ミサワホーム（東京都、竹中宣雄社長）は、子会社ミサワホーム中国（岡山市、久延賢次社長）が建設した一部の建物で施工ミスがあったことを発表した。設計仕様上、軸組材と面材で構成される補助水平構面を設置しなければならないところ、軸組材のみが施工され、面材が施工されていないことが判明したという。
他の販売施工会社で同様の問題がないか社内調査したところ、子会社のミサワホーム北海道と、協力企業のミサワホーム佐賀でも、一部に同様の建物があることが分かった。
具体的には、建築基準法に基づき国が認定した工法どおりに工事をせず、建物の強度を増す役割がある石膏ボードを屋根裏に設置していなかったというもの。
（日刊木材新聞 H25.11.19号掲載記事抜粋）
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経済産業省は5日、09年1月から継続してきた住宅用太陽光発電システムの補助について、申し込みの締め切りが来年3月末であることを発表し、検討者へ注意を促した。
申し込みは来年3月31日までの予定が、それまでに補助予定額が予算の範囲を超えた場合、その時点で受け付けは停止される。
補助金の利用が決まっている案件は、早めの申請が重要だ。
詳細は申請窓口の太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）のホームページで確認できる。
住宅用太陽光発電システムの導入に対し、1㎾当たりいくらかの補助金を支援する制度は、09年1月に復活し、その後の余剰電力買い取り価格上昇との相乗効果で、住宅用太陽光発電の急速な普及を促した。
その後、普及による製品価格の低下が進んだことを受け、同省は、2年前の11年11月に成立した11年度3次補正のなかで、13年度末までの2年間分の補助に充当する869億9000万円を計上した。この時点で、住宅用太陽光発電への補助は14年3月末での打ち切りが予定されていたわけだが、今回の発表で予定どおり終了することが改めて示された。
13年度の補助金額は、1㎾当たりのシステム価格が50万円以下のものは1㎾当たり1万5000円、同41万円以下のものは同2万円。
太陽光発電システムのメーカーや販売会社は、1㎾当たりの補助金額が減っていることや、製品価格が低下していること、さらに再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）も継続見込みのため、補助金の終了で需要が急速に落ち込むことは考えにくいという。
（日刊木材新聞 H25.11.19号掲載記事抜粋）
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（一社）全国木造建設事業協会（全木協）長野県協会（会長＝長野稔政・（株）小林創建社長）は11月2日、木造の応急仮設住宅に関する施工技術等講習会を開催した。
全木協（青木宏之理事長）は現在、1都13県と災害時の応急仮設住宅の建設に関する協定を締結しており、これらの地方自治体で講習会を順次開催している。
長野県とは今年1月に協定を締結した。今回の講習会には地元工務店など30人が参加。座学と実技を中心に、応急仮設住宅に関する知識・技術を学んだ。
日本住宅新聞掲載記事（H25.11.05）
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（一財）住総研は8日、第4回住総研清水康雄賞贈呈式を開催した。
今回の受賞者は佐藤滋・早稲田大学理工学術院教授。
「住宅個別の取り組みでは居住環境の改善が困難になっている現在、“まちづくり”を通して居住環境を改善する取り組み」の研究・実践、活動の理論化と社会への普及が評価されての受賞となった。
日本住宅新聞掲載記事（H25.11.15）
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地域の住文化を支える工務店の事業承継の問題は、当事者のみならず地域全体、また業界全体の問題でもある。
現在、小規模事業者への支援策を検討している中小企業政策審議会小規模企業基本政策小委員会（委員長＝石澤義文・全国商工会連合会会長）も、課題の一つとして事業承継・廃業の問題を取り上げている。
日本住宅新聞掲載記事（H25.11.15）
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