地域協議会、３４地域で発足 〜年内度に全都道府県に〜
地域協議会、３４地域で発足
年内度に全都道府県に
健康・省エネ住宅を推進する国民会議（大阪府四条畷市、村上周三会長）は、国土交通省のスマートウェルネス住宅等推進事業に基づく、持ち家等のバリアフリー改修、断熱・省エネ改修事業の啓蒙・普及に向け、全国都道府県に地域協議会を立ち上げており、既に３４地域で健康・省エネ住宅推進協議会が発足している。
同会議の上原裕之理事長は「年度内をめどに全都道府県に地域協議会を立ち上げ、地域の医療・介護等と連携し、安心・安全に住み続けられる地域型木造住宅供給体制を整備していく」と語る。
７月から国交省に対する当該地域協議会による当該地域協議会によるスマートウェルネス住宅等推進事業への申請も開始されており、今秋までに事業採択となる見通しだ。同会議は、住宅室温の温度差や低室温こそが健康を阻害する重要な原因であり、最優先で取り組むべき課題として、同国民会議の前身である「安全な住環境に関する研究会」において、医学の知見を反映させた住宅性能の研究を進めたきた。研究は国交省の健康維持増進住宅研究会にも生かされ、１２年に現在の健康・省エネ住宅を推進する国民会議が結成されるとともに、１３年２月には超党派議連の「健康・省エネ住宅を推進する議員連盟」（高村正彦会長）が設立されている。
（日刊木材新聞 H26.07.17号掲載記事抜粋）
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