住宅情報

２×４住宅土台を実寸邸別加工

千葉、関東、大阪工場に加工設備

木材保存処理大手のザイエンス（東京都、田中隆行社長）は、２×４住宅向け実寸対応の防腐・防蟻処理土台及び大引き邸出荷に向け、千葉製造所（千葉県白井市）にCAD連動型高性能クロスカット機を導入した。

今夏をめどに製造本部関東工場（群馬県伊勢崎市）、大阪製造所（大阪府泉北郡）にも同様の設備を導入する。

同社は引き続き新潟、広島、塩釜の各工場でも２×４住宅向け防腐・防蟻処理土台、大引きの実寸邸別出荷に向けた設備導入を検討し、全国規模できめ細かい納材体制を整備していく。

４×４、６などの２×４住宅用防腐・防蟻処理土台等は従来、保存処理メーカーが原材料の定尺材で処理した後、主として２×４コンポーネント会社に製品出荷、現場で実寸カットし、カットされた木口面に保存処理薬剤を現場塗布する方式が一般的だった。こうした現状に対し同社では、現場での廃材処理問題、さらに現場施工効率の向上に向け、防腐・防蟻処理工場での２×４住宅用防腐・防蟻処理土台、大引きの邸別実寸カットに乗り出した。

先行して千葉製造所に小林機械工業（静岡県三島市）のCADデータ連動クロスカットソーを設置し、生産を開始した。同製造所では、既存設備での実寸カットが受注ベースで月間１５０?１６０棟だったが、新鋭機導入後は同２００棟前後まで上昇した。月間生産能力は３００棟前後あるため、さらに受注を強化していく。

同設備はCADデータに基づき、実際に必要とする材長にカットするとともに、インクジェット方式で印字まで行う。切断面に対する処理は工場で薬剤を塗布して出荷する。防腐・防蟻処理土台等の薬剤処理方式は、サンプレザーOPーCを深浸潤させるOP乾式防腐・防蟻処理。

 

（日刊木材新聞　H26.07.02号掲載記事抜粋）

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職人育成・確保に資金提供

無災害施工目指す

クワザワ（札幌市、桑澤嘉英社長）は６月２１日、取引先の職方で組織する関東安全衛生協力会の２０１４年度安全大会を開いた。

首都圏を中心に、各種工事業の職方約２００人が参集。

安全優秀協力業者（会社及び個人）表彰、安全講話（講話者はクワザワの小林幸雄安全管理部副部長）に続いて、安全の誓いを発表した。

同社は同５日に東北安全衛生協力会と地域ごとに安全大会を行っており、３会場合計で約４５０人の職方が、クワザワの工事管理基本方針である人命尊重、安全第一主義の徹底を基本に、安全施工を目指し、法令順守、現場ルール・マナーを守り"無災害施工引き渡し"の遂行を誓った。

 

（日刊木材新聞　H26.07.02号掲載記事抜粋）

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住宅瑕疵担保履行制度のあり方を検討

国交省

国土交通省は２６日、村本孜成城大学社会イノベーション学部教授を座長とする住宅瑕疵担保履行制度のあり方検討委員会の第１回の会合を開いた。

同委員会は、住宅瑕疵担保履行法の施行から５年が経過したことを踏まえ、同制度の利用状況や施行状況を把握し、問題点などについて検討するための組織。第１回ということで、見直しの具体例などはなかったものの、供託保証金・保険料の水準見直しや合理化、資力確保措置の義務付け対象の拡大、検査のあり方や検査技術の開発・向上、保険法人の業務廃止・合併等の場合においても消費者保護が図られる新たな仕組みの構築などについて検討を進めていくことを確認した。

また住宅紛争処理制度の利用対象拡大等についての論議を進める予定で、同制度の強化を図っていく。

 

（日刊木材新聞　H26.06.28号掲載記事抜粋）

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住宅購買層の変化で求められる販売手法

実験などへの興味、関心高く

消費税増税の影響もあって、住宅販売が振るわない。

今年の住宅需要を占うとされた５月連休の住宅展示場の来場者数も、各会場平均で前年比２０％減となり、住宅需要の回復が期待できる材料は少ない。

そのため住宅業界では、増税対策として打ち出されたすまい給付金や住宅ローン減税の拡充は効果が薄いのではないかという声まで聞かれるようになっている。

住宅業界に元気がないなかでも、次世代の住宅政策に則った資産価値の高い住宅を取り込み需要につなげようとする動きがにわかに活気づいている。政府が掲げる２０２０年の省エネ基準の義務化を考慮したもので、HEMSや空調機器など最新機の導入によるゼロエネ住宅や、太陽光発電の全量買い取り制度を利用したソーラーハウスなどを展開し住宅性能の向上を図っている。

ただこの分野でも、各社が差をつけるのは難しく、各企業のアピール能力で差が生まれている。三井ホーム（東京都、市川俊英社長）が、６月に東京味の素スタジアムで行った「住まいるスタジアム」では、住宅購買者の意識が昨年に比べて変化していることがうかがえた。

同イベントは各住宅展示場への来場経験がある人を対象に行われ、同社の展示場では住宅の性能や、最新設備機器の内容のモデルを使った解説が行われた。メーンとして、４月に住宅の２×６ウォールを標準化したことで、「プレミアムモノコック構法」の断面イメージの見学ができた。

一見すればただの住宅展示会だが、同社の凄さはその解説力。展示場の説明は営業者が行うのに対し、同イベントでは各技術者が解説を行う。ただ来場者側が説明を聞くだけでなく、「実際に建設した時、家が狭くなる」や「どんな土地でも建設可能か」など、自分の建設物件に対しての意見が多く、そのやり取りは住宅展示場とは異なり白熱した。

技術者は「近年インターネットの普及もあって住宅の各可能性について勉強する人も多い。今年は住宅の設備投入で、去年に比べ購入者が慎重になっているせいか、細かな解説が求められる」「通常ならば研究が多く、人の声を聞くことが少ないが、実際の購入者の声を聞くことで研究にフィードバックできる」と語った。

 

（日刊木材新聞　H26.06.28号掲載記事抜粋）

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創エネ機器として欠かせない太陽光発電システム

住宅用太陽光発電システムの国の設置補助金制度は昨年度で終了してしまったが、太陽光発電システムは住宅の総エネルギーシステムとして、今後も導入拡大が期待される。

住宅の省エネに関する国の工程表では、ゼロエネ住宅を2020年に標準的な新築住宅に、2030年に新築住宅の平均にするとしているが、ゼロエネにするためにはエネルギーを作り出すことが不可欠。

その点、太陽光発電システムは住宅の創エネ機器としては最も一般的で、ノウハウも蓄積されていることから、これからの住まいづくりに欠かせないものになりつつある。

 

日本住宅新聞掲載記事（H26.06月号掲載記事）

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

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