おひさまエネルギーに行政処分勧告へ

おひさまエネルギーに行政処分勧告へ

証券取引等監視委員会は15日、おひさまエネルギーファンド（長野県飯田市、原亮弘社長）に対し、金融商品取引法違反の疑いで行政処分するよう方針を固めた。ファンドの資産と事業費用の分別管理に問題があった模様だ。

同社は2004年設立。一般市民からの出資をもとに太陽光発電システムを中心とした自然エネルギーによる売買事業などを展開、その収益を出資者に分配している。

 

（日刊木材新聞　H26.05.20号掲載記事抜粋）

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