住宅情報

エコプロダクツ大賞で優秀賞

オフセットサイディングで

ニチハ（名古屋市、山中龍夫社長）の窯業系外装材「オフセットサイディング」がこのほど、エコプロダクツ大賞推進協議会（森島昭夫会長）が主催する第10回エコプロダクツ大賞で、エコプロダクツ部門エコプロダクツ大賞推進協議会会長賞（優秀賞）を受賞した。

エコプロダクツ大賞は、環境負荷低減に配慮した優れた製品やサービス（エコプロダクツ）を表彰するもの。関連情報を需要者サイドに広く伝え、企業等の取り組みを支援することで、国内のエコプロダクツの普及を図ることを目的に04年に創設された。

今回は、エコプロダクツ部門とエコサービス部門で計92件の応募があり、同協議会内に設置された審査委員会により、エコプロダクツ部門13点、エコサービス部門9点が選ばれた。

オフセットサイディングは、製材後に排出される端材や背板をチップにして原材料に活用しており、CO2の長期固定に貢献している点などが評価された。

同社では「10月のグッドデザイン賞に続く受賞であり、当社の長年にわたる環境保護への取り組みが認められたものと受け止めている」と、今後も優れたものづくりに真摯に取り組んでいく姿勢を示した。

 

（日刊木材新聞　H25.12.03号掲載記事抜粋）

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10月の住宅着工数／国交省

国土交通省がきょう発表した10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7.1％増となる9万226戸。

全体では14カ月連続の増加で、9万戸台は平成20年11月以来5年ぶり。前月に続き、駆け込み需要の影響が大きいとみられている。

 

（日本住宅新聞　H25.11.29号掲載記事抜粋）

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10月の構造計算件数過去最高に／エヌ・シー・エヌ

エヌ・シー・エヌは、10月の構造計算出荷実績が191棟（前年同月比112％）と、単月では過去最高を記録した。

SE構法登録施工店の9月の契約件数が最大で4倍になるなど、消費税増税前の掛け込み需要の影響がみられ、そのため構造計算の依頼も増加したものとみられている。

 

（日本住宅新聞　H25.11.29号掲載記事抜粋）

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既存住宅の断熱性能診断実用化

赤外線カメラ使い現場でリアルタイムに

J建築システム（札幌市、手塚純一社長）は、赤外線カメラを使い既存住宅の断熱性能を現場で適正に測定・評価できる「JJJ診断システム」を開発、耐久性や耐震性の診断にも使えることで国土交通省の既存住宅インスペクションガイドラインに対応したパッケージとして商品化を進めている。

このシステムは、環境省の10年度、12年度の地球温暖化対策技術開発事業と国土交通省の08年度の建築関連先導技術開発助成事業、11年度の住宅市場整備促進等事業費補助金を受け東京大学生産技術研究所加藤研究室の協力を得て開発してきた。既存住宅の性能向上リフォームが新たなビジネスとして注目されるなかで小型ハンディタイプの赤外線カメラ（約60万円）を使い、既存住宅の断熱性能を現場で測定・評価して顧客に提示できるもので、従来の断熱診断では赤外線カメラのほかに熱伝導率センサー、環境温度計、データロガーなど診断機器を用いて3日間連続で計測する必要があり、診断結果も集計し、数値算定にさらに1日程度の時間を要した。

このシステムでは現場でリアルタイムに測定・評価が分かり、プログラム処理でU値（部位ごとの熱貫流率）もその場で提出できる。建築全体のUA値（熱貫流率）や年間冷・暖房消費エネルギーも改修前と改修後の比較を算出できる。消費者に断熱改修リフォームの経済的な効果も分かりやすく提示できるよう開発を進めている。

 

（日刊木材新聞　H25.11.30号掲載記事抜粋）

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14ヶ月連続で増加

08年10月以来の9万戸超え

10月の新設住宅着工数は9万226戸（前年比7.1％増）となり、14ヶ月連続で増加した。

先月に比べ伸び幅は減少したものの、月間着工数としては2008年10月以来の9万戸超えとなった。

年率換算値は、103万7000戸（前月比0.7％減）と減少しているが100万戸台を維持しており、好調を維持しているとの見方が強い。

今回の好調は、金利動向からの消費マインドの上昇に加え、消費税率引き上げ前の駆け込み需要で住宅の買い意欲が活性化したとの捉え方もある。また住宅会社などへのヒヤリング段階では、住宅で消費税率5％が適用される9月契約分に関しては、着工まで2～3ヵ月を要するとし、まだ消費増税の影響が出たとの見方は少ない。

ただ10月は、持ち家、貸家、給与住宅、分譲住宅、分譲マンションと各分野で増減が激しい。

持ち家は、3万3967戸（前年比17.6％増）と、5ヶ月連続で3万戸台を維持。14ヶ月連続の増加となった。分野別では、非木造の3万7009戸（同6.1％減）に対し、木造は5万3217戸（同8.3％増）。このうち在来木造は4万95戸（同18％増）、2×4工法で1万1680戸（同4.7％増）と好調を維持しており、資材価格の上昇や職人不足など、マイナス要因が多いなかでも、着工数は維持されている。

 

（日刊木材新聞　H25.11.30号掲載記事抜粋）

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