家づくり」サミットを東京都内で開催した。
全国から会員工務店70社160人が参加した。
今回は「再興 日本の家、地域の暮らし」をテーマとして掲げ、地域の住まいや文化に対して工務店が果たし得る役割について考えた。
社会資本整備審議会建築分科会（座長＝久保哲夫・東京大学名誉教授）は10月28日、会合を開き、前回に引き続いて住宅性能表示制度の見直しについて議論した。
性能表示制度の利用が不十分な中小工務店の利用を促進するため、新築住宅で必須となっている9分野を見直し、4分野まで必須項目を絞りこむ方向で検討する。
建設工事現場での足場からの墜落・転落事故は近年、減少傾向だったが、2011年度は前年度から増加に転じた（4月15日号1面）。
足場からの墜落・転落による死亡災害30件のうち28件が建設業の事故で、休業4日以上の死傷災害871件のうち783件が建設業だった。
建設業の死傷事故では、「木造家屋建築工事業（木造建築）」が209件にのぼる。
厚生労働省は2009年に改正労働安全衛生規則を施行するなど、足場からの墜落防止対策を講じている。
現在、検討会で墜落防止措置の効果検証・評価を進めているが、全国建設労働組合総連合（全建総連）は検討会で、「一人親方の災害を含めた検討・対策」を求めた。
日本住宅新聞掲載記事（H25.11.05）
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http://www.jyutaku-news.co.jp/
木を活かす建築推進協議会は7日、日本木工機械展併催行事として「第1回都市の木造化に向けたシンポジウムH25 in 名古屋」をポートメッセなごや（名古屋市）の交流センターで開催した。
「地域の技術、準耐火木造・木質化はどこまで可能か」をテーマに基調講演や事例発表などを行った。
参加者は約150人。
同シンポジウムは、今年度の地域材供給倍増事業（林野庁補助事業）に基づく中・大規模木造建築物等の普及に向けたもので、今回に続き12月に横浜、来年2月に東京で開催する。
基調講演では、長谷見雄二早稲田大学理工学術院教授が「これからの中大規模木造建築物の防耐火設計」をテーマに講演。新たな木質耐火構造である燃え止まり型の木現し耐火木造などについて解説したほか、10月に岐阜県下呂市で本実験を終えた木造3階建て学校の火災実験について報告した。大規模木造防耐火技術の今後に関しては、木質耐火は安定した市場がまだないので、継続的な研究体制構築のためには民間資金以外のファンドが必要であり、同様のファンドで成り立っている組織（大学等）が参入する仕組みや戦略が必要であると指摘した。
（日刊木材新聞 H25.11.09号掲載記事抜粋）
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農林水産大臣と国土交通大臣は7日、12年度の公共建築物の木材利用促進の実施状況を発表した。
低層の公共建築物は全体で462棟（前期比8.7％減）、合計の延べ床面積が24万9692平方メートル（同44.0％減）と対象になる建築物が大幅に減少した。
このうち木造が42棟（同35.5％増）、合計延べ床面積は7744平方メートル（同18.5％増）、内装木質化を行ったものが258棟（同0.4％増）で、木材の使用料は5002立方メートル（同47.4％減）と半減した。
公共建築物等木材利用促進法の施工により、公共建築物等での取り組み状況を毎年公表することになっている。
12年度は、全体での公共建築物の需要量が大幅に減少するなかで対象になる低層建築物の需要量も減少した。木造の棟数は11棟増加し延べ床面積では前期比18.5％増加したが、木材使用料は5000立方メートルで同47.4％減と半減した。
国が整備する低層建築物で木造以外の構造となったものは、延べ床面積が3000平方メートル超の大規模な建築物で、主要構造部を耐火構造とすることが求められているもの。そのほか、自衛隊施設など治安や防衛上の目的から木造以外とすべき施設、気象台、海上保安官本部航空基地など災害応急対策活動に必要とされる施設、法施行前に予算化されたものなどだ。
（日刊木材新聞 H25.11.09号掲載記事抜粋）
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