住宅情報

医療・会議分野を強化

既存製品の洗剤能力を活用

アイカ工業（愛知県清須市、小野勇治社長）は、医療・介護分野での製品開発を強化している。専門チームの立ち上げや大学機関との連携、同社製品をフル活用した施設でのヒアリングなどを製品開発に反映させており、9月にはアイカセーフコレクションとして、エッジが柔らかいカウンター「セーフエッジカウンター」と、丈夫さと柔らかさを両立した「メラフロア セーフティ」を市場投入している。

同社では、化粧材、壁装材、機能建具、カウンター、塗り壁、塗り床、衝撃吸収フロアなど、医療・介護施設に必要な建材を幅広く網羅している。こうしたメーカーはごく少数なため、同社の強みとなっている。

抗菌、不燃、衝撃吸収といった機能は、既存製品に従来より備わっているもので、医療・介護向けのみを想定して開発し施設や住宅向けで培った利用者の安らぎにつながる温かみもある。これらの使用例を明確に示すことで、医療・介護向けへの訴求度を高めている。

昨年は、名古屋市内に同社製品をふんだんに使用した医療・介護施設が完成した。食堂の手洗いカウンターには車いすでの使い勝手を考えたボウル一体型洗面カウンター、多目的トイレには清掃性と耐薬品性を考慮したメラミン不燃化粧板、居室入口には薄物メラミン不燃化粧板を使用した機能性建具を採用。現在も現場スタッフの声を吸い上げ、改善や新製品開発につなげている。

人員不足もあり、医療や介護の現場スタッフの負担が高まるなか、入居者だけでなく入居者をフォローするスタッフの声を真摯に受け止める同社の姿勢は現場でも好評だ。このほか、名古屋大学と連携した社会福祉経済学の寄附講座も開設しており、医療・介護を様々な角度から支援し、事業にフィードバックしている。

 

 

（日刊木材新聞　H25.11.22号掲載記事抜粋）

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22日に通常生産体制に回復

石巻合板工業（宮城県石巻市、野田四郎社長）では7日の午後にバイオマス発電プラントが故障したが、ディーゼル発電機や電力会社から電力供給の協力を得て、22日以降は通常どおりの生産体制に復旧する見通しだ。

故障直後の生産量は5～6割にまで減少し、電力会社の協力を得て社内で応急処置を計ったものの結果は得られず、発電機メーカーに移送して改修を依頼した。プラントの機能回復は12月下旬の見込み。

野田社長は「今回、特に12月からの供給不安をもたらしたことを深くお詫びします。今後は二度と同様の事態を起こさないよう、管理体制の強化と不測の事態を想定したバックアップ体制の確立を目指すとともに、1日も早く不安解消に努めていきたい」と話している。

 

（日刊木材新聞　H25.11.21号掲載記事抜粋）

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全国11会場で講習会開催

既存住宅の現況調査技術者講習

住宅瑕疵担保責任保険協会（早川博代表理事）ｈｓ、20日に国土交通省の既存住宅インスペクション・ガイドラインに準拠した既存住宅現況検査技術者講習会の第1回講習会を東京都内で開催し、360人が参加した。

梅田一彦検査技術者登録制度委員会委員長は「講習会は全国で1000人の参加を見込んでいたが、これを大きく上回る1490人の申し込みがあった。中古住宅流通で重要なインスペクション制度は、評価基準がまちまちだった。国土交通省では今年6月に既存住宅インスペクションガイドラインを策定、協会ではこれに準拠した既存住宅現況検査基準を作成した」とあいさつした。

この制度では、中古住宅売買時にこの制度で登録された検査員が検査を行うことで従来の2回検査をうち1回を書面審査に省略できる。

資格登録のためには講習会を受講し、考査に合格することが必要。応募者が予想以上に多かったため12月13日東京会場を追加し、全国11会場で開催する。

 

（日刊木材新聞　H25.11.21号掲載記事抜粋）

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開設4年で業界標準に急成長

電子カタログ総合サイト「カタらボ」

日本建材・住宅設備産業協会（以下、建産協）が運営する電子カタログの閲覧サイト「カタらボ」が、開設からわずか4年で、目標としていた業界スタンダードとしての地位を着実に固めてきた。

今後は、建産協が最重要課題に掲げるリフォーム推進機能を強化していく方針だ。

具体策の一つとして、会員であるメーカーや流通業者、住宅会社が催すイベントの紹介コーナーを設け、参加促進、需要喚起につなげる計画が進められている。

そのためには、より多くの会員による多様な情報発信が重要だとして、今後も会員拡大に力を入れていく方針だ。

カタらボは、住設などのメーカーカタログを、パソコン等で見ることができるサイトだ。09年10月、会員数103社、ページ閲覧数月間約186万件で立ち上がった。4年後の今年11月6日現在、カタログを掲載する正会員242社、掲載カタログ数1591冊、10月の月間ページ閲覧数は約4461万件と、圧倒的な商品情報量と利用数を誇るに至っている。

開設当初は建産協加盟の大手メーカーが中心だったが、徐々に商品分野が拡大し、中・小メーカーの参加も増えてきた。利用者も、昨年8～11月実施のアンケート調査によると、リフォーム業者17％、工務店15％、建築・デザイン事務所14％、メーカー13％、卸売・販売業者13％、ハウスメーカー5％、各種施工店4％など業界内でも多岐にわたり、さらに一般施主も12％あるなど、裾野が広がっていることが認められた。

また、商品を取り扱う流通業者や住宅会社、リフォーム店を対象とした賛助会員も、3年前に9社でスタートし、今年11月6日現在80社まで増えている。賛助会員になると、カタらボと自社のホームページをリンクでつなぎ、自社の電子カタログサイトとして利用できる。

 

（日刊木材新聞　H25.11.20号掲載記事抜粋）

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 連結子会社で不適切な処理

タマホーム（東京都、玉木康裕社長）は15日、連結子会社のジャパンウッド（同、山口吉夫社長）で不適切な取引があったことが判明し、それに伴う第三者委員会（委員長＝中村直人弁護士、中村・角田・松本法律事務所）を設置した。

ジャパンウッドは、太陽光発電システムの販売、設置を主な業務にしているが、売り上げ計上手続きや代金回収で不適切な処理が判明した。内部調査で詳細を調べる。山口社長は15日付で解任した。

 

（日刊木材新聞　H25.11.19号掲載記事抜粋）

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