住宅情報

CLTで初のJAS認定

現状の生産能力は年４０００?

銘建工業（岡山県真庭市、中島浩一郎社長）は、本社のCLT（直交集成板）工場で５日、初めてCLTのJAS認定（認定番号JPIC-CL1）を取得した。

JAS登録認定機関は日本合板検査会。

区分は低ホルムアルヒデド直交集成板。

同社は、CLTのJAS化に向けて日本CLT協会などを通じて働きかけてきた。CLTは欧州で開発された新たな木質構造用材で、挽き板を直交方向に積層したもの。欧米では壁工法として木質多層階の建築物に使用されている。日本では杉の新たな需要開発につながるものとして期待されている。

同社のCLTは高知おおとよ製材社員寮の壁式の躯体として約１２０?に使われたほか、三重県伊勢市のゴーリキアイランド新社屋の非耐力パネルとしても使用された。さらに、住宅の床材（床スラブ）への使用のほか、軸組工法で耐震性を備えた壁パネルとして「エネマネハウス」の外観や真庭市役所のバス停の躯体壁、「ネムの特別養護老人ホーム」のスロープ材など、非構造用部材としての利用を勧めながら実例を増やしている。造作用としても、銘建工業東京事務所の入り口パーティションとして委匠部材などに採用されている。

 

（日刊木材新聞　H26.06.12号掲載記事抜粋）

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女性目線のリフォーム

住設・建材の品ぞろえ活用

恒栄資材（東京都、柵木裕司社長）が４年前に立ち上げた恒栄ホーム（同）が、木材、建材販売業を生かしたマンション、住宅、オフィス、店舗などのリフォーム、リノベーション、事業で好調だ。

同社は東京都内にあることから、従来から同事業への依頼が多かった。

これに対応するため同社では「女性目線」をポイントに、設計事務所と共同でデザイン、設計を行っている。女性スタッフが多いことを生かし、女性スタッフによる打合せで、施主の要望に合わせて水周りなどの住設をそろえ、生活動線、設置高さを考慮して設計する。

 

（日刊木材新聞　H26.06.11号掲載記事抜粋）

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DIYショウを飛躍発展の場に

柔軟な発想で運営展開

日本ドゥ・イット・ユアセルフ（東京都、志村一郎会長）は４日、東京都内で定時総会を開いた。

１４年度事業計画は、東西通算で５０回の記念開催となる住関連総合見本市「ジャパンDIYホームセンターショウ」（８月２８日?３０日）のさらなる拡充を図ること、流通システム標準化及び情報化事業、DIYアドバイザー関連事業、住宅リフォーム取り組み事業を行うことを報告した。

志村会長は「当協会は、昨年４月に一般社団法人に移行した。非営利型の法人として柔軟な経営や事業展開が可能となった。過去にとらわれない発想で、新規軸による業界の運営を進めてきた。ジャパンDIYホームセンターショウは、８月で５０回目の記念開催となる。ホームセンター業界のさらなる飛躍発展の場になるように、斬新な発想の下企画・運営をしていきたい」と話した。

 

（日刊木材新聞　H26.06.11号掲載記事抜粋）

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工務店向けパッケージ提供

独自商品開発を支援

リーダース・ネット（運営会社＝千金堂、東京都、坂田克巳社長）は、工務店向けの商品開発支援パッケージ「リーダース」の提供を始めた。

これまでのFC組織とは異なり工務店が弱い商品開発や営業を支援するツールなど必要なサービスを提供する。内堀孝史COOは「工務店を強くする仕組み。これまでエリアの制度で取引先に紹介しにくかった建材販売店なども工務店に紹介しやすくなる。興味を示すところは多い」と話す。

このネットワークの母体である千金堂は、１０００万円均一の家づくりを掲げて全国でFC展開を進め、現在加盟店８６社が参加している。ただ、住宅FCの場合はテリトリー制度があるため、同一エリア内では他の工務店が参加できず、地域の建材販売店などでは取引先工務店を紹介しにくい事情があった。

リーダーズでは基本パッケージをベースにそれぞれの工務店のニーズに応じた商品を開発し、提供することで、それぞれが独自商品を持って営業できるようになる。商品パンフレット、チラシなどの作成から営業見積もり、実行予算作成なども行う。建材店などがパートナー契約を結び、工務店との契約を獲得することで木材・建材販売や契約フィーなども得られる仕組みとなっている。

 

（日刊木材新聞　H26.06.10号掲載記事抜粋）

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新設バイオマス発電所、着々と稼働準備

未利用材をいかに搬出するか

約２年間に施行した再生可能エネルギー固定価格買収制度（FIT）によって木質バイオマス発電所の新設計画が急増した。

全国で８０ともいわれている新設計画だが、そのうちの３０程度が今後２年間に稼働してくる見通しだ。

現時点ではチップ価格高騰まで至っていないが、今後、急増するバイオマス需要が森林・林業・木材産業にどう影響するかが注目される。

資源エネルギー庁が発表している再生可能エネルギー発電設備の導入状況（２月末時点）で、木質バイオマス発電の認定数は３１、認定容量は約６２万kWまで増えた。ただ、稼働している発電所の合計電力は４万２９８５kWで、認定分の７％にとどまっている。

 

（日刊木材新聞　H26.06.07号掲載記事抜粋）

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