住宅用太陽光発電システムの国の設置補助金制度は昨年度で終了してしまったが、太陽光発電システムは住宅の総エネルギーシステムとして、今後も導入拡大が期待される。
住宅の省エネに関する国の工程表では、ゼロエネ住宅を2020年に標準的な新築住宅に、2030年に新築住宅の平均にするとしているが、ゼロエネにするためにはエネルギーを作り出すことが不可欠。
その点、太陽光発電システムは住宅の創エネ機器としては最も一般的で、ノウハウも蓄積されていることから、これからの住まいづくりに欠かせないものになりつつある。
日本住宅新聞掲載記事（H26.06月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
省エネ基準適合住宅の施工実績54.3%が「ない」国土交通省はこのほど、業界団体を通じて実施した、中小工務店・大工業界の取り組み状況に関する調査結果の概要を公表した。
2020年までに新築住宅に省エネルギー基準への適合が義務化されることに関して、31.2%が「聞いたことがある」に止まったほか、元請で次世代省エネ基準を満たす住宅を施工した実績に関しては、54.3%が「ない」と答えるなど、省エネ基準義務化に向けて、課題が浮き彫りになる結果となった。
日本住宅新聞掲載記事（H26.06月号掲載記事）
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一人親方が排除されない配慮が必要国土交通省の「事業者団体を通じた適正な住宅リフォーム事業の推進に関する検討会」(座長=深尾精一・首都大学東京名誉教授)が提言として4月末にまとめたリフォーム事業者団体の登録制度は現在、意見募集期間中で、秋頃から運用が開始される見通し。
対消費者のメリットがある、業者の底上げになるなど好意的な意見もある一方、登録の要件として挙げられた項目に合致しない団体が少なくなく、制度の対象外になる団体の会員・組合員がリフォーム市場に参加しにくくなってしまう可能性を指摘する声も多い。
特に、事業者団体には加入していない一人親方が、リフォーム市場からはじき出されてしまうことが危惧されている。
日本住宅新聞掲載記事（H26.06月号掲載記事）
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政府は5月30日、平成25年度森林・林業白書を閣議決定した。
木材需給と木材産業の章では住宅産業について記述。
「地域で流通する木材を利用した家づくり」に関して、「平成の初めごろから、木材生産者や製材業者、木材販売業者、大工・工務店、建築士等の関係者がネットワークを組み、地域で生産された木材や自然素材を多用して、健康的に長く住み続けられる家づくりを行う取組がみられるようになった」とし、林野庁の「顔の見える木材での家づくり」や国交省の「地域型住宅ブランド化事業」を紹介。
総務省も都道府県による地域で流通する木材の利用促進の取組に対して地方財政措置を講じている。
日本住宅新聞掲載記事（H26.06月号掲載記事）
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経済産業省の総合資源エネルギー調査会ガスシステム改革小委員会(委員長=山内弘隆・一橋大学大学院教授)は現在、ガスの小売全面自由化に向けた検討を進めている。
大きな課題となっているのが保安体制の在り方。
現行のガス事業法では、供給段階や消費段階の保安措置(需要家保安)に関して、ガス事業者に、緊急時対応や消費危機に関する周知・調査などの義務を課している。
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