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「地球樹」比率向上へ意欲

各生産国で大規模な植林事業進む

伊藤忠建材(東京都、柴田敏晶社長)は、8、9日、大阪と東京で輸入南洋材合板の植林政策に関するセミナーを開催、関係業者70人以上が集まった。

今回で3回目となる講演会だが、各国の主要サプライヤー首脳陣を招くのは初の試みとなった。

セミナーにはマレーシア最大手シンヤン、インドネシアのスルヤ・サトリヤ、そして中国の昌達木業が参加し、それぞれの植林事業について解説した。

冒頭で伊藤忠建材の柴田社長は、「天然南洋材の生産量は年々下落し、今後は増加の見込みも立っていない。環境問題の観点から植林事業にシフトする必要性が台頭しており、弊社としてもその扱い量を増やしていく」とあいさつした。現在、同社の輸入合板に占める植林材の比率は25%だが、20年までには3分の2にまで引き上げていくことを目標とした。

まずは同社の森康木質素材事業部長が成長戦略について説明。消費増税後の新築着工動向を踏まえた内外産合板に関する市況予測を立て、13年度も前年度に引き続き堅調に推移するとみる。

 

(日刊木材新聞 H25.10.23号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



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