藤岡龍介氏(藤岡建築研究室)「奈良町宿『紀寺の家』」NPO法人木の建築フォラム(坂本功理事長)は5月31日、第13回通常総会を東京大学弥生講堂で開いた。
総会後には第9回(2013年度)木の建築賞の表彰式を開催。
大賞には藤岡龍介氏(藤岡建築研究室)の「奈良町宿『紀寺の家』」が選ばれた。
日本住宅新聞掲載記事（H26.06月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
「そこそこ山はあるのに、都会に近いばっかりに、千葉は森林県ではないところがあって。
間伐をしない山、荒れている山がたくさんあります」 「特定非営利活動法人 ちば山」の事務局を務める中村真也理事(ちば山真童舎一級建築士事務所代表)は、千葉の森林の状況をこう説明する。
こうした状況を少しでも改善しようと、平成9年に中村理事を含む4人で、「ちば山」の前身となる森林作業ボランティア「山武・杉の木ネット」を結成。
千葉の里山を守るため、千葉の森を復活させるための活動を開始した。
日本住宅新聞掲載記事（H26.06月号掲載記事）
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(一社)ベターライフリフォーム協議会(神崎茂治会長)は5月21日、〝安心できるリフォーム事業者の育成〟をテーマとしたシンポジウムを開催した。
釜谷智弘・(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター住宅リフォーム本部長による基調講演、伊藤明子・国土交通省住宅局住宅生産課長からのリフォーム政策の動向についての情報提供を基に、パネルディスカッションを行った。
釜谷本部長は、センターに寄せられた相談を事例として、消費者が求めるリフォーム事業者のあり方について講演し、特に契約をきちんとすることの重要性を説いた。
日本住宅新聞掲載記事（H26.06月号掲載記事）
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建築基準法施行令の一部を改正する政令と、建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日が２４日、閣議決定された。
４日に公布した改正建築基準法の一部施行に伴い、政令や事項の整備など必要な改正を行うのが目的。
改正の内容は、防災上主要な間仕切壁や階段に係る規制の合理化などだ。
特に注目すべき点は２点。１つ目は、防火上主要な間仕切壁に係る規制の合理化だ。スプリンクラーを設置した部分や、その他防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分にある防火上主要な間仕切壁については、準耐火構造としなくてもよいことになった。
現行法上では、防火上主要な間仕切りは「準耐火構造」（建築物が耐火建築物なら耐火構造）としなければならない。準耐火構造としなくてよい場合については、居室の床面積の合計が１００㎡以下の階または居室の床面積の合計１００㎡以内ごとに準耐火構造の壁等で区画されていることや、各居室に煙感知式の住宅用防災機器または自動火災報知設備が設けられていることなどの条件が求められる。そのため建物のコスト負担につながっていた。
この改正により、グループホームなどで、建築基準法上は寄宿舎に該当していた建物を住宅から用途変更しようとする場合に問題となる、防火上主要な間仕切の規定が解消されることになり、グループホームなどの普及につながる可能性がある。２つ目の住居の高層階化や高齢化対策に伴うエレベーターに係る容積率制限が合理化された。建築基準法第５２条第６項の改正に伴い、容積率の算定に当たり、延べ面積に昇格路の部分の床面積を算入しない昇降機としてエレベーターを定めることになった。
これにより、従来の計算方法が見直され、延べ床面積から各階のエレベーター部分を除外して算出する方式に改められる。実質的な容積率が拡大するため、既存の建物ではエレベーターを増設しやすくなり、新築の場合は今までより床面積を増やすことができ、マンションなど建物の容積率の規制緩和につながる。
（日刊木材新聞 H26.06.27号掲載記事抜粋）
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ミサワホーム（東京都、竹中宣雄社長）とコビーアンドアソシエイツ（千葉県野田市、小林照雄社長）は、子供や子育てに関するノウハウを研究・蓄積し、理想的な子育て環境を追求する共同出資会社「子ども子育て総合研究所」（東京都、小林照雄社長）を７月に設立する。
具体的に臨床研究を実施し、その成果や知見、豊富な実績などに基づき子育て支援に関する事業コンサルティングや、子育ての環境のデザインの基準をつくり、外部機関や他企業との協力による遊具や建具・家具類の開発などを予定している。
（日刊木材新聞 H26.06.26号掲載記事抜粋）
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