住宅瑕疵担保履行制度のあり方を検討　～国交省～

住宅瑕疵担保履行制度のあり方を検討

国交省

国土交通省は２６日、村本孜成城大学社会イノベーション学部教授を座長とする住宅瑕疵担保履行制度のあり方検討委員会の第１回の会合を開いた。

同委員会は、住宅瑕疵担保履行法の施行から５年が経過したことを踏まえ、同制度の利用状況や施行状況を把握し、問題点などについて検討するための組織。第１回ということで、見直しの具体例などはなかったものの、供託保証金・保険料の水準見直しや合理化、資力確保措置の義務付け対象の拡大、検査のあり方や検査技術の開発・向上、保険法人の業務廃止・合併等の場合においても消費者保護が図られる新たな仕組みの構築などについて検討を進めていくことを確認した。

また住宅紛争処理制度の利用対象拡大等についての論議を進める予定で、同制度の強化を図っていく。

 

（日刊木材新聞　H26.06.28号掲載記事抜粋）

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